更新日： 2023/12/12
介護職といっても働く場所や持っている資格によって仕事内容も変わってきます。また、これから働きたい人にとっては給料や自分が向いているかなども気になりますよね。
本ページでは介護職の仕事内容から活躍の場、必要な資格、介護職に向いている人の特徴まで詳しく解説していきます。
介護の仕事は大きく2つに分けられます。そのうちのひとつが、利用者の方の体に直接触れる「身体介護」です。
身体介護の具体的な内容としては食事や排せつ、入浴の介助などです。
身体介護は利用者の方に直接触れるため、専門的な介護の知識やスキルが必要で、基本的には「介護職員初任者研修」の資格を有する者でなければ行うことができません。特に訪問介護では基本的に一人で利用者さんの家に訪問するため、一人でも適切な介護行為ができるように「初任者研修」の資格が必須となっています。
初任者研修について詳しく知りたい方は『初任者研修の情報｜初任者研修ってどんな資格？』のページをご覧下さい。無料で資料請求もできます。
介護の仕事のもう一つは、利用者の方の身の回りのお世話をする「生活援助」です。具体的には食事を調理したり、掃除や片付け、買い物の代行などが該当します。
この生活援助は無資格でも行うことができますので、未経験や無資格で介護の仕事に就いた方はまず生活援助の業務から開始して、後に資格を取って身体介護もできるようになるという流れが一般的です。
介護の仕事には現場で直接利用者の方と触れ合う介護業務の他に、「相談業務」というものもあります。
相談業務では、利用者の方やそのご家族と相談してひとりひとりに合わせた介護プランを作成したり、介護を必要としている方に最適な施設や制度を紹介するなど、利用者さんやその家族と施設や行政の橋渡しをするのが主な内容となります。
これらの相談業務にはケアマネジャー（介護支援専門員）をはじめとする相談員の資格が必要になります。
この他にも、受付や会計などの事務、利用者の方の送迎などの運転手、施設内でレクリエーションを提供するなど様々な形で介護に関わる仕事をしている方がいらっしゃいます。
それぞれに介護事務、介護タクシー、レクリエーション介護士など適した資格が用意されていますので、興味のある方はそちらもご確認ください。
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資料請求で簡単エントリー！「入所介護施設」は文字通り、利用者の方が施設に入居して介護を受ける施設です。そのため24時間365日稼働しており、スタッフには夜勤業務も生じます。
主な業務としては朝昼晩の食事の介助や入浴の介助、レクリエーションなどです。また、「介護老人保健施設」などリハビリを要する利用者の方が多い施設では、医師や作業療法士と連携してリハビリのサポートなどもします。
利用者の方と一緒に食事をとったり散歩に出かけたりと一緒の時間を過ごすことも多く、利用者の方の人生に寄り添ったサービスを提供できるという特徴があります。
「通所型介護施設」は利用者の方が施設に通って介護を受ける施設です。「デイサービス」とも呼ばれ、食事や入浴の介護やレクリエーションなどのサービスを提供します。
自宅まで利用者の方を送迎するため、普通自動車免許は必須といえるでしょう。
日帰りなので夜勤はなく、日曜日が休みの施設も多いのでライフスタイルを立てやすいというメリットがあります。
「訪問介護」は介護職員が利用者の方の自宅に直接訪問して、入浴、排せつ、食事の介助などの「身体介護」や、調理、洗濯、掃除などの「生活援助」を行うサービスです。
訪問介護は「登録ヘルパー」として「1件当たりいくら」という働き方もできるので、副業や子育てをしながらでも働きやすいという特徴があります。
ただし、基本的には「初任者研修」以上の介護資格が必要となりますので注意しましょう。
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介護の仕事は無資格からでも始めることができます。ただしその場合は上でも記したように、身の回りの掃除や食事の支度、洗濯、買い物の代行など「生活援助」のみの業務となります。
そのため一人で利用者の方の自宅に訪問する訪問介護や、限られた人数で勤務する入居型施設の夜勤業務などは行うことができないと考えたほうがよいでしょう。
無資格から介護の資格をはじめたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
関連記事：『初任者研修資格が無くても介護の求人募集はあるの？』
介護職には「ホームヘルパー養成研修」「介護職員基礎研修」「介護福祉士」などさまざまな資格や研修が存在しており、長期的なキャリアプランが複雑でわかりにくいものでした。
そこで、2013年4月1日の介護保険法施行規則改正で介護資格制度の見直し、介護キャリアパスを明確化されました。
現在では、入門的資格である『介護職員初任者研修』から始まり、『介護福祉士実務者研修』を経て、国家資格の『介護福祉士』を取得するのが一般的な介護職のキャリアパスとされています。
介護福祉士の資格を取得した方の中には、現場を離れて、利用者の方やその家族の相談に乗ったり、介護プランを作成したりする「ケアマネジャー」へとキャリアチェンジする方もいます。
また、介護の枠を飛び越えて社会全体の福祉的サポートを必要とする方の手助けをする「社会福祉士」を目指す方もいらっしゃいます。
他にも介護に直接的、あるいは間接的に関わる職業や資格はたくさんあります。下記のページで詳しく紹介していますので、参考にしてみてください。
関連記事：『介護資格の種類と職業』
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資料請求で簡単エントリー！介護の仕事、とりわけ「身体介護」は、利用者の方をベッドから車いすに移動させたり、入浴や排せつの介助の際にも便座や浴槽に移動させたりと体力を使う業務が多く発生します。
また、入所型の施設では夜勤のシフトがあるなどして生活が不規則になりがちです。
そのため体力に自信がある人のほうが介護職に向いているといえるでしょう。
介護職は基本的には人と接する職業です。
利用者の方のなかには高齢や病気などでうまく思っていることを伝えられない方もいます。そういった場面でも相手に寄り添ってどうしてほしいのかを把握できる気配りが大切です。
また、同じスタッフはもちろん、場合によっては医師や看護師、行政機関などとも連携して業務にあたる場合があります。どんな場面でも相手を敬い接することのできる方であれば、介護職に向いているといえます。
介護職では些細なミスで利用者の健康を大きく損なうこともあります。そのため自分自身の仕事に責任を持って取り組める人でなくてはなりません。
また、介護の現場では利用者の方やその家族に信頼感を持ってもらえるかが、仕事のやりやすさにもつながります。そういった意味でも、責任感のある方が望ましいといえますね。
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介護職の平均月収は約22万円ほどです。
これにボーナスが年間4ヶ月分（夏2ヶ月、冬2ヶ月分）が支給されるため、平均年収は350万円前後とされています。
日本の平均年収が約430万円ほどとされていますので、それと比べると低い傾向にあります。
介護職の給料は、働く施設の種類や勤続年数によっても変化してきます。
例えば通所型介護施設（デイサービス）の平均月収が28万円であるのに対し、訪問介護は平均月収30.6万円となっています。また、入所型施設の中でも要介護度の高い「特別養護老人ホーム」では平均月収35万円と、デイサービスと比べて7万円も差があります。
専門性の高さや仕事の大変さ、夜勤の有無によって給料も上下するようです。
介護職は賃金が安いと思われがちですが、資格を取得することで確実に給料アップを図ることができます。
以下は厚生労働省が発表した、令和3年9月の介護職員の保有資格別の平均月収です。
〇令和3年9月 介護職員の平均給与額の状況（月給・常勤の者、保有資格別）
| 保有資格 | 正社員（月給） |
|---|---|
| 保有資格なし | 271,260円 |
| 初任者研修 | 300,510円 |
| 実務者研修 | 307,330円 |
| 介護福祉士 | 328,720円 |
このように、「無資格」から「初任者研修」を取得することで約3万円、「介護福祉士」の資格を取得すればさらに3万円ほど月収がアップします。
これから介護の仕事をスタートさせたいと考えている方はまず、初任者研修の資格に挑戦することをおすすめします。
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資料請求で簡単エントリー！日本は2010年をピークに人口が減少し始め、少子高齢化が進んでいます。人口に対する高齢者の割合は年々大きくなり、今後もその数は増えていくとされています。
それに伴い、介護職の需要はどんどん増えてきています。2000年に55万人だった介護職員は、2012年では約3倍に増加。しかし、2025年には5倍の約250万人に増やさねばならないと予想されており、介護業界は今後ますます成長するでしょう。
以前の介護業界は「ホームヘルパー養成研修」「介護職員基礎研修」「介護福祉士」などさまざまな資格や研修が存在しており、キャリアの見通しが複雑でした。
そこで2013年の介護保険法施行規則改正ではそれらの資格や研修を廃止し、初任者研修→実務者研修→介護福祉士という1本のルートに統一しました。
これによってキャリアパスが明確になり、未経験や無資格で始める人でも資格を取れは確実にキャリアアップできるという環境が整えられました。
政府としても介護業界の人材確保が急務とされており、マイナスイメージを払拭するために様々な処遇改善を進めています。
2022年には、岸田総理が補正予算案に計上した1000億円を使い、看護師、介護士、保育士などの『エッセンシャルワーカー』の賃金を、月額9000円ほど引き上げる方針だと発表しました。
また「その後の更なる賃上げについても、安定財源を確保する道筋を含めてしっかりと議論していく」と語っており、2月〜9月までは国費の交付金として支給され、10月以降は介護報酬に組み込まれて恒久化する予定です。
他にも求職者支援訓練に初任者研修をはじめとする介護系資格の講座があったり、教育訓練給付金の対象となっていたりと、国や自治体による資格取得の支援制度も充実しています。
介護資格に使える支援金・給付金制度については以下でまとめていますので参考にしてみてください。
関連記事：『介護の資格に使える補助金・貸付金を一挙紹介！』
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