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社会福祉士になるには

更新日:2018/08/22

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社会福祉士になるには国家試験での合格が必須です。

社会福祉士になるには年1回(1月下旬〜2月上旬)実施される『社会福祉士国家試験』での合格が必須です。また、受験するためには12通りの資格取得ルートがあります。自分自身がどのルートに当てはまるのかあらかじめ確認し、試験を受けるまでのスケジュールをイメージしておく必要がありますね。
最短の資格取得ルートは、学歴や相談援助業務経験がどのくらいあるかによって変わります。ちなみに、福祉系大学等で指定科目を履修している方は、受験資格を満たしていますので、最短の資格取得ルートといえるでしょう。
尚、社会福祉士として働くためには、試験合格後に登録申請が必要です。

ここでは、資格取得ルートはもちろん、社会福祉士試験合格後の登録申請についても触れていきたいと思います。

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社会福祉士の資格取得ルートは

学歴や経験により12通りのルートがある!

社会福祉士資格を取得するためには、決められたルートを経て受験資格を満たしたうえで、資格試験に合格しなければなりません。学歴や実務経験によって資格取得ルートは12通りありますが、ここでは大きく3つに分けて紹介します。

◎福祉系大学・短大等(指定科目履修)ルート
・福祉系大学等(4年)+指定科目履修
・福祉系短大等(3年)+指定科目履修+相談援助実務(1年以上)
・福祉系短大等(2年)+指定科目履修+相談援助実務(2年以上)

◎短期養成施設等ルート
・福祉系大学等(4年)+基礎科目履修+短期養成施設等
・福祉系短大等(3年)+基礎科目履修+相談援助実務(1年以上)+短期養成施設等
・福祉系短大等(2年)+基礎科目履修+相談援助実務(2年以上)+短期養成施設等
・社会福祉主事養成機関(2年以上)+相談援助実務(2年以上)+短期養成施設等
・児童福祉士司/身体障害者福祉司/審査指導員/知的障害者福祉司/老人福祉指導主事の実務経験4年+短期養成施設等

◎一般養成施設等ルート
・一般大学等(4年)+一般養成施設等
・一般短大等(3年)+相談援助実務(1年以上)+一般養成施設等
・一般短大等(2年)+相談援助実務(2年以上)+一般養成施設等
・相談援助実務(4年)+一般養成施設等

学歴・実務経験によって、受験資格するまでにかかる期間が変わってきます。以下で最短取得のパターンを紹介しますので、こちらも参考にしてみてください。

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【学歴別】最短での取得期間

学歴 最短取得期間
福祉系大学等(4年)を卒業された方 ◎指定科目履修している場合:0ヶ月
※受験資格を満たしていることになります。

◎基礎科目履修している場合:9ヶ月
※短期養成施設等で必要カリキュラムを履修
福祉系短大等(3年)を卒業された方 ◎指定科目履修している場合:1年
※相談援助の実務経験が必要

◎基礎科目履修している場合:1年9ヶ月

※短期養成施設等で必要カリキュラムを履修(9ヶ月)、相談援助の実務経験が必要(1年)
福祉系短大等(2年)を卒業された方 ◎指定科目履修している場合:2年
※相談援助の実務経験が必要

◎基礎科目履修している場合:2年9ヶ月
※短期養成施設等で必要カリキュラムを履修(9ヶ月)、相談援助の実務経験が必要(2年)
一般大学等(4年)を卒業された方 1年
※一般養成施設等で必要カリキュラムを履修
一般短大等(3年)を卒業された方 2年
※一般養成施設等で必要カリキュラムを履修(1年)、相談援助の実務経験が必要(1年)
一般短大等(2年)を卒業された方 3年
※一般養成施設等で必要カリキュラムを履修(1年)、相談援助の実務経験が必要(2年)
高卒から社会福祉士になるには 4年
福祉系大学等(4年)+指定科目履修
中卒から社会福祉士になるには 7年
通信制高校(3年)+福祉系大学等(4年)+指定科目履修

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【実務経験別】最短での取得期間

実務経験 最短取得期間
以下の実務経験が4年以上ある方
・児童福祉士司
・身体障害者福祉司
・審査指導員
・知的障害者福祉司
・老人福祉指導主事
9ヶ月
※短期養成施設等で必要カリキュラムを履修
相談援助の実務経験が4年以上ある方 1年
※一般養成施設等で必要カリキュラムを履修
相談援助の実務経験が2年以上4年未満の方 2年
※福祉系短大等(2年)+指定科目履修
相談援助の実務経験が1年以上2年未満の方 3年
※福祉系短大等(3年)+指定科目履修
相談援助の実務経験が1年未満の方 4年
※福祉系大学等(4年)+指定科目履修

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受験に必要な実務経験について

実務経験として認められる職種

資格取得ルートで実務経験として認められる職種が決められています。試験を受ける上で抑えておきたいポイントですね。
※相談業務に該当する施設種類と職種がたくさんあるため、ここでは一部を参考例として紹介します。

分野 施設種類・職種
児童分野 ●児童相談所
児童福祉司、受付相談員、相談員、電話相談員、児童心理司、心理判定員、児童指導員、保育士
●母子生活支援施設
母子支援員、母子指導員、少年指導員(少年を指導する職員)、個別対応職員
●児童養護施設
【児童発達支援センター】

児童指導員、保育士、個別対応職員、家庭支援専門相談員、職業指導員、里親支援専門相談員
●知的障害児施設
【知的障害児施設、自閉症児施設(第一、第二種)】

児童指導員、保育士
●知的障害児通園施設
児童指導員、保育士
●盲ろうあ児施設
【盲児施設、ろうあ児施設、難聴幼児通園施設】

児童指導員、保育士
●肢体不自由児施設
【肢体不自由児施設、肢体不自由児通園施設、肢体不自由児療護施設】

児童指導員、保育士
●重症心身障害児施設
児童指導員、保育士、心理指導員(心理指導を担当する職員)
●障害児通所支援事業
※児童発達支援センターを除く

指導員、児童指導員、保育士、児童発達支援管理責任者、障害福祉サービス経験者
●スクールソーシャルワーカー活用事業に基づく教育機関
スクールソーシャルワーカー
高齢者分野 ●介護保険施設
【指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設】

生活相談員、介護支援専門員(配置基準により配置されている資格保有者に限る)、支援相談員、相談指導員、介護支援専門員(配置基準により配置されている資格保有者に限る)
●地域包括支援センター
包括的支援事業に係る業務を行なう職員(保健師、主任介護支援専門員等。介護予防ケアマネジメント、総合相談支援事業、権利擁護業務、ケアマネジメント支援、認知症初期集中支援推進事業に限る)
●指定通所リハビリテーションを行なう施設
【指定介護予防通所リハビリテーションを行なう施設を含】
※介護老人保健施設において実施されているものに限る。

支援相談員
●指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行なう施設
オペレーター
●指定夜間対応型訪問介護を行なう施設
オペレーションセンター従事者
障害者分野 ●身体障害者更生相談所
身体障害者福祉司、心理判定員、職能判定員、ケース・ワーカー
●身体障害者福祉センター
【身体障害者福祉センター(A・B型)、身体障害者デイサービスセンター、障害者更生センター】

身体障害者に関する相談に応ずる職員
●点字図書館
相談援助業務を行なっている専任の職員
●精神保健福祉センター
精神保健福祉相談員、精神保健福祉士、精神科ソーシャルワーカー、精神科ソーシャルワーカー
その他の分野 ●保健所
精神保健福祉相談員、精神保健福祉士
●婦人相談所
相談指導員、心理・職能判定員、専任の婦人相談員
●更生保護施設
補導主任、補導員
現在廃止事業の分野 ●重度身体障害者更生援護施設
生活支援員
●身体障害者福祉ホーム
管理人
●子ども家庭相談事業
【児童センター、市に設置された児童館において実施する事業】

相談援助業務を行なっている専任の相談員

※『公益財団法人 社会福祉振興・試験センター』HPを参照

実務経験として認められないケース

以下に該当する方は、社会福祉士試験を受ける際の実務経験として認められませんので、注意が必要です。

●指導員
「介護等の業務を行なう指導員」として介護福祉士国家試験を受験した方

●児童指導員
保育士から継続して児童指導員となり、「入所者の保護に直接従事する児童指導員」として介護福祉士国家試験を受験した方

●保育士
「保育士」のうち、「入所者の保護に直接従事する保育士」として介護福祉士国家試験を受験した方

●障害福祉サービス経験者
「障害福祉サービス経験者」のうち、「介護等の業務を行なう障害福祉サービス経験者」として介護福祉士国家試験を受験した方
※「障害福祉サービス」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービスを示す。

●包括的支援事業に係る業務を行なう職員(保健師、主任介護支援専門員等)
介護予防ケアマネジメント、総合相談支援事業、権利擁護業務、ケアマネジメント支援、認知症初期集中支援推進事業に限る

●第一号通所事業を行なう施設での生活相談員
「第一号通所事業」のうち、事業者指定を受けていない方

●生活支援員、生活指導員、指導員
「生活支援員、生活指導員、指導員」のうち、「介護等の業務を行なう生活支援員、生活指導員、指導員」として介護福祉士国家試験を受験した方

※「厚生労働大臣が個別に認めた施設で相談援助業務を行なっている専任の相談員」については、別途基準、申請様式があります。事前に試験センターへ電話で連絡してください。

試験合格だけでは社会福祉士として働けない!?

社会福祉士として働くには登録申請が必要です。

社会福祉士試験に合格しても社会福祉士として業務を行うことはできません。資格取得後に社会福祉士登録申請が必要です。すぐに社会福祉士として働きたい方は、早めに手続きを済ませるようにしましょう。

◎登録手順
1. 必要書類等を簡易書留で郵送(試験センター宛)
・登録申請書、登録免許税(収入印紙)※
・登録手数料『振替払込受付証明書』※
・『戸籍抄本、戸籍の個人事項証明書、本籍地を記載した住民票』どちらか1通
・介護福祉士養成施設等の卒業(修了)証明書
2. 試験センターでの審査、登録簿へ登録
3. 登録証交付


登録免許税:15,000円
登録手数料:4,050円

登録証は試験センターで受理後、通常であれば1ヶ月程度(最長で1ヶ月半程度)で郵送によって交付されます。詳細については合格通知書に『登録の手引』が同封されていますので、確認してみてください。

社会福祉士を目指す方への注意点・おすすめ事項

社会福祉士養成課程を履修する際は早めのスケジュール確認を!

短期養成施設、一般養成施設で社会福祉士養成課程を履修する場合には、授業開始時期と願書受付期間は事前に確認するようにしましょう。授業開始時期は年間で決まっていて、願書受付期間も決まっています。希望する試験に間に合うかどうか早めの確認をするようにしましょう。
また、東京や神奈川などエリアによっては複数の学校があります。できる限りパンフレットを複数資料請求し、授業料や学習サポートなど細かな点も比較しながら通いやすい学校選びをおすすめします。

一発で試験合格を目指すなら試験対策講座がおすすめ!

受験資格を満たした方は、試験に向けた準備が必要ですね。過去問題集やテキストを購入し試験対策を進める方法もありますが、試験対策講座を開講しているスクールもあります。テキストや過去問より費用はかかりますが、出題傾向や合格するためのコツなどをつかむことができるでしょう。
より確実に一発で合格を目指したいという方は、受講検討してみるのも良いかもしれません。

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