【2022年度版】登録販売者とは？登録販売者の資格取得するには？

登録販売者とはどんな資格か？本記事では下記についてご紹介します。

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登録販売者とは

一般用医薬品販売の専門資格です。

登録販売者とは、2009年の改正薬事法により誕生した『かぜ薬や鎮痛剤などの一般用医薬品（第2類・第3類に限る）販売を行うための専門資格』です。そのため、薬剤師が不在でも一般用医薬品販売ができる専門家として、薬局やドラッグストアからも注目されています。

※一般用医薬品とは
医師による処方箋が無くても購入できる医薬品のことです。また、登録販売者が扱える第2類・第3類は一般用医薬品の中で『9割以上』を占めています。

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未経験者でも目指しやすい資格です。

登録販売者資格を取得するには、年1回実施の試験を受けて合格しなければなりません。ただし、実務経験や受講必須科目、年齢制限などの受験資格は必要ありません。どなたでも受験できるとあって、目指しやすい資格といえるでしょう。 受験者数は年々増加しており、2013年は3万人弱だったのが、2021年3月には6.5万人を超えました。社会的ニーズから考えても、さらに増えることが予想されます。

>> 登録販売者の難易度と合格ライン

社会的信用性も高く就転職時にも有利！

登録販売者は『医薬品販売の専門家として認められた国家資格』となっています。そのため、社会的信用性も高く就転職時にも有利な資格といえるでしょう。

セルフメディケーションの推進で、登録販売者は今後さらに重要視される！？

現在の日本では、自分の健康は自分で責任を持つことが求められてきています。また、国としても怪我や病気になった際に自ら医薬品を使用して治療に努める『セルフメディケーション』を推進する動きがあります。これまで以上に医薬品に関してのリスク管理がとても重要になっていくことが予想され、医薬品知識がある登録販売者はますます重要視されることでしょう。
登録販売者からすれば、一般用医薬品販売を行う際には誤った使用や摂取によって健康被害を起こさないよう、しっかりと説明することが求められますね。
一躍知名度の上がった登録販売者資格のおすすめポイントや取得するメリットを詳しく紹介します。
資格取得を検討していて確実に合格を目指したい方は、試験対策講座も検討されてみてはいかがでしょうか。その際、ひとつのスクールで受講を決めるのではなく、出来る限り複数で比較検討しながらご自身に合ったスクールを選んでみてください。

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登録販売者は国家資格？

登録販売者が国家資格か否かは、サイト、ブログなど様々な媒体で見解が違います。
この理由として、そもそも「国家資格」という言葉の定義が明確に定められていないからです。
所轄の厚生労働省には、登録販売者に関しての記載がありますが（厚生労働省　『国の資格制度一覧』）、あくまでも「国の資格制度」としているだけで「国家資格」とは明言されていません。
また、明確に「国家資格」を記載している文部科学省の「国家資格一覧」には登録販売者は記載されておりません。当サイトでは『かぜ薬や鎮痛剤などの一般用医薬品（第2類・第3類に限る）販売を行うための専門資格』や『国家資格に準ずる資格』としております。
どのような資格が「国家資格」であるのかが定義されないうちは、「登録販売者は国家資格である」とも「国家資格ではない」とも明言することは難しいのです。

登録販売者の仕事内容は？

主に一般用医薬品の販売！その他『情報提供や相談』もあり。

登録販売者の仕事内容は、主に第2類・第3類医薬品の販売です。ただし、販売だけをすれば良いというわけではありません。医薬品を購入するお客様へ適切な情報提供、相談があった場合の対応も重要な仕事となっています。購入者の視点に立って、医薬品の適切な選択を行えるように手助けすることも登録販売者に求められます。

参考）厚生労働省

>> 登録販売者の仕事内容

薬剤師との違いは？

薬剤師と登録販売者は『販売できる医薬品』『調剤ができるかどうか』の違いがあげられます。薬剤師は、一般用医薬品の第1類を販売することができます。一方で、登録販売者は販売することができません。また、薬剤師は処方箋に基づく薬の調剤を行うことができますが、登録販売者はできません。
薬剤師よりも販売と調剤業務について制限はありますが、登録販売者も医薬品について知識がある重要な存在であることは間違いありません。

登録販売者の主な就職先

医薬品販売を行う店舗（コンビニ・スーパーなど）で幅広く活躍できる！

登録販売者は、医薬品販売を行う店舗で幅広く活躍できます。薬局、薬店、ドラッグストアはもちろんのこと、コンビニエンスストア、スーパー、ホームセンターなどの求人も増えているようです。また、医薬品販売ではなく、医薬品の専門知識を活かせる職場も出てきています。例えば、製薬会社の営業として商品説明、エステサロンで健康を保つためのアドバイス（体質改善や悩み相談など）などの求人募集も見られます。
介護のお仕事でも、薬に関する質問が高齢者からくることも少なくなく、登録販売者資格で学んだ知識が役に立つ機会も多いようです。今後も様々な業界から求人ニーズが出てくるかもしれませんね。

そのほか、開業許可・販売許可さえクリアすれば、薬剤師の資格がなくても、薬店の独立開業、個人販売も可能です。ただし、最初にも紹介した通り、登録販売者資格で扱えるのは一般医薬品の第2類と第3類に限られます。

ドラッグストア

登録販売者の就職先として最も多いのがドラッグストアです。医薬品の販売やお客様の相談対応はもちろんのこと、商品の品出しや陳列、在庫管理や発注、レジ打ちなどの仕事も担当するケースが多くなっています。最近は薬だけでなく、日用品や食料品まで扱う店舗も多く、利用頻度も増加傾向にあるようなので、今後も登録販売者の活躍が期待されることでしょう。

調剤薬局

薬局には薬剤師がいるので登録販売者は必要ないのでは？と思われるかもしれませんが、登録販売者は販売だけをすれば良いというわけではありません。商品の陳列や医薬品購入者への適切な情報提供などの相談対応も重要な役割となっています。

コンビニエンスストア

最近では、ドラッグストアや調剤薬局以外でも医薬品を取り扱う場所が増えてきています。一般用医薬品販売の許可を受けているコンビニの店舗での需要はますます高まるでしょう。

その他

コンビニ以外でも、スーパーマーケットやホームセンター、家電量販店のほか、漢方薬局での一般用医薬品（第2類、第3類）に分類される漢方薬販売など、今後さらに販売先が増える可能性も考えられ、幅広く活躍できそうです。

一方、資格取得した後すぐに登録販売者として仕事をしなくても役に立ちます。急な就転職が必要になった場合や、将来的な保険としても取得しておいて損はない資格といえるでしょう。登録販売者として仕事をする際には勤務先の都道府県に登録申請が必要な点は覚えておいてください。

>> 登録販売者になるには

>>登録販売者の費用比較

登録販売者の給与

資格手当で給与アップが期待できる！

登録販売者の資格を持っていれば、資格手当も考慮されるケースがほとんどです。

【東京都の登録販売者給与目安】
◎正社員の場合
月給：195,000円〜272,000円/月
◎パート・アルバイトの場合
時給：1,090円〜2,100円
※実務経験年数、勤務先地域で異なる場合があります。

就転職する上で、何か資格を取りたいとお考えの方におすすめの資格です。

>> 登録販売者の給与・年収は？

登録販売者資格を取得するには？

資格試験での合格が必須です。

資格取得するためには、年1回各都道府県で実施されている『登録販売者試験』で合格する必要があります。実務経験や学歴は不問なので、受験申込さえ済ませれば受験可能です。 注意すべきは、都道府県ごとに試験日や申込期日が異なることです。下記ページで直近の試験について詳しく解説しています。
令和3年(2021年)度の合格率は50.0％でした（※1月7日発表時点）。

参考）厚生労働省

>> 登録販売者の試験日程・試験問題・受験申し込み方法

試験概要

2021年度の試験概要を紹介しますので、参考にしてみてください。

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登録販売者として働くには、試験合格後に『販売従事登録』が必要です。

登録販売者として働くには、勤務先の都道府県で『販売従事登録』を行う必要があります。尚、実務経験2年以上に満たない方は2年以上実務経験のある登録販売者、もしくは薬剤師が管理・指導の下でなければ一般用医薬品（第2類・第3類）を販売することはできません。
詳しくは『登録販売者になるには？働くためには【販売従事登録】が必要です。』でも紹介していますので、参考にしてみてください。

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確実に一発合格を目指したい方には、受験対策講座がおすすめです。

2015年試験より実務経験・学歴不問で受験できるようになりました。その影響もあってか、受験者数が増加傾向にあります。 試験難易度も少しずつ上がってきているようですので、資格取得を目指すのであれば、早めに取得しておいた方が得策かもしれません。
>> 試験難易度と合格ライン
試験対策は過去問などを使って自分で勉強する他に、スクールで開講している受験対策講座を受ける方法があります。費用はかかりますが、確実に合格を目指したい方は受講するのもよいでしょう。『テキスト・過去問・通信講座の費用比較』も参考にしてみてください。

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登録販売者 目的別関連記事紹介

登録販売者についてもっと詳しく知りたい方のために、目的別に記事を紹介します。

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監修者について

石川 達也（いしかわ たつや）

埼玉県生まれ。
日本統合医療学園 教務部長
東京医療秘書福祉専門学校 講師
大宮医療秘書専門学校 講師
日本ウェルネス保育専門学校 講師
三幸医療カレッジ 講師

保有資格

• 登録販売者

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