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実務経験ルート 〜働きながら介護福祉士を目指す〜

更新日:2018/08/17

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はじめに

実務経験ルートで介護福祉士資格を取得するには?本記事では下記の項目について解説します。

実務経験ルートとは

実務経験ルートとは、介護業務の実務経験を積んだ上で国家試験を受験し、介護福祉士の資格取得を目指す方法のことを指します。受験資格は「対象となる施設(事業)及び職種での従業期間3年(1,095日)以上、かつ従事日時540日以上」に加えて、「介護職員実務者研修」の受講も義務付けられています。
実務者研修を修了されていない方は、受講するようにしましょう。

実務者研修について詳しく知りたい方はこちらのページをご覧下さい。無料で資料請求もできます。

実務者研修修了しなくても受験資格が得られる!?

『介護職員基礎研修』を修了している方に限られますが、喀痰吸引等研修(第一号または第二号研修修了、及び実地研修修了)を受講し修了すれば、介護福祉士の受験資格を得ることができます。

【注意事項】
1.介護職員基礎研修は2012年度末(平成24年度末)で廃止されていますので、今から受講はできません。
2.喀痰吸引等研修を受講する場合は、介護福祉士試験の受験資格で決められている修了予定時期に間に合うか確認しましょう。
※第30回試験(2018年1月実施)では『2017年12月31日までに修了予定の方が対象』となっています。
3.介護職員基礎研修は「介護職員初任者研修」ではありません。

実務経験ルート 受験資格について

実務経験ルートで受験を考えている方の中には、受験資格の内容について今一つ分からないと感じることもあるのではないでしょうか。
よくある疑問、質問を参考にしながら受験資格条件について解説していきますので、参考にしてみてください。

事前に取得しておきべき資格は?

実務経験ルートの資格条件として、実務経験の他に、実務者研修資格の修了が必須とされています。
実務者研修資格をまだお持ちでない方は、この機会に取得するようにしましょう。
実務者研修を開講しているスクールの資料は下記のリンクから無料で請求することができます。
通学可能な範囲のスクールを複数資料請求し、比較・検討してみて下さいね。

必要経験年数は何年?

実務経験ルートの資格条件として、正式には従業期間3年(1,095日)以上、かつ従事日時540日以上が必要条件とされています。
従業期間は、実務経験の対象となる施設(事業)及び職種での在職期間、従事日時は、従業期間内において実際に介護等の業務に従事した日数を言います。

従業期間と、従事期間で細かく分かれている理由は、施設(勤務先)の業務によって介護福祉士受験資格の示す介護業務経験として該当しない職種もあるため、従業期間と従事期間が一概に同じとは限らないのです。
また、年次有給休暇・特別休暇・出張・研修などで実際に介護業務に従事しなかった日数は含まれませんので、注意が必要です。

よって、実務経験年数だけでは受験資格条件として満たさないことになります。

実務経験の対象となる施設(事業)とは?

実務経験の対象となる施設(事業)は、主な業務として介護等が含まれる施設(勤務先)です。該当施設(勤務先)については、以下があげられます。

対象となる施設

施設分類 主な施設
社会福祉施設 特別養護老人ホーム・障害者(児)施設・地域福祉センターなど
病院の病棟・診療所 病院、診療所
介護等の便宜を供与する事業 上記以外の事業で、対象者が高齢者・障害者(児)であり介護職員・訪問介護員として配置され、主たる業務が介護等である施設(事業)

実務経験の対象となる職種、ならない職種とは?

対象となる職種と対象とならない職種があります。
施設別で、それぞれの該当職種をまとめましたので、参考にしてみてください。

施設(事業)別 対象となる職種

施設分類 職種
社会福祉施設 介護職員、介護従事者、介護従業者、介助員、支援員(養護老人ホームのみ)、看護補助者など主たる業務が介護等の業務である者
病院の病棟・診療所 介護職員、看護補助者、看護助手など主たる業務が介護等の業務である者
介護等の便宜を供与する事業 介護職員、介護従事者など主たる業務が介護等の業務である者

施設(事業)別 対象とならない職種

施設分類 主な職種
社会福祉施設 ・生活支援員(生活指導員)
・心理指導担当職員、作業指導員、職業指導員
・医師、看護師、准看護師
・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの機能訓練担当職員
(当該業務を補助する方を含む)
・介護支援専門員、調理員、栄養士、事務員、運転手、計画作成担当者
・※1.生活相談員などの相談援助業務を担当する者
・※2.児童指導員
・※3法人の代表者、施設長、所長など代表者
病院の病棟・診療所 ・医師、看護師、准看護師
・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの機能訓練担当職員
(当該業務を補助する方を含む)
・介護支援専門員、調理員、栄養士、事務員、運転手、計画作成担当者
・※3法人の代表者、施設長、所長など代表者

尚、一部職種(※1,2,3)では、実務経験の対象となる場合があります。

※1.生活相談員などの相談援助業務を担当する者
障害者総合支援法関係の施設・事業において業務分掌上介護等の業務を行なうことが明記された、主たる業務が介護等の業務である者

※2.児童指導員:
保育士として入所者の保護に直接従事した後児童指導員となり、その後も引き続き同じ内容の業務に従事している方を除く

※3.法人の代表者、施設長、所長など代表者:
代表者が介護等の業務に従事している場合は、その期間と日数が対象となります。

介護福祉士全般について詳しく知りたい方はこちらのページをご覧下さい。無料で資料請求もできます。

実務者研修について詳しく知りたい方はこちらのページをご覧下さい。無料で資料請求もできます。

まとめ

介護福祉士資格試験に向けた準備

筆記試験は必須となっているため、試験対策は必要ですね。実務者研修で勉強した内容を自分自身で復習し受験する方法もありますが、より試験に合格する確率を高めたいと考えている方もいるのではないでしょうか。そんな方には、各介護系資格スクールで開講している「介護福祉士試験対策講座」を受講する方法をおすすめします。
受講費用の負担や受講時間の確保が必要ですが、その分スクールの実績や経験による合格に向けたノウハウを得ることができるはずです。

受験資格を満たすには

実務経験は3年以上あるが介護職員実務者研修を受講していない方は、修了する必要があります。また、実務経験が無い方は現時点で受験資格がありません。よって、介護現場での実務経験を積む必要があります。

以上を踏まえて、これから介護福祉士の資格試験を受験する上で役立つ情報を状況別にまとめましたので、参考にしてみてください。

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