社会福祉士の年収・給料はどれくらい?年収アップの方法についても解説!

社会福祉士の年収・給料はどれくらい?年収アップの方法についても解説!

更新日: 2024/03/05

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はじめに

社会福祉士は、障害のある方や生活に困窮している方の相談にのって支援する、社会的に非常に意義のある職業です。
「これから社会福祉士を目指したい」とお考えの方の中には、「やりがいがある仕事なのは分かるけれど、年収や給与面はどうなのか?」と不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、以下のポイントを解説します。
・社会福祉士の平均年収や給料
・年収に差が出る理由
・他の職業との給料比較
・社会福祉士の年収アップ方法

社会福祉士に興味をお持ちの方は、ぜひ最後までご一読ください。

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社会福祉士とは?

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福祉の専門スキルを証明する国家資格

社会福祉士とは、病気や身体的・精神的な障害を抱えている方、経済的な困難を抱えている方などからの相談にのり、相談者が安心して日常生活を送れるようにサポートする仕事です。

社会福祉士は一般的に、「ソーシャルワーカー(生活相談員)」と呼ばれることもあります。
しかし、ソーシャルワーカーが無資格でも名乗れるのに対して、社会福祉士は「社会福祉士国家試験」に合格しなければ名乗ることができません。社会福祉士は、福祉関連の相談やサポートに関する高度な専門スキルを持っていることを証明する国家資格なのです。

社会福祉士の仕事内容や資格の取得方法については『社会福祉士とはどんな資格?』で紹介していますので、参考にしてみてください。

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社会福祉士の年収・給料はどのくらい?

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平均年収は約403万円

2020年度(令和2年度)に行われた公益財団法人社会福祉振興・試験センターの調査によると、2019年(令和元年)の社会福祉士の全体平均年収は約403万円となっています。
2015年度(平成27年度)に行われた前回調査結果では約377万円でしたので、社会福祉士の平均年収は5年間で26万円上昇したことが分かります。 この平均年収(403万円)を平均月収に換算すると、30〜35万円程度です。

なお、社会福祉士の平均年収は男女間で差が見られ、男性では473万円、女性では365万円という結果でした。
また、雇用形態別の平均年収の分布を見てみると、正規職員では「300万円以上400万円未満」が25.9%と最も多く、パートタイム職員では「103万円未満」が22.8%でトップでした。

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社会福祉士の年収に差が出る理由とは?

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公益財団法人社会福祉振興・試験センターの調査結果を見ると、社会福祉士の年収が103万円未満の方もいれば、600万円以上稼ぐ方もいるといった具合に大きな差があることが分かります。

社会福祉士の年収にこのような差が出る理由には、地域や年代、就職先、業務内容、職位などの要因が挙げられます。
それぞれのケースや条件における平均年収について見ていきましょう。

地域別

社会福祉士の平均年収は、地域によって差が見られます。
『求人ボックス給料ナビ』のデータによると、社会福祉士の平均年収が最も高い地域は関東で、平均は342万円でした。関東圏内では、神奈川県が360万円でトップ。さらに東京都の352万円、埼玉県の351万円と続きます。

一方、地域別で平均年収が最も低い地域は九州・沖縄で290万円でした。中でも大分県の平均年収は282万円と、全都道府県の中で最も低いという結果が出ています。
関東圏の中で平均年収が最も高い神奈川県の360万円と比較すると、およそ80万円もの差があることが分かります。

なお、関東圏以外で平均年収が高い都道府県には、高知県の369万円、愛知県の338万円、岐阜県の331万円、大阪府の328万円などが挙げられます。

年代別

社会福祉士の年代別の平均年収は、およそ以下の通りです。

年代 平均年収
20代 約320万〜400万円
30代 約340万〜420万円
40代 約380万〜500万円
50代 約430万〜560万円

20代から50代の中で、最も平均年収が高い年代は50代であることが分かります。社会福祉士の平均年収は、年齢が上がるにつれて上昇する傾向があるといえるでしょう。

就職先や業務内容別

社会福祉士の年収は、就職先や業務内容によっても差があります。

就職先・業務内容 平均年収
高齢者福祉関係(平均) 約390万円
介護老人福祉施設 約420万円
地域包括支援センター 約390万円
居宅サービス事業所 約380万円
障害者福祉関係(平均) 約400万円
身体障害者更生相談所 約500万円
障害者支援施設 約420万円
就労支援事業所 約360万円
児童・母子福祉関係(平均) 約410万円
児童相談所 約530万円
保育所 約400万円
医療関係(平均) 約400万円
病院・診療所 約400万円
学校教育関係(平均) 約300万円
大学・短大等 約460万円
高等学校 約290万円
小学校・中学校 約270万円
就業支援関係(平均) 約380万円
公共職業安定所(ハローワーク) 約410万円
障害者職業センター 約330万円
司法関係(平均) 約430万円
保護観察所・地方更生保護委員会 約640万円
更生保護施設 約440万円
行政機関(平均) 約440万円
都道府県庁 約500万円
区役所(特別区) 約450万円
市役所・町村役場 約440万円

社会福祉士の幅広い就職先の中でも、身体障害者更生相談所や児童相談所、保護観察所、地方更生保護委員会、都道府県庁などが特に年収が高い傾向があることが分かります。
こうした機関で公務員として働く場合には、「公務員給与規定」に則って給料が支給されます。ボーナスや各種手当、勤続年数に応じた昇給などが保証されているため、安定した収入が見込めるでしょう。

社会福祉士の公務員について詳しくは『公務員として働ける社会福祉士の求人を探すには?公務員になれる職種やなる方法を紹介!』で紹介していますので、興味をお持ちの方は参考にしてください。

職種別

社会福祉士の年収は、職種や職位によっても大きな差があります。まずは職種による年収の差から見ていきましょう。

職種 平均年収
事務職員 約440万円
児童自立支援専門員 約410万円
医療ソーシャルワーカー 約390万円
障害者相談支援専門員・
地域包括支援センターの社会福祉士
約380万円
介護支援専門員(ケアマネジャー) 約360万円
指導員・相談員 約350万円
支援員 約330万円
介護職員(ホームヘルパー含む) 約300万円
スクールソーシャルワーカー 約290万円

上の表での「平均年収」は、正規職員だけではなく派遣職員やパートタイム職員などさまざまな雇用形態の方の平均の年収です。

正規職員の年収だけを見てみると、例えば事務職員は約480万円、介護職員(ホームヘルパー含む)は約350万円、スクールソーシャルワーカーは約460万円など、全体的な平均よりも高い年収を得ていることが分かります。

次に、職位による違いを見てみましょう。

職位 平均年収
経営者 約550万円
施設長・事務所管理者 約550万円
主任・相談部門の長 約500万円

経営者や施設長などの年収は、社会福祉士の中ではかなり高い傾向があります。
前述の通り、社会福祉士の平均年収は403万円であるため、経営者や施設長の年収はそれよりも150万円近く高いという計算になります。

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社会福祉士の年収は高い?

福祉分野では比較的高い

社会福祉士の年収は、福祉分野の職業の中では比較的高い方であるといえます。
同じ福祉分野の職業、例えば介護士の平均年収は約317万円保育士は約320万円介護福祉士は約321万円児童指導員は約337万円ケアマネジャーは約346万円となっています(求人ボックス給料ナビより)。
いずれも社会福祉士の年収の水準には達していません(ただし、夜勤のある介護福祉士などの場合、年収がもう少し高くなる可能性はあります)。

上でも述べましたが、社会福祉士の平均年収は5年間で26万円ほど上昇もしています。このように、社会福祉士の年収が比較的高い傾向にある背景には、少子高齢化の加速や長引く不況、児童虐待の深刻化などによって社会福祉士の需要がより高まっていることが挙げられます。
また、職場によっては社会福祉士に対して「資格手当」を支給しているケースもあり、このことも社会福祉士の平均年収を押し上げている要因の一つです。

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社会福祉士の年収・給料は上がる?年収アップの方法とは?

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社会福祉士として年収をアップさせる方法は、いくつか挙げられます。
それぞれの方法をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

資格手当をもらう

社会福祉士として年収を上げる方法の一つが、資格手当をもらうことです。
勤め先にもよるものの、社会福祉士の資格を持つ方に対して資格手当を支給している所もあります。資格手当の額は月額5,000円未満から3万円以上までさまざまですが、平均すると10,827円程度です。

ただし、社会福祉振興・試験センターの調査によれば、「資格手当をもらっている」と答えた社会福祉士は全体の37.4%と低い割合になっています。

昇進・役職に就く

昇進したり役職に就いたりすることでも、社会福祉士としての年収アップが見込めるでしょう。
昇進することによる昇給や、役職に就くことによる役職手当などが期待できるためです。

勤め先によっては、昇進の条件として「社会福祉士の資格取得」を求められるケースもあります。
そもそも社会福祉士の試験は福祉に関する広く深い知識が問われます。その試験に合格するということは、「幅広い福祉業務に対応できるスキルがある」と、企業側に強く印象付けることにもつながるのです。

副業をする

社会福祉士の中には、副業をすることで年収アップを叶えている方もいます。
社会福祉士の資格が活きる副業には、大学の非常勤講師、社会福祉士会で行われている研修の講師、成年後見人などが挙げられます。
※成年後見人とは、認知症や知的障害などで十分な判断力を失った方の法的なサポート(財産管理、法的な契約など)を行う人のことです。

また、「Crowd Works(クラウドワークス)」や「Lancers(ランサーズ)」といったスキルシェアサービスに登録して、記事の執筆や監修の仕事を受けるという方法もあります。
こうしたサイトには、社会福祉士の資格を持つ方へ向けた福祉関連や資格取得関連などの記事の作成・監修の依頼などが掲載されています。

転職をする

現在の勤め先よりも好待遇の職場に転職をして、年収を上げるという方法もあります。 介護施設や福祉事務所、病院、学校など社会福祉士を必要としている職場は多岐に渡るため、活躍の場に困る心配は少ないでしょう。
大切なのは、目の前の給与額だけに捉われず、将来的な収入の見込みや待遇なども考慮しながら、自分の経験・能力を活かせる職場を見つけることです。

社会福祉士におすすめの就職先について『社会福祉士の就職先は?社会福祉士の資格を活かせる仕事や求人例を一挙紹介!』で紹介していますので、本記事と合わせてご一読ください。

独立・開業をする

企業などから独立して、社会福祉士として開業することでも年収を上げられる可能性があります。独立して個人で活動する社会福祉士は、「独立型社会福祉士」と呼ばれます。
社会福祉士として独立するには、福祉全般に関する深い知識と経験が必要です。そのため、企業などで十分な経験を積んでから独立することが求められます。

独立型社会福祉士の仕事には、福祉施設からの各種相談を請け負う、成年後見人になる、大学で非常勤講師を務める、福祉関係の記事を執筆するなどが挙げられます。
自分の裁量で仕事の調整ができるため、能力次第では年収の大幅アップも期待できるでしょう。

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まとめ

社会福祉士の平均年収や年収アップの方法などについて、さまざまな角度からご紹介しました。社会福祉士の需要は年々高まっており、福祉業界の中では年収も比較的高いという傾向があります。
読者の方の中には、「これから社会福祉士にチャレンジしたい」とお考えの方もいらっしゃることでしょう。

ただし、社会福祉士の国家試験は出題範囲が幅広く、合格率は30〜40%程度
「難関」と呼ばれる資格であることも事実です。
社会福祉士の資格に挑戦されるのであれば独学よりも、各種スクールで開講されている受験対策講座(通学・通信)をおすすめします。
受験対策講座であれば、社会福祉士の試験合格に必要な知識が体系的・効率的に学べるでしょう。
社会福祉士の受験をお考えの方は、ぜひ検討されてみてください。

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