更新日： 2023/10/05
介護事務には様々な種類の資格がありますが、いずれも難易度は高くありません。
しかし、受験資格や合格率などは異なります。また、介護保険などの専門知識が求められるため、学習時間の確保や試験対策は必須です。仕事をしながら資格取得を目指している人は、スクールや通信講座を利用した方が効率的に資格を取得できる場合もあるでしょう。
この記事では、介護事務の資格を取得して就職・転職・キャリア面で有利にしたい方に向けて、介護事務資格の難易度や合格率などの情報をお伝えします。
介護事務資格に国家資格はありません。民間の企業や団体が独自の審査基準で認定する民間資格が、約10種類あります。国家資格に比べると難易度は低く、合格率は70〜80％で取得しやすい資格と言えるでしょう。
試験では、介護事務の主な業務である「介護報酬の請求（レセプト作成）」の知識や技能が問われます。資格によっては、介護事務に限らず介護や医療に関する知識を幅広く学べるものもあります。
民間資格で取得しやすい資格ではありますが、専門知識を持っている証明になり、就職・転職時などに有利です。
とはいえ「種類が多くて迷ってしまう」という人もいるでしょう。講習の要不要・費用・主催する団体・知名度などから、自分の希望に合った資格を選択するのがおすすめです。
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介護事務の講座を資料請求(無料)介護事務認定実務者（R）は、全国医療福祉教育協会が認定する資格です。
介護事務に関する知識・技能を客観的に判断する試験なので、実力を証明する資格と言えるでしょう。これから介護事務を目指す人はもちろん、すでに介護事務として働いている人にもおすすめです。
一般受験と、認定された通信講座や通学の受講生による団体受験の2種類があります。
試験の内容は、学科試験全20問（マークシート形式）と実技試験全2問で、学科・実技ともに60%以上の得点で合格です。ただし、出題される問題の難易度によって合格基準が変動することもあります。
合格率は60〜80％で、問題の難易度によってばらつきがあります。しかし、試験は毎月あるので、落ちてしまってもすぐに再チャレンジが可能です。
ケアクラーク技能認定試験（ケアクラーク）は、一般財団法人 日本医療教育財団が主催する資格です。
介護報酬請求・窓口対応・事務処理などの介護事務に関する業務のレベルを測り、評価・認定する資格です。また、コミュニケーションスキル・介護技術・医学一般など、幅広い知識も学べます。
学科試験全25問（介護事務知識）と実技試験全2問（介護報酬請求事務・介護給付費明細書作成）を行います。学科・実技ともに70%以上の得点で合格です。
試験は在宅で行っており、テキストや資料を見ながら回答することが可能です。しかし、学科試験は範囲が広いため、テキストをしっかり読み込まないと時間内に回答するのは難しいでしょう。
受験資格はありません。合格率は60〜70％です。
介護事務士は、全国医療福祉教育協会が認定している資格です。
ヒューマンアカデミーが提供する「介保険請求事務講座」を受講後、全5回の添削課題を提出し、合格基準に達していれば「介護事務士」の資格が取得できます。
まず、入門DVD・テキスト・問題集を使って、介護保険の仕組みや介護報酬請求の流れなどを理解します。さらに、実際に現場で使われている介護事務コンピュータの教育用ソフトで、実践的に学ぶことが可能です。
受験資格はありません。添削課題が不合格の場合は何度でも再提出できるため、介護業界に関わったことのない初心者でも挑戦しやすい資格と言えるでしょう。
資格取得後は、ヒューマンアカデミーによる就職や転職のサポート体制があるのも強みです。
介護事務管理士は、技能認定振興協会（JSMA）が主催している資格です。
介護報酬請求業務の知識や請求書の発行方法に加えて、介護保険制度などの法規についても学べます。ケアマネジャーの仕事であるケアプランに対して理解が深められるため、サポート業務でも役立ちます。
学科試験全10問（マークシート形式）と実技試験2問（レセプト作成・点検）ともに60％以上を得点し、全問題の得点合計が80%以上で合格です。試験ではテキストや資料を持ち込めます。
受験資格や年齢制限はありません。合格率は約70％です。
在宅受験が実施されていますが、時期によっては会場試験に切り替わることも考えられるので、公式ホームページを確認しましょう。
介護報酬請求事務技能検定試験は、日本医療事務協会が主催する資格です。介護報酬請求業務の知識と技能のレベルが審査されます。
受験資格として、下記の3種類があります。
試験内容は、学科試験全20問と実技試験全3問（介護給付費明細書作成など）です。総得点の70％程度を基準とし、問題の難易度によって補正した点数以上の得点で合格とされています。
通学による介護事務講座を受講した人は試験会場での受験、通信による講座を受講した人は在宅受験です。試験では、教材や資料を持ち込めます。
協会が認定する講座を受講した場合は82％と、非常に高い合格率です。
介護保険事務士は、一般財団法人つしま医療福祉研究財団が主催する資格です。介護事務に関する知識だけでなく、ケアマネジャーを目指す人にとって予備学習にもなる実践的な内容です。
財団が立ち上げた「介護保険事務士養成講座」を、財団が認定する大学・短大・専門学校などで履修後、試験に合格することで資格が付与されます。
試験内容は、学科試験全15問（マークシート形式）と実務試験全3問です。学科・実技ともに100点満点中60点以上で合格です。合格率は公開されていません。
介護保険事務士は、将来的に介護事務や介護系の仕事に就きたいという学生向けの資格です。上級資格として、介護事務所などに勤務する社会人を対象とした「介護保険事務士 上級認定資格」もあります。
介護保険事務管理士は、一般財団法人 日本病院管理教育協会が主催している資格です。医療や介護などのサービスを提供する機関の主要な収入源である介護報酬請求について学び、さらに介護施設の経営に関わる知識なども得られます。
協会の教育指定校に通学し、介護保険法制度論（制度のしくみと関連法規を含む）と介護報酬算定理論と実務（報酬の原則・算定のポイント）を履修することで受験資格が得られます。
試験内容は学科試験と実技試験です。合格点や合格率は公開されていません。
協会が認定している指定校が介護系の大学・短大・専門学校なので、社会人向けというよりは、これから学校へ通う予定の方や在学中の方向けの資格と言えるでしょう。
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独学で介護事務資格の合格を目指す場合は、テキストや問題集を購入して自主学習を繰り返すのが基本です。
市販のテキストは数多く出ていますが、選ぶ時は最新のテキストを選ぶようにしましょう。介護保険制度は3年ごとに改定されるため、古いテキストでは試験対策として不十分です。また、資格を認定する団体が指定するテキストがある場合は、そちらを購入しましょう。
テキストは1冊に集中して理解を深めた方が、効率よく勉強できます。介護事務の資格は過去問対策が有効なので、合格点が常に出せるようにしておきましょう。
独学の勉強期間の目安は約4カ月です。モチベーションを維持しながら勉強を続けられれば、いずれの試験も難易度は高くありません。
数は多くありませんが、介護事務資格の取得を目的にしたスクールがあります。メリットは、対面だからこその授業の分かりやすさや質問のしやすさなどでしょう。
介護に関する知識がまったくない人にとって、講師のサポートや、カリキュラムに添った授業は非常に効率的です。スクール側も資格に合わせて試験対策を立ててくれるので、難易度は低くなります。
また、パソコンスキルがなくても、実務指導として講師から直接データ入力やパソコン操作について教われるため、実践的な技術が身に付きます。
独学の勉強時間の目安が4カ月であるのに対し、スクールで講座を受講した場合は1.5カ月が目安です。基礎のみなら3日間で学べるコースもあり、短期間で合格したい人におすすめです。
介護事務の資格は、スクールより通信講座が主流です。数が多いので、目的の資格の通信講座を見つけやすいというメリットがあります。自宅で好きな時間に学習できるので、忙しい人にもおすすめです。
授業はDVDやインターネットを使って進め、課題を提出し、添削してもらうという形式です。
通信講座によっては講師に質問ができるため、独学と違って苦手分野を克服しやすく、通信講座を受講した場合の合格率は非常に高い傾向にあります。
また、資格取得後の就職・転職サポートを行っているスクールもあり、サービスの内容・学習期間・費用には幅があります。詳細をよく確認してから申し込みましょう。
介護事務の資格試験を主宰している団体によっては、指定の講座を受講し、修了することが受験資格になっている所もあります。このような条件の場合は、カリキュラム通りに学ぶことが試験対策と言えるでしょう。
指定の講座と言っても、通学が必須というわけではありません。介護保険事務士や介護保険事務管理士のように大学・短大・専門学校への通学が条件の場合もあれば、介護事務士のように通信講座の受講が条件の場合もあります。
また、介護報酬請求事務技能検定試験や介護事務認定実務者（R）のように、一般の受験者も、団体が認定する通信講座を受講した人も同等に試験を受けられる資格もあります。
講座内で重要なポイントや受験対策を行ってくれるため、「代表的な介護事務資格の合格率と合格点」でご紹介したように合格率は高めです。
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介護事務の講座を資料請求(無料)介護事務の資格は、合格率70〜80％の難易度の低い資格です。資格の種類は多いですが、いずれも介護事務のメイン業務である「介護報酬の請求」について学べるので、合格率や費用など、自分の目的に合わせて選ぶと良いでしょう。
学習方法は、独学でも問題ありません。しかし、効率や合格の可能性を高めたいなら、スクールや通信講座の利用がおすすめです。無料の資料請求で自分に合う講座を探してみてください。
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