介護福祉士 実務経験ルート 〜働きながら介護福祉士を目指すには？〜

介護福祉士の実務経験ルートでは、国家試験の受験資格を得ることが最も重要です。
ここでは国家試験を受験するのに必要な経験年数や実務経験の対象となる施設・職種などについて解説します。中卒やホームヘルパーとして働きながら介護福祉士を目指している方はぜひご一読ください。

※介護福祉士については、『 介護福祉士とは？資格概要・取得メリット・取得方法も紹介』で詳しく紹介しています。

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実務経験ルートとは

実務経験ルートとは、介護施設等で実際に介護士として働き、介護業務の実務経験を積むことで国家試験の受験資格を取得する方法のことを指します。
実務経験ルートを経て介護福祉士の国家試験を受けるには、

3年間の実務経験

「介護福祉士実務者研修」の受講

が必要です。

以下では、国家試験の受験資格を得るための条件に付いてさらに詳しく見ていきましょう。

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実務経験ルート 受験資格に必要な経験年数は？

必要経験年数は3年

実務経験ルートの資格条件として、正式には従業期間3年（1,095日）以上、かつ従事日時540日以上が必要条件とされています。
従業期間とは、実務経験の対象となる施設（事業所）及び職種での在職（職場に籍がある）期間のことです。
一方、従事日時とは、従業期間内において実際に介護等の業務を行った日数を言います。

従業期間と、従事期間で細かく分かれている理由は、施設（勤務先）の業務によって介護福祉士受験資格の示す介護業務経験として該当しない職種もあるため、従業期間と従事期間が一概に同じとは限らないのです。
例えばケアマネジャーなどの行う「相談業務」は介護業務ではありませんので従事日時としてカウントされません。しかし、ケアマネジャーとして籍を置いていても、「身体介護」も行っているのであれば従事日時としてカウントされます。

また、年次有給休暇・特別休暇・出張・研修などで実際に介護業務に従事しなかった日数は含まれませんので、注意が必要です。

よって、実務経験の年数だけでは受験資格条件として満たさない場合がありますので気を付けましょう。

実務経験の対象となる施設（事業）とは？

実務経験の対象となる施設（事業）は、主な業務として介護等が含まれる施設（勤務先）です。該当施設（勤務先）については、以下があげられます。

勤務形態はアルバイトや時短でも可！

実務経験の条件として雇用形態の指定はありません。したがってパートやアルバイトとして働いた場合でも、実務経験の従業期間や従事日時としてカウントして問題ありません。
また、1日の業務時間も定められていませんので、時短で勤務した場合にも「1日」として計算することができます。

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実務経験ルート 受験資格に必要な実務者研修について

実務者研修の取得が必須

実務経験ルートの国家試験の受験資格として、実務経験の他に、実務者研修資格の修了が必須とされています。実務者研修資格をまだお持ちでない方は、この機会に取得するようにしましょう。

実務者研修を開講しているスクールの資料は下記のリンクから無料で請求することができます。通学可能な範囲のスクールを複数資料請求し、比較・検討してみて下さいね。

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実務者研修修了しなくても受験資格が得られる！？

『介護職員基礎研修』を修了している方に限られますが、喀痰吸引等研修（第一号または第二号研修修了、及び実地研修修了）を受講し修了すれば、介護福祉士の受験資格を得ることができます。
※実務経験は上記（「対象となる施設（事業）及び職種での従業期間3年（1,095日）以上、かつ従事日時540日以上」）と日数同じ。

【注意事項】
1.介護職員基礎研修は2012年度末（平成24年度末）で廃止されていますので、今から受講はできません。
2.喀痰吸引等研修を受講する場合は、介護福祉士試験の受験資格で決められている修了予定時期に間に合うか確認しましょう。
3.介護職員基礎研修は「介護職員初任者研修」ではありません。

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介護福祉士資格試験に向けた準備

実務経験証明書などの書類をそろえる

実務経験ルートで受験資格を得た方は、介護福祉士国家試験へ申し込みの際、3年間の実務経験を経たことを証明する「実務経験証明書」が必要となります。各施設・事業所から発行されるものですので、準備しておきましょう。複数の施設で働いた場合は、それぞれの証明書が必要になります。
また、実務者研修を修了したことを証明する「実務者研修修了証明書」も必要です。こちらは講習を受けたスクールから発行されますので、こちらも忘れないようにしましょう。

介護福祉士資格試験対策にはスクールがおすすめ！

筆記試験は必須となっているため、試験対策は必要ですね。実務者研修で勉強した内容を自分自身で復習し受験する方法もありますが、より試験に合格する確率を高めたいと考えている方もいるのではないでしょうか。そんな方には、各介護系資格スクールで開講している「介護福祉士試験対策講座」を受講する方法をおすすめします。
受講費用の負担や受講時間の確保が必要ですが、その分スクールの実績や経験による合格に向けたノウハウを得ることができるはずです。

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まとめ

実務経験は3年以上あるが介護福祉士実務者研修を受講していない方は、修了する必要があります。また、実務経験が無い方は現時点で受験資格がありません。よって、介護現場での実務経験を積む必要があります。

以上を踏まえて、これから介護福祉士の資格試験を受験する上で役立つ情報を状況別にまとめましたので、参考にしてみてください。

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監修者について

藤井  寿和 Hisakazu Fujii

静岡県西伊豆生まれ。
●合同会社福祉クリエーションジャパン 代表
●介護施設 現場支援コンサルタント
●一般社団法人 日本アクティブコミュニティ協会  公認講師
●介護情報誌「TOWN介護Tokyo」  編集長
●NPO 16歳の仕事塾  社会人講師
●株式会社 是眞  編集長

【保有資格】
●介護福祉士
●ホームヘルパー1級・2級
●レクリエーション介護士1級・2級
●社会福祉主事任用資格
●福祉用具専門相談員
●介護予防運動指導員
●音楽健康福祉士
●音楽レクリエーション指導士3級
●防火管理者
●大型自動車1種免許

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