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自立支援教育訓練給付金とは?

更新日: 2021/06/09

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藤井 寿和

この記事を監修したのは

介護福祉士:藤井 寿和

ひとり親家庭の就労を支援する給付金!

自立支援教育訓練給付金は、母子家庭や父子家庭のひとり親を対象とした支援制度です。この制度は就業を目指した主体的な能力開発を応援するもので、対象の教育訓練を受講した場合、費用の一部が支給されます。 ただし、給付金は受講修了後に支給のため、受講開始の際はまずご自身で費用を用意する必要があります。

実施主体は市や都道府県などの自治体となります。お住まいの地域によって制度がない場合がありますのでご注意ください。


自立支援教育訓練給付金の対象者は?

対象者:母子家庭の母、父子家庭の父

自立支援教育訓練給付金の対象者は、以下の要件をすべて満たす方となっています。

●母子家庭の母または父子家庭の父
●現に児童(20歳に満たない者)を扶養している方
●就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、教育訓練の受講が適職に就くために必要であると認められる方
●過去に当該給付金を受給していない方

※お住いの地域によって要件が異なる場合があります。詳しくはお住いの地域の自治体へお問い合わせください。

自立支援教育訓練給付金の支給額は?

支給額:受講費用の60%

自立支援教育訓練給付金の支給額は、受講費用の60%となります。

●支給は1,2001円〜(12,000円を超えない場合は支給なし)
●上限は年間200,000円(最大800,000円まで)

※独自に支給額を上乗せしている地域もあります。詳しくはお住いの地域の自治体にお問い合わせください。

自立支援教育訓練給付金の指定講座は?

介護職員初任者研修などが対象となる!

社会福祉・保健衛生分野における自立支援教育訓練給付金の対象研修は下記になります。

介護職員初任者研修 介護福祉士実務者養成研修※ 介護福祉士
社会福祉士 介護支援専門員(ケアマネジャー) 保育士
精神保健福祉士 喀痰吸引等研修修了 福祉用具専門相談員
柔道整復師 はり師 言語聴覚士
理学療法士 作業療法士 登録販売者
看護師 准看護士 看護教員
管理栄養士 栄養士 同行援護従事者
救急救命士 歯科衛生士 歯科技工士
衛生管理者免許試験 視能訓練士 特定行為研修
移動支援従事者 臨床工学技士 実務者研修教員講習会
介護教員講習会 診療報酬請求事務能力認定試験 介護事務管理士技能認定試験
医療事務管理士技能認定試験 医療事務検定試験 医療事務技能審査試験
医事コンピュータ技能検定試験 調剤事務管理士技能認定試験 メンタルヘルス・マネジメント検定試験
医療秘書技能検定試験 医療保険請求事務者認定試験 実健康管理士一般指導員資格認定試験

※実務者研修は基礎研修了者・ホームヘルパー1級・3級修了者、喀痰吸引等研修修了者が対象となります。初任者(ホームヘルパー2級)修了者や無資格の方は、専門実践教育訓練制度をご利用ください。


初任者研修の受講料は約80,000円前後です。仮に80,000円の講座を受講する場合、修了後に48,000円が支給されるため、実質32,000円で受講ができることになります。


▼そのほかの厚生労働大臣指定教育訓練講座を検索
>>教育訓練講座検索システム(厚生労働省HP)

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初任者研修で自立支援教育訓練給付制度が利用できるスクールは?

一般教育訓練給付金の対象講座と同じ

自立支援教育訓練給付制度が利用できるスクール・講座は、「一般教育訓練給付金」の対象と同じになります。初任者研修で該当するスクールの一例を以下でご紹介します。

地域 スクール 資料請求
全国 ニチイ 資料請求
ベネッセ介護職員初任者研修 資料請求
三幸福祉カレッジ 資料請求
北海道 日本福祉アカデミー 資料請求
帯広高齢者支援協会 介護士養成教室 資料請求
東北 EDC医療福祉学院 資料請求
関東 未来ケアカレッジ関東 資料請求
藤仁館医療福祉カレッジ 資料請求
湘南ケアカレッジ 資料請求
日本キャリアパスアカデミー 資料請求
クリエ福祉アカデミー 資料請求
湘南国際アカデミー 資料請求
東海 TAPアカデミー 資料請求
中部 ケア・クリエイト 資料請求
グレート 資料請求
四国 キャリア福祉カレッジ 資料請求
近畿 未来ケアカレッジ関西 資料請求
グッドライフ介護スクール 資料請求

※詳細は、各スクールに資料請求(無料)または直接お問い合わせください。

▼スクールを受講費用で比較したい方
>>介護職員初任者研修の費用・価格を徹底比較

▼初任者研修全般について詳しく知りたい方
>>介護職員初任者研修とは?

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自立支援教育訓練給付金が支給されるには?

事前に申請が必要

自立支援教育訓練給付金が支給されるまでの流れは、以下の通りです。

(1)ハローワークや都道府県などの窓口にて事前相談・手続き
まずはご自身が自立支援教育訓練給付金の対象であるかをご確認ください。手続きは、自治体により審査が通るまでに2週間〜1ヶ月ほどかかる場合があるようです。なるべく早めに手続きを済ましておくことをおすすめします。


※申請に住民票などの提出書類が必要です。
※生活保護を受けている方は、あらかじめ生活保護担当者にも相談してください。
※新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、事前相談は電話でも対応している場合があります。

(2)スクールへ申請
申請方法はスクールによって異なるので、事前に問い合わせましょう。受講前に自治体から講座を指定してもらう必要があるため、申し込みは必ず審査通過後に行ってください。

(3)指定講座の受講
講座は必ず最後まで修了してください。

(4)給付金の支給申請
講座の受講修了後30日以内に申請してください。支給申請書などの必要書類を提出します。

(5)給付金支給
ご指定の口座に振り込まれます。

高等職業訓練促進給付金と併用も可能

ひとり親の就労支援には、自立支援教育訓練給付金のほかに高等職業訓練促進給付金という制度もあります。一部の講座において、自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金は併用可能です。

高等職業訓練促進給付金は最大で月額100,000円 (市町村民税非課税世帯)、支給期間は修業期間の全期間(上限4年)です。

ただし、自立支援教育訓練給付金と併用をする場合は、高等職業訓練促進資金貸付金(入学準備金)を受給できなくなります。

支給要件は、自立支援教育訓練給付金の要件に「養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。」が追加されたものとなります。 そのため対象資格のハードルが上がり、例えば看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士、保健師、助産師などが該当します。

看護師などの国家資格は取得に時間がかかりますが、取得をすれば収入アップや安定して長く働ける可能性が高くなるのではないでしょうか。

自治体によって対象資格や要件などが異なるので、目指す資格が高等職業訓練促進給付金の対象かどうかや、自立支援教育訓練給付金と併給されるかなど、事前にしっかり確認する必要があります。

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まとめ

自立支援教育訓練給付金は、ひとりで子育てをしながら資格を取得し、就業したい方をバックアップする制度となります。 支給を受けるためには、お住いの地域の自治体にあらかじめ問い合わせ、早めに準備をしましょう。

ニーズの高い介護系の資格を取得することで、就職先の幅が広がり、資格手当で給料が上がる可能性もあります。 資格取得講座の受講費用は決して安くはないので、自立支援教育訓練給付金を活用して資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。

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