登録販売者 資格について解説します

【2022年度版】登録販売者とは?資格取得の方法や仕事内容、就職先、給料などについて解説します!

更新日: 2022/06/09

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石川 達也

この記事を監修したのは

登録販売者:石川 達也

はじめに

登録販売者とはどんな資格か?本記事では下記についてご紹介します。

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登録販売者とは?

一般用医薬品販売の専門資格です。

登録販売者とは、2009年の改正薬事法により誕生した『かぜ薬や鎮痛剤などの一般用医薬品(第2類・第3類に限る)販売を行うための専門資格』です。そのため、薬剤師が不在でも一般用医薬品販売ができる専門家として、薬局やドラッグストアからも注目されています。

※一般用医薬品とは
医師による処方箋が無くても購入できる医薬品のことです。また、登録販売者が扱える第2類・第3類は一般用医薬品の中で『9割以上』を占めています。

登録販売者とは

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未経験者でも目指しやすい資格です。

登録販売者資格を取得するには、年1回実施の試験を受けて合格しなければなりません。ただし、実務経験や受講必須科目、年齢制限などの受験資格は必要ありません。どなたでも受験できるとあって、目指しやすい資格といえるでしょう。 受験者数は年々増加しており、2013年は3万人弱だったのが、2021年3月には6.5万人を超えました。社会的ニーズから考えても、さらに増えることが予想されます。

社会的信用性も高く就転職時にも有利!

登録販売者は『医薬品販売の専門家として認められた国家資格』となっています。そのため、社会的信用性も高く就転職時にも有利な資格といえるでしょう。
資格取得を検討していて確実に合格を目指したい方は、試験対策講座も検討されてみてはいかがでしょうか。その際、ひとつのスクールで受講を決めるのではなく、出来る限り複数で比較検討しながらご自身に合ったスクールを選んでみてください。

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登録販売者は国家資格?

国家資格か否か明確ではない

登録販売者が国家資格か否かは、サイト、ブログなど様々な媒体で見解が違います。
この理由として、そもそも「国家資格」という言葉の定義が明確に定められていないからです。
所轄の厚生労働省には、登録販売者に関しての記載がありますが(厚生労働省 『国の資格制度一覧』)、あくまでも「国の資格制度」としているだけで「国家資格」とは明言されていません。
また、明確に「国家資格」を記載している文部科学省の「国家資格一覧」には登録販売者は記載されておりません。当サイトでは『かぜ薬や鎮痛剤などの一般用医薬品(第2類・第3類に限る)販売を行うための専門資格』や『国家資格に準ずる資格』としております。
どのような資格が「国家資格」であるのかが定義されないうちは、「登録販売者は国家資格である」とも「国家資格ではない」とも明言することは難しいのです。

登録販売者と薬剤師の違い

登録販売者と同じく薬を扱う仕事に『薬剤師』があります。
薬剤師は、資格の位置づけがあいまいな登録販売者と異なり、れっきとした国家資格です。
仕事内容の違いはまず、薬の調剤をすることができるという点が異なります。登録販売者はあくまでも販売のみの業務であるのに対し、薬剤師は処方箋をもとに薬の調剤まで行います。
また、販売できる医薬品も、登録販売者は第2類・第3類医薬品のみであるのに対し、薬剤師は第1類医薬品まで販売することができます。
薬剤師よりも販売と調剤業務について制限はありますが、登録販売者も医薬品について知識がある重要な存在であることは間違いありません。

登録販売者 薬剤師
【調剤業務】
行えず
【調剤業務】
行える
【販売できる医薬品】
第二類医薬品
第三類医薬品
【販売できる医薬品】
第一類医薬品
第二類医薬品
第三類医薬品

ただし、「第二類医薬品」と「第三類医薬品」を合わせると、医薬品のうちの9割以上にものぼるため、登録販売者でもほとんどの医薬品を取り扱うことができるとも言えます。

登録販売者と調剤事務の違い

登録販売者同様、薬に関連する仕事として『調剤事務』という仕事もあり、調剤薬局併設のドラッグストアなどでは一緒に働くこともあります。
調剤事務の主な仕事は、窓口に来院した患者さんの受付・会計や、処方箋をもとに調剤報酬を計算する「レセプト業務」などです。そのため、登録販売者のように薬の相談にのったりアドバイスをすることはありません。
また、資格に関しても調剤事務には国家資格や公的資格がなく、すべて民間資格であるという点が違いが見られます。

登録販売者の仕事内容は?

主に一般用医薬品の販売

もっとも登録販売者らしい仕事内容といえば、市販薬と呼ばれる第2類・第3類医薬品の販売です。来店されたお客様にヒアリングをして症状や使用目的から適切な薬選びをお手伝いするのが登録販売者の重要な仕事です。
なかにはアレルギーがある方や、以前の薬が体に合わなかったなどというお客様もいます。そういった方は一歩間違えれば重篤な事故につながりかねないため、登録販売者にはしっかりとした知識が必要です。
場合によっては生活習慣のアドバイスや医療機関の受診を勧めるケースもあります。

参考)厚生労働省

店舗スタッフとしての仕事

登録販売者はドラッグストアやスーパー・コンビニで働くのがほとんどです。これらの職場では医薬品の相談・アドバイスの他に店舗スタッフとしての仕事も任されます。
接客、レジ会計、品だし、薬の管理・発注など一般的な店舗運営の他、ドラッグストアでは花粉症薬など季節の商品の売り場づくりなども行います。

登録販売者の仕事内容についてさらに詳しく知りたい方は、下記ページにて詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

一日のスケジュール

ここでは具体的な登録販売者の一日の業務スケジュールをご紹介します。参考にしてみてください。

ドラッグストア勤務の場合

8:50 出勤 タイムカードを打刻して制服に着替えます。
9:00 開店準備 レジにお金を入れたり、朝配送された商品を品出したりなど、開店の準備をします。
9:45 朝礼 ミーティングで連絡事項を共有します。
10:00 開店 接客業務をこなしながら、商品の陳列、レジ業務などを行います。
お客様の薬選びのサポートもします。
11:00 食品の発注 おにぎりや飲料などの食品や日持ちしない商品の発注をおこないます。 同時にお客様からの医薬品に関する相談に応じたりもします。
13:00 休憩 昼食を取ります。
14:00 医薬品の発注など 医薬品の発注を行います。 また在庫管理、季節の商品のブースを作るなど、お客様の利用しやすい環境を整えるお手伝いをします。
16:45 事務作業 その日の日報を書いたり、遅番の方への引継ぎなどをします。
17:00 業務終了 レジを一度清算して退勤します。

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登録販売者の主な就職先

医薬品販売を行う店舗(コンビニ・スーパーなど)で幅広く活躍できる!

登録販売者は、医薬品販売を行う店舗で幅広く活躍できます。薬局、薬店、ドラッグストアはもちろんのこと、コンビニエンスストア、スーパー、ホームセンターなどの求人も増えているようです。また、医薬品販売ではなく、医薬品の専門知識を活かせる職場も出てきています。例えば、製薬会社の営業として商品説明、エステサロンで健康を保つためのアドバイス(体質改善や悩み相談など)などの求人募集も見られます。
介護のお仕事でも、薬に関する質問が高齢者からくることも少なくなく、登録販売者資格で学んだ知識が役に立つ機会も多いようです。今後も様々な業界から求人ニーズが出てくるかもしれませんね。

そのほか、開業許可・販売許可さえクリアすれば、薬剤師の資格がなくても、薬店の独立開業、個人販売も可能です。ただし、最初にも紹介した通り、登録販売者資格で扱えるのは一般医薬品の第2類と第3類に限られます。

ドラッグストア

登録販売者の就職先として最も多いのがドラッグストアです。医薬品の販売やお客様の相談対応はもちろんのこと、商品の品出しや陳列、在庫管理や発注、レジ打ちなどの仕事も担当するケースが多くなっています。最近は薬だけでなく、日用品や食料品まで扱う店舗も多く、利用頻度も増加傾向にあるようなので、今後も登録販売者の活躍が期待されることでしょう。

調剤薬局

薬局には薬剤師がいるので登録販売者は必要ないのでは?と思われるかもしれませんが、登録販売者は販売だけをすれば良いというわけではありません。商品の陳列や医薬品購入者への適切な情報提供などの相談対応も重要な役割となっています。

コンビニエンスストア

最近では、ドラッグストアや調剤薬局以外でも医薬品を取り扱う場所が増えてきています。一般用医薬品販売の許可を受けているコンビニの店舗での需要はますます高まるでしょう。

その他

コンビニ以外でも、スーパーマーケットやホームセンター、家電量販店のほか、漢方薬局での一般用医薬品(第2類、第3類)に分類される漢方薬販売など、今後さらに販売先が増える可能性も考えられ、幅広く活躍できそうです。

一方、資格取得した後すぐに登録販売者として仕事をしなくても役に立ちます。急な就転職が必要になった場合や、将来的な保険としても取得しておいて損はない資格といえるでしょう。登録販売者として仕事をする際には勤務先の都道府県に登録申請が必要な点は覚えておいてください。

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登録販売者の年収・給与

平均月収は約20万円

正社員の登録販売者として働く場合の給料は20万円ほどが相場となります。資格手当は5000円〜2万円ほどが一般的です。正社員の場合はボーナスが夏と冬にそれぞれ2ヶ月分支給されることが多いです。年収に直すとおよそ300〜350万円ほどで、日本の平均年収よりもやや低い傾向にあります。
正社員として収入アップをしたいなら、店長やマネージャーへの昇給を狙うのが確実と言えます。そのためには長年勤めて実務経験を積んでいく必要があります。

パート・アルバイトの登録販売者として働く場合は、地域によっても変動しますが時給1,000円以上が相場です。フルタイムで働いた場合、年収は200万円前後になります。
パート・アルバイトでも有資格者には資格手当がつくことが多いです。その場合、数百円が時給に上乗せされるのが一般的です。

働く業種によっても給料が変動する

登録販売者の勤務先としてドラッグストアを真っ先に思い浮かべるかもしれません。しかし、ドラッグストアは無資格からでも始められる分、給料は低めに設定されています。パート・アルバイトを多く募集しており間口は広いので、未経験の方や2年以上の実務経験がなく「研修中」の方にはおすすめです。
少しでも高い給料で働きたい場合は、資格を持っていないと働けない薬局や、需要が高まっており高い給料で募集を出しているコンビニエンスストアやスーパーなどが狙い目です。特にコンビニエンスストアでは登録販売者の雇用に苦戦しており、ドラッグストアに比べて高い給料で求人を出しているところが多くあります。
以下に東京都の求人を例に各業種の給料例を正社員、パート・アルバイトごとにまとめました。

業種別の登録販売者給与比較(東京都例)

業種 正社員 パート・アルバイト
薬局 【資格手当あり】
20万円〜27万円
年収320万円〜430万円
【資格手当あり】
1,090円〜2,000円
※薬局では、登録販売者資格を持っていない方の募集はありません。
薬店・ドラッグストア 【資格手当あり】
月給19.5万円〜25万円
年収300万円〜400万円
【資格手当あり】
1,300円〜2,100円
【未資格者】
172,000円以上
【未資格者】
1,000円〜
コンビニエンスストア 【資格手当あり】
月給20万円〜35万円
年収300万円〜560万円
【資格手当あり】
1,200円〜1,300円
【未資格者】
18万円〜
【未資格者】
960円以上

※某求人サイトの情報を参照。勤務先の都道府県によって変わる場合もあり。

登録販売者の収入や求人事情について詳しく知りたい方は下記のページからご確認いただけます。

資格手当で給与アップが期待できる!

登録販売者の資格を持っていれば、給料に上乗せして「資格手当」も支給されるケースがほとんどです。
資格手当は正社員では月5000円〜2万円ほど、パート・アルバイトの場合は時給に数百円が上乗せされます。
さらに、転職する際に資格を持っていると、店舗責任者として採用されたりはじめから高給で採用されるなど、転職に有利になります。就転職する上で、何か資格を取りたいとお考えの方は登録販売者の資格をご検討してみてください。

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登録販売者資格を取得するには?

資格試験での合格が必須です。

資格取得するためには、年1回各都道府県で実施されている『登録販売者試験』で合格する必要があります。実務経験や学歴は不問なので、受験申込さえ済ませれば受験可能です。 注意すべきは、都道府県ごとに試験日や申込期日が異なることです。下記ページで直近の試験について詳しく解説しています。

参考)厚生労働省

>> 登録販売者の試験日程・試験問題・受験申し込み方法

試験概要

2021年度の試験概要を紹介しますので、参考にしてみてください。

2021年度(令和3年度)医薬品登録販売者試験概要

項目 備考
受験資格 学歴・実務経験問わず受験可能
問題数
出題範囲
問題数:120問

【内訳】
第1章:医薬品に共通する特性と基本的な知識(20問)
第2章:人体の働きと医薬品(20問)
第3章:薬事に関する法規と制度(20問)
第4章:主な医薬品とその作用(40問)
第5章:医薬品の適正使用と安全対策(20問)
※出題範囲・問題数は全国共通ですが、地域によって午前・午後で出題項目が異なる場合があります。試験案内(受験の手引き)や過去問などでチェックしてみてください。
試験実施日 2021年8月25日〜2021年12月12日
※各都道府県により異なります。

※詳しくは『登録販売者の試験日程・試験問題・受験申し込み方法』で確認してみてください。
受験場所 各都道府県の指定場所
受験料 12,800円〜18,100円
※各都道府県の受験料は『登録販売者|テキスト・過去問・通信講座の費用比較』ページの中でも紹介しています。
合格基準 総出題数に対して7割程度の正答、かつ出題項目全て(5項目)で3.5割以上
※一部地域では4割以上の正答
合格率 49.0%(2021年度全国平均数値)
※各都道府県により異なります。
合格発表日 2021年9月28日(火)〜2022年1月19日(金)
※各都道府県により異なります。

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登録販売者試験の合格率と難易度

昨年(2021年)の登録販売者試験の合格率は全国平均49.0%でした。
登録販売者試験は各都道府県ごとに実施されており、試験問題も各都道府県によって異なります。そのため合格率にもばらつきがあり、昨年で合格率が最もよかったのは山口県の68.8%、合格率が最も低かったのは秋田県、宮城県の32.5%と36.3%の開きがあります。平年、合格率のよいもので60〜70%、合格率の低い地域で25〜35%ほどで推移しています。
ここ3年の合格率のトップ3とワースト3を掲載いたしますので、参考になさってください。

都道府県別合格率ベスト3とワースト3

実施時期 ベスト ワースト
2021年 第1位 山口県 68.8%
第2位 広島県 66.7%
第3位 岡山県 64.9%
第47位 秋田県 32.5%
第47位 宮城県 32.5%
第45位 佐賀県 34.2%
2020年 第1位 広島県 58.1%
第2位 愛知県 56.0%
第3位 山口県 54.0%
第47位 埼玉県 30.1%
第46位 長野県 31.8%
第45位 山梨県 32.1%
2019年 第1位 北海道 64.3%
第2位 宮城県 61.9%
第3位 青森県 61.0%
第47位 埼玉県 23.3%
第46位 千葉県 24.8%
第45位 高知県 25.0%

もちろん受験者数の規模の違いもあり、合格率の差がそのまま難易度の差とはなりません。
登録販売者資格試験の合格ラインは原則として全体の7割以上得点することとされています。問題数は全部で120問(1問1点)なので、84点以上が合格ラインといえるでしょう。
また、注意しなければならない点として、各科目3.5割もしくは4割(都道府県により異なる)以上得点するという条件があることです。登録販売者試験は5科目に分かれているので、苦手科目を作らないように勉強することが大事になります。
合格率を気にしすぎず、とにかく自分が受けた試験で7割以上正解することが重要です。

>> 試験難易度と合格ライン

確実に一発合格を目指したい方には、受験対策講座がおすすめです。

2015年試験より実務経験・学歴不問で受験できるようになりました。その影響もあってか、受験者数が増加傾向にあります。 試験難易度も少しずつ上がってきているようですので、資格取得を目指すのであれば、早めに取得しておいた方が得策かもしれません。
試験対策は過去問などを使って自分で勉強する他に、スクールで開講している受験対策講座を受ける方法があります。費用はかかりますが、確実に合格を目指したい方は受講するのもよいでしょう。

登録販売者試験対策のスクールには通信制と通学制のスクールがあります。通信制のスクールは3〜5万円通学制のスクールは7万円ほどが相場のようです。
以下にいつくかのスクールをご紹介しますので、興味のある方は無料の資料請求を行ってみてください。

〇通信講座(税込)

講座名 スクール名 受講料 資料請求
登録販売者合格講座 ヒューマンアカデミー / 通信講座 * 『たのまな』 37,000円 資料請求
登録販売者総合合格講座(e-ラーニング付) 44,800円
登録販売者合格指導講座 資格のキャリカレ / キャリアカレッジジャパン 38,500円
※インターネット申込での割引価格です。
資料請求
登録販売者受験対策講座(DVDコース) 三幸医療カレッジ 47,300円 資料請求
登録販売者受験対策講座(e-ラーニングコース) 35,200円

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〇通学講座(税込)

講座名 スクール名 受講料 資料請求
登録販売者受験対策講座 三幸医療カレッジ
【エリア】
札幌 / 仙台 / 新宿 / 横浜 / 船橋 / 大宮 / 長野 / 名古屋 / 静岡 / 大阪 / 福岡
71,280円 資料請求

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テキスト・過去問・通信講座の費用比較』も参考にしてみてください。

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登録販売者になるには?

試験合格後には『販売従事登録』が必要です。

登録販売者として働くには、勤務先の都道府県で『販売従事登録』を行う必要があります。そのため、勤務先が決定していないと登録ができません。
また、複数の県で登録できないので注意が必要です。
詳しくは『登録販売者になるには?働くためには【販売従事登録】が必要です。』でも紹介していますので、参考にしてみてください。

独り立ちするには『2年以上の実務経験』が必要

登録販売者として一人で売り場に立つには「直近5年間に2年以上の実務経験」が必要です。実務経験2年以上に満たない方は「研修中」という身分で、2年以上実務経験のある登録販売者もしくは薬剤師が管理・指導の下でなければ一般用医薬品(第2類・第3類)を販売することはできません。
「直近5年間に2年以上の実務経験」とは

直近5年間に、医薬品の販売スタッフとして80時間以上働いた月が通算24ヶ月以上ある
または
直近5年間のうち、医薬品の販売スタッフとして働いた月が通算24ヶ月以上、かつ、勤務時間が通算1,920時間以上ある
(ひと月の勤務時間が80時間未満でもよい)

とされています。
そのため合格以前に実務経験はあるものの2年に満たなかったり、途中で退職してブランクがある方は、その期間と合格後の研修期間を合わせて24ヵ月の条件を満たせは正式な登録販売者として売り場に立つことができます。
ただし、実務経験の基準に「同じ月に同じ店舗(または同じ業者の複数の店舗)での勤務」という条件がありますので2年間のうちに職場を変えるなどしていると、実務経験に換算されない期間が出てくる場合があります。自分の経歴が正しくは何か月なのか、今一度詳細を確認しておくようにしましょう。

また、実務経験に雇用形態は関係ありません。一般用医薬品を取り扱っているドラッグストアや薬局、コンビニエンスストア、調剤薬局などで、薬剤師や登録販売者から指示を受けて働いた経験があれば、正社員、パート、アルバイトいずれも「実務経験」としてカウントされます。

毎年「外部研修」を受けることが推奨されている

「外部研修」とは登録販売者の資格取得後も資質を上げることを目的とした研修で、厚生労働省が示した次の1から7に係る事項についての研修を受けます。

1.医薬品に共通する特性と基本的な知識
2.人体の働きと医薬品
3.主な一般用医薬品とその作用
4.薬事に関する法規と制度
5.一般用医薬品の適正使用と安全対策
6.リスク区分等の変更があった医薬品
7.その他登録販売者として求められる理念、倫理、関連法規等

研修は、毎年、少なくとも計12時間以上、定期的かつ継続的に研修を受講します。 外部研修についてさらに詳しく知りたい方は『登録販売者の外部研修・継続研修とは?』のページでご確認ください。

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登録販売者の将来性は?

セルフメディケーションの推進で、登録販売者は今後さらに重要視される!?

現在の日本では、高齢化による医療機関の利用者が増加する一方、医師や薬剤師が人手不足の状態にあり、軽度な怪我や病気は自ら医薬品を使用して治療に努める『セルフメディケーション』を推進する動きがあります。
そのため、医師の処方箋が無くても自由に購入できる「OTC医薬品」は、セルフメディケーションを促進する重要なカギとなってきます。
しかしながら、OTC医薬品は「処方箋薬よりも効果が薄い」「処方箋薬よりもリスクが少ない」など、誤った認識を持たれがちです。なかには過剰摂取などで逆に健康を害してしまう恐れもあります。
そこで重要なのが登録販売者の存在です。薬に関する正しい知識をもった登録販売者が、医師や薬剤師に変わってOTC医薬品を購入する方に適切な薬選びや正しい使用法を指導することで、セルフメディケーションを正しく浸透させていくことが求められています。
登録販売者の需要は今後さらに拡大していくことが考えられます。

※『OTC医薬品』 … 一般的に「市販薬」と呼ばれる、医師の処方箋なしにドラッグストアやコンビニで購入できる医薬品です。医薬品の販売はカウンター越しに行われることから「Over The Counter」の頭文字をとってOTCと呼ばれています。

登録販売者はいらなくなる?

薬の販売は薬剤師または登録販売者が店舗にいるときにしか売ってはいけません。そのため医薬品を扱う店舗では、営業時間の2分の1は薬を販売できる状態=薬剤師・登録販売者がいる状態でなくてはならないという「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」、通称「2分の1ルール」がありました。
しかし、この「2分の1ルール」は人材不足や大手コンビニエンスストアの薬局への参入により2021年8月1日に廃止されました。
そのため、一部では登録販売者の需要がなくなるのではないかという声が上がっています。

しかし実際には、登録販売者の需要はむしろ増えるといわれています。規制が緩和されましたが「薬剤師・登録販売者でなければ医薬品を売れない」ことに変わりありません。規制が緩和されたことでコンビニやスーパーなどでも医薬品を扱う店が増えることが予想されますので、登録販売者の需要はなくなるどころか、むしろ高まるといえるでしょう。

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無理なく通える介護職員初任者研修スクールを探したい方向けに、都道府県別でまとめてみました。自宅近くや仕事場から近い場所など、都合に合わせてチェックしてみてください。
別途、通信講座でのスクールも参考になればと思います。

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監修者について

石川達也画像

石川  達也Tatsuya Ishikawa

埼玉県生まれ。
●日本統合医療学園 教務部長
●東京医療秘書福祉専門学校 講師
●大宮医療秘書専門学校 講師
●日本ウェルネス保育専門学校 講師
●三幸医療カレッジ 講師

【保有資格】
登録販売者

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