登録販売者に将来性ってあるの?登録販売者の行く末や就職事情を解説!

登録販売者に将来性ってあるの?登録販売者の行く末や就職事情を解説!

更新日: 2023/01/19

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はじめに

「登録販売者に将来性ってあるの?」
「登録販売者の就職事情について知りたい」

このような疑問や悩みを抱えていませんか?この記事では、登録販売者の将来性について詳しく解説しています。
最後まで読むことで、法改正後の登録販売者の行く末や将来性がある理由、就職事情を知ることができるでしょう。
また、資格試験に合格するための勉強法も紹介しているので、キャリアアップ対策として参考にしてみてください。

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登録販売者は将来性のある職業?基礎知識をまとめました

登録販売者の基本について解説します。

登録販売者って何?

ドラッグストアや薬局薬店の薬剤販売者に必要な資格
登録販売者とは、2009年の改正薬事法により誕生した『かぜ薬や鎮痛剤などの一般用医薬品(第2類・第3類に限る)販売を行うための専門資格』です。薬剤師が不在でも一般用医薬品販売ができる専門家として、薬局やドラッグストアから注目されています。

※一般用医薬品とは
医師による処方箋が無くても購入できる医薬品のことです。また、登録販売者が扱える第2類・第3類は一般用医薬品の中で『9割以上』を占めています。

登録販売者とは

登録販売者は国家資格ではない?

登録販売者が国家資格か否かは、サイト、ブログなど様々な媒体で見解が違います。
その理由は、「国家資格」という言葉の定義が明確に定められていないからです。
所轄の厚生労働省には、登録販売者に関しての記載がありますが(厚生労働省 『国の資格制度一覧』)、あくまでも「国の資格制度」としているだけで「国家資格」とは明言されていません。
また、明確に「国家資格」を記載している文部科学省の「国家資格一覧」には登録販売者は記載されていません。当サイトでは『かぜ薬や鎮痛剤などの一般用医薬品(第2類・第3類に限る)販売を行うための専門資格』や『国家資格に準ずる資格』としております。
どのような資格が「国家資格」であるのかが定義されないうちは、「登録販売者は国家資格である」とも「国家資格ではない」とも明言することは難しいのです。

登録販売者試験は誰でも受けられる

登録販売者資格を取得するには、年1回実施の試験を受けて合格しなければなりません。ただし、実務経験や受講必須科目、年齢制限などの受験資格は必要ありません。誰でも受験できるので、目指しやすい資格といえるでしょう。 受験者数は年々増加しており、2013年は3万人弱だったのが、2021年(令和3年)3月には6.5万人を超えました。社会的ニーズから考えても、さらに増えることが予想されます。

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登録販売者の今後はどうなる?将来性について解説

登録販売者の将来性について解説します。

1/2ルール制度の廃止により登録販売者はいらなくなる?

薬の販売は薬剤師または登録販売者が店舗にいるときにしか売ってはいけません。そのため医薬品を扱う店舗では、営業時間の2分の1は薬を販売できる状態=薬剤師・登録販売者がいる状態でなくてはならないという「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」、通称「2分の1ルール」がありました。
しかし、「2分の1ルール」は人材不足や大手コンビニエンスストアの薬局への参入により2021年8月1日に廃止されました。
そのため、一部では登録販売者の需要がなくなるのではないかという声が上がっています。

登録販売者の需要は今後も続く見通し

登録販売者の需要はむしろ増えるといわれています。規制が緩和されましたが「薬剤師・登録販売者でなければ医薬品を売れない」ことに変わりありません。規制が緩和されたことでコンビニやスーパーなどでも医薬品を扱う店が増えることが予想されるので、登録販売者の需要はなくなるどころか、むしろ高まるといえるでしょう。

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登録販売者が不要になるのはウソ!未来・将来性がある理由

登録販売者に将来性がある理由をご紹介します。

セルフメディケーションが浸透しているから

セルイナディケーションとは、軽度な身体的不調は自身が責任を持って手当てすると、世界保健機構(WHO)が定義した取り組みのことです。
例えば、風邪や頭痛、腹痛など軽症であれば市販薬で対処するというイメージです。
セルフメディケーションは、高齢化や医療技術の発展による社会保障費の負担軽減を目的としています。
このような時代的背景から、一般医薬品の取り扱いができる登録販売者の需要が今後も高まると予想されます。

地域包括ケアシステムが確立したから

地域包括ケアシステムとは、高齢者が自宅で最期を迎えることができるよう、地域が連携して全面的にサポートする取り組みのことです。
現代は超高齢化社会で、2025年には75歳以上の人口が国民の約20%を占めると危惧されています。
このままでは社会保障費の逼迫は避けられません。
地域包括ケアシステムは、高齢者にかかる介護や医療費負担を減らす狙いがあり、全国的に拡大しています。
実際には、高齢者サポートを介護施設や病院から自宅に移す取り組みが進められています。
今後は地域包括ケアシステムの窓口対応として、登録販売者が各地域で求められるでしょう。

薬剤師の人的コストが抑えられるから

超高齢化社会や人材不足にともない、今後はさらに薬剤師の人的コストが増加すると考えられています。
薬剤師は、医薬品の調剤や販売、健康相談などを中心に業務をおこなっています。
しかし、一人あたりの仕事量が増えた場合、一般医薬品の販売は登録販売者に委ねられるでしょう。
また、現代は病気の治療だけでなく、寝たきりなどの介護を予防する取り組みも国から求められています。
治療や介護の予防的な業務に携わり、薬剤師をサポートするためにも、登録販売者は欠かせない存在になるでしょう。

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登録販売者には将来性がある!就職・求人事情を解説

登録販売者の就職事情をご紹介します。

コンビニや薬局など登録販売者の求人は多数ある

登録販売者の求人数は多く、求人サイトを見ると多くの求人が募集されています。
登録販売者を求める職場は、ドラッグストアやコンビニエンスストアなど幅広く、働き方も正社員やパート、アルバイトなど幅広いです。そのため、登録販売者はライフスタイルに合った働き方をしやすい仕事といえるでしょう。

管理者要件を持っていると就職・転職がしやすい

転職する際に資格を持っていると、店舗責任者として採用されたりはじめから高給で採用されるなど、転職に有利になります。就転職する上で、何か資格を取りたいとお考えの方は登録販売者の資格をご検討してみてください。

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登録販売者は将来性があり求人も多い!資格取得をおすすめしたい人

登録販売者の資格取得が向いている人の特徴をご紹介します。

量販店など小売業界に勤務している人

スーパーやコンビニ、ホームセンターなど量販店で働いている人も、登録販売者の資格取得はおすすめです。
なぜなら、登録販売者になることで、店舗管理者などキャリア形成につながるためです。
「セルフメディケーションが浸透しているから」で紹介したように、現代は国の規制緩和によって小売業界でも医薬品の取り扱いが可能になりました。
一般医薬品の専門知識を習得し、販売や治療のアドバイス、在庫管理などができるようになると市場価値の高い人材として重宝されるでしょう。
現職での時給・給与アップによる転職を検討している人は、登録販売者の資格取得を検討してみてください。

介護業界で働いている人

介護現場で働いている人が登録販売者の資格を保有することで、以下のメリットが得られます。

  • ・要介護者やその家族から医療的な信頼を獲得できる

  • ・店舗管理者などキャリアチェンジに有利になる

医療的な知識を持つ人材として社会的信頼や価値が高まることから、現職では昇給や昇格につながるでしょう。
また、一人前の登録販売者となることで、マネジメント管理や医療市場の動きを読めるようになり、キャリアチェンジも有利になります。

美容業界で働いている人

登録販売者の知識を美容業界で活かすことも可能です。
ビューティーアドバイザーやエステティシャンは、美容に関する知識はあっても医薬品に関する知識は持ち合わせていません。
登録販売者の資格を持つことで、肌トラブルの改善やダイエット中の不調緩和など、薬やサプリメントを用いたアプローチもできるようになります。

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登録販売者試験におすすめの勉強法

登録販売者の試験勉強におすすめの勉強法をご紹介します。

通信・通学講座を活用する

2015年試験より実務経験・学歴不問で受験できるようになりました。その影響もあってか、受験者数が増加傾向にあります。 試験難易度も少しずつ上がってきているようですので、資格取得を目指すのであれば、早めに取得しておいた方が得策かもしれません。
試験対策は過去問などを使って自分で勉強する他に、スクールで開講している受験対策講座を受ける方法があります。費用はかかりますが、確実に合格を目指したい方は受講するのもよいでしょう。

登録販売者試験対策のスクールには通信制と通学制のスクールがあります。通信制のスクールは3〜5万円通学制のスクールは7万円ほどが相場のようです。
以下にいつくかのスクールをご紹介しますので、興味のある方は無料の資料請求を行ってみてください。

参考書や問題集を活用する

独学で登録販売者の資格取得を目指すなら、参考書や過去問のテキストを活用してみましょう。
「登録販売者|過去問・テキスト・通信・通学講座の費用比較(2022年度)」にてテキストに関する最新情報を掲載しています。
テキストの書籍名や価格を紹介しているので参考にしてください。

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登録販売者の将来性に関するよくある質問

登録販売者の将来性に関するよくある質問をまとめました。

ドラックストア業界に将来性はあるの?

ドラックストア業界は、以下の国の取り組みから将来性が期待されています

  • ・ セルフメディケーションの浸透

  • ・ 地域包括ケアの確立

  • ・ 薬剤師の人的コストの削減

詳細は「登録販売者が不要になるのはウソ!未来・将来性がある理由」をご覧ください。

コンビニは登録販売者不要になる?

一般医薬品を取り扱う限り、コンビニで登録販売者が不要になることは考えにくいでしょう。
なぜなら、国の規制緩和により、登録販売者の需要が高まると予測されるからです。
一般医薬品の取り扱い・販売には、薬剤師や登録販売者が必須です。
また、近年は人材不足や地域包括ケアなどの浸透により、薬剤師の業務負担を減らす取り組みもはじまっています。
このような時代背景から、需要と供給のバランスを図るためにも、さまざまなところで登録販売者が必要とされています。

登録販売者MRの難易度はどのくらい?

登録販売者とMR(医療情報担当者)の合格率を比較すると、MRのほうが高く試験難易度は低い傾向にあります。
2021年の両資格試験の合格率は、登録販売者が約50%、MRが約80%でした。
※登録販売者の難易度・合格率の詳細はこちらを参照
出典:公益財団法人MR認定センター|これまでの試験結果
上記の結果から登録販売者試験に不安を抱く人も見られますが、しっかりと勉強に取り組むことで着実に合格は目指せます。
「登録販売者試験におすすめの勉強法」にて効率的な学習法を紹介しているので、試験対策に活用してみましょう。

登録販売者の資格と併せて取るべき資格はある?

登録販売者と相性のよい資格は以下4つです。

  • ・ 調剤薬局事務

  • ・ 医療事務

  • ・ ビューティーアドバイザー

  • ・ 薬膳コーディネーター

上記の資格を併せ持つことで、勤務先で別の業務に興味が広がり、仕事の幅が広がります。

1/2ルールの廃止により登録販売者の常駐義務もなくなる?

1/2ルールの廃止により、登録販売者の常駐義務がなくなるとの声も聞かれます。
しかし、以下の現実問題から完全に常駐義務が撤廃されるとは考えにくいでしょう。

  • ・ 薬局やドラッグストアで医薬品の問い合わせやアドバイスを求める顧客が多い

  • ・ コールセンターやネット販売で医薬品の相談を受ける機会が多い

  • ・ 地域包括ケアにより相談窓口の対応を迫られている

登録販売者は増えすぎて飽和状態では?

近年は登録販売者の飽和状態を懸念する声が聞かれますが、以下の状況から供給過多になる可能性は低いと考えられます。

  • ・ 医薬販売の規制緩和にともない、医薬品を取り扱う店舗が増加したこと

  • ・ ネット通販業者や量販店など、いたるところで登録販売者が求められるようになったこと

  • ・ 地域包括ケアシステムにより登録販売者の必要性が高まったこと

登録販売者は役に立たないって本当?

登録販売者の資格は役に立たないという噂があるのは事実です。
これは、登録販売者として働き始めてみたら「思っていた仕事内容と違った」とギャップを感じる人が多いことが一因と考えられます。
登録販売者は薬の販売だけでなく、レジ打ちなどの単純作業をしなければならないことも多いです。なかには「アルバイト店員と同じような仕事をしている」と思い悩む人も。
登録販売者に向いているのは「健康不安を抱えるお客様をサポートしたい!」といった強い気持ちを持った人といえるでしょう。

登録販売者の仕事は楽しいの?

登録販売者が働く現場では、ノルマ達成や顧客のクレーム対応など、厳しい現実が多く見られます。
しかし、以下のようなプラスの側面も多く、仕事にやりがいを持つ人も少なくありません

  • ・ 自身の接客対応がプラスに働き、お客さんから感謝された

  • ・ 薬剤師や店舗管理者から的確な指導を受けることで、医薬品の専門知識が身についた

  • ・ 自身が勧めた商品が売れて売上に貢献できた

  • ・ 正式な登録販売者として昇格した

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まとめ|将来性のある登録販売者を目指すなら講座受講がおすすめ!

法の改正により、一般医薬品の取り扱いに対する規制緩和がされたことから、登録販売者の需要が高まっています。
将来性のある職業ですので、健康や医療業界に興味のある人は資格試験を検討してみましょう。
試験対策は、独学よりも効率よく勉強できる通信講座がおすすめです。

介護の資格最短netでは、登録販売者の試験対策ができる通信講座をご紹介しています。無料で資料請求もできるため、各講座の比較にぜひお役立てください。

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