更新日： 2023/10/05
介護事務は高齢化社会の日本において需要が高く、将来性のある仕事と言われています。しかし、介護事務と聞いても「どんな仕事をするの？」「一般事務と何が違うの？」と疑問を持つ人も多いでしょう。
介護事務は介護保険などの専門知識を用いて、介護報酬請求業務や利用者への請求書発行などを行う専門性の高い事務職です。
この記事では介護事務について詳しく知りたい方へ向けて、具体的な仕事の内容や1日の過ごし方などをご紹介します。
介護報酬の請求（レセプトの作成）は介護事務のメイン業務です。
施設や事業所で介護サービスを利用した場合、介護保険が適用されるため、1〜3割が利用者の負担となります。残りの7〜9割は、各都道府県に設置される国民健康保険団体連合会（国保連）から給付されます。
この、7〜9割分を国保連へ請求する業務が、介護報酬の請求です。
介護報酬の請求は毎月行われます。提出期限があり、介護サービスを提供した月の翌月10日までに請求しなければなりません。そのため、施設の規模によっては月末から月初は残業続きになるほど忙しくなります。
また、書類内容やデータに不備があると、審査が通りません。提出が間に合わなかったりミスがあったりすると、予定していた月に国保連から介護報酬が受け取れなくなってしまいます。
介護報酬は施設や事業所の収益になるため、運営を左右しかねない業務です。非常にプレッシャーを感じる仕事と言えるでしょう。
介護施設や介護事業所を利用した人への請求書・領収書・明細書を作成するのも、介護事務の仕事です。
利用者の介護サービスの負担割合は、1〜3割と決まっています。その負担割合は年金収入などの合計所得金額や利用者の年齢によって決定します。基本的には1割負担ですが、一定以上の収入があれば2割または3割負担になるといった具合です。
また、介護保険の負担割合は毎年7月に見直しが行われるため、固定というわけではありません。場合によっては、利用者に請求書に関する質問をされることも考えられます。介護保険や費用の内訳についての知識を身に付ける必要があるでしょう。
請求書を発行する業務では、利用者の負担割合を間違えないことが求められます。
介護事務の仕事には、来客や電話対応などの窓口業務も含まれています。
介護施設の利用者本人・ご家族・医療機関・国民健康保険連合会・福祉事務所など、さまざまな人から連絡がきたり来訪があったりするため、人と接することの多い仕事と言えるでしょう。
また、施設で提供しているサービスや、利用の案内を行うのも業務のうちです。利用者や来客に不快感を与えないようにマナーを守り、分かりやすい説明を心がける必要があります。
施設や事業所によって異なりますが、介護事務が職員のシフト管理や勤怠管理を行うこともあります。
そのような職場では、福利厚生・業務改善・安全衛生管理などの労務業務も任されます。例えば、人材採用の際に労働条件通知書を作成したり、社会保険の手続きをしたりなどの仕事です。
介護事務の仕事は、基本的に施設や事業所がスムーズに運営できるようにするためのものです。事務職や総務職で働いたことのある人は、経験を活かしやすいでしょう。
介護事務が経理・会計業務を兼任する場合もあります。
とはいっても、会計ソフトを使った作業が多いため、パソコンの基本操作が分かっていれば問題ありません。給与計算・入出金処理・請求書類の確認・データ入力・伝票起票・小口現金の管理などの仕事があります。
また、決算時の専門的な処理は税理士や会計士に任せている所が多いため、専門知識が必要とは限りません。
経理の経験や簿記の知識がある人は、介護事務の求人応募時に有利でしょう。
介護施設や介護事業所では、封筒やコピー用紙などの事務用品のほか、マスク・紙おむつ・ゴム手袋・医薬品など、日々多くの備品を消費します。
そのような備品の在庫管理も介護事務の仕事の一つです。必要に応じて、あるいは不足しないように備品をチェックし、発注を行います。
また、施設の設備管理を担当することもあり、設備が破損した場合は介護職員と相談しながら業者へ修繕依頼を行います。施設内に清掃スタッフがいない場合は、清掃業務を任されることもあります。
介護事務は、介護職員の業務のサポートとして、送迎・配膳・洗濯・介助の補助などを行うことがあります。
また、ケアマネジャーに書類作成を頼まれることもあります。
ケアマネジャーの主な仕事は、介護が必要な人に適切な介護サービスを提供できるようにケアプランを作成することです。ケアプランは介護保険や介護給付費などが関係するため、介護事務にも補佐が求められるのです。
サポートの頻度や範囲は施設や事業所によって大きく異なるので、就業前に確認しましょう。
介護事務は基本的に日勤です。施設の規模や種類によって異なりますが、ここでは大まかなスケジュールをご紹介します。
＜8:30〜10：00＞
出勤後、ミーティングに参加し、スケジュールや申し送りなどの確認。
＜10:00〜12:00＞
来客・窓口対応・レセプト作成などの事務作業を行い、頼まれればケアマネジャーや介護職員の手伝いをする。
＜12:00〜13:00＞
交代で昼休憩。
＜13:00〜18:00＞
午前と同様の事務作業やサポート業務。
＜18:00＞
施錠し、退勤。
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介護事務の講座を資料請求(無料)介護事務の仕事を目指すなら、介護保険制度や介護報酬についての知識があると良いでしょう。就職してから学ぶのも良いですが、先に資格を取得しておくと、知識が身に付いた状態で仕事を始められます。
介護事務の仕事では、学歴や資格は問われません。また、介護事務に国家資格はなく、民間団体の資格しかないため「取得する意味がないのでは？」と思う人もいるでしょう。
しかし、資格の取得を通して介護の専門知識が学べるうえに、仕事の内容について深く理解できるメリットがあります。
また、資格を持っている人は熱意があると判断されるでしょう。これから就職する人はもちろん、転職を考えている人にとってアピールにつながります。
介護事務はパソコンを使った仕事が中心です。例えば、介護報酬の請求は専用ソフトを使用して行います。請求書作成・勤怠管理・経理などに関しても、施設や事業所が導入しているソフトを使う場合がほとんどです。
また、チラシや資料の作成にはエクセルやワードを使うことが多いため、タッチタイピングや基本的なパソコンスキルはあった方が良いでしょう。
就職や転職を有利にするために、パソコンスキルを証明する資格を取得するのもおすすめです。
介護事務には、幅広い年代や性別の人と対応する窓口業務があるため「施設の顔」として振舞えるコミュニケーション能力が求められます。電話の相手や来訪された方に好印象を与えられれば、施設の印象も良くなるでしょう。
また、施設内においても、スタッフをサポートする業務や、利用者である高齢者に話しかけられるシーンなどがあります。円滑な人間関係を築くためにも、笑顔や穏やかな態度はもちろん、丁寧な言葉遣いや気遣いが必要です。
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介護事務の仕事を目指すなら、以下のような資格を取得しておくと役立ちます。
いずれの資格も介護事務に必要な知識と技能を学べますが、それぞれ特色があります。
例えば、ケアクラークや介護管理専門秘書検定資格は、介護に対する幅広い知識も学べるため「介護業界で役立ちたい」という人にニーズのある資格です。
介護事務士や介護保険事務管理士などは指定の講座を受講する必要があり、試験対策も含まれている資格と言えるでしょう。
施設や事業所によっては資格手当がつくというメリットもあります。
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介護事務は一般事務に比べて「求められる専門性」が大きく違います。
書類作成やデータ入力などのデスクワークが中心なのは同じですが、介護事務は介護保険制度や介護報酬などの専門知識が求められます。また、サポートや設備管理などで体を動かすことが多く、仕事の幅が広いのは介護事務です。
一般事務の仕事は今後AIやロボットに置き換わると言われていますが、介護事務の業務は、そういったもので代替するのは難しいでしょう。介護事務は将来性が高いと言われているのは、このような理由があるからです。
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介護事務の講座を資料請求(無料)介護事務は基本的にデスクワークが中心です。そのため「介護業界で働きたいけれど、体力に自信がない」という人でも働きやすい仕事です。
また、受付業務があるため、利用者やご家族の方から直接感謝を伝えられたり、笑顔を向けられたりといった機会があります。「人の役に立ちたい」という人にはやりがいを得られる仕事と言えるでしょう。
専門知識を活かして働けるのも、介護事務のメリットの一つです。繁忙期や締め切りのプレッシャーはあっても、達成感や充足感が強く得られます。
さらに、日本では総人口に対して高齢者の割合が増えており、介護事務の需要も高くなっています。経験や資格があれば再就職や転職がしやすいのは、大きな強みと言えるでしょう。
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介護事務の講座を資料請求(無料)介護事務のデメリットとして、窓口業務中に横柄な人やクレームをつける人にも対応しなければならないことが挙げられます。
また、月末月初は介護報酬の請求を行うため、連日残業になる場合があります。「仕事のペースが一定でないと嫌だ」という人には繁忙期がデメリットになるでしょう。
介護職員やケアマネジャーのサポートが、思っていたより重荷になる可能性もあります。サポートの割合は施設ごとにまったく違うので、事前に確認が必要です。
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介護事務の講座を資料請求(無料)介護事務のメイン業務は、介護報酬の請求と利用者への請求書作成です。ほかにも、来客対応・シフト管理・備品や設備管理・介護職員のサポートなど幅広い仕事が求められるケースがあります。
メリットとしてやりがいや需要の高さがある一方、繁忙期や介護職員のサポートが大変などのデメリットも挙げられます。どの程度の業務量なのか、事前に施設に確認することが重要です。
介護職員を目指している方は資格を取得しておけば、就職・転職が有利になるでしょう。
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