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そもそも教育訓練給付金制度とはどういった制度なの?

更新日: 2021/07/16

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藤井 寿和

この記事を監修したのは

介護福祉士:藤井 寿和

仕事に必要な資格取得などの費用を国が補助してくれる制度!

教育訓練給付金制度とは、働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。

具体的には、雇用保険に一定期間以上加入をしている労働者が職業訓練を受けたり、資格試験の予備校に通ったり、通信教育を受けたりなど、国の指定を受けた教育訓練機関を使って自己啓発を行った場合に、負担した費用の一部が国から支給されるというもので、平成10年度から平成29年度までに延べ約350万人の教育訓練給付受給者(初回受給者)が利用しています。

教育訓練給付制度には、『専門実践教育訓練給付金』と『一般教育訓練給付金』、『特定一般教育訓練給付金』の3種類の制度があります。

以下で、『専門実践教育訓練給付金』『一般教育訓練給付金』『特定一般教育訓練給付金』のそれぞれの概要、実務者研修受講で受給する方法についても紹介します。

※教育訓練給付制度についての最新情報は、厚生労働省またはハローワーク公式HPにてご確認ください。

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専門実践教育訓練給付金とは

雇用の安定・再就職の促進を目的とする雇用保険の給付制度!

専門実践教育訓練での教育訓練給付金制度とは、一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)、または被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合額(上限あり)をハローワークから支給する制度です。
訓練期間は最大3年間で、対象となる訓練には介護福祉士や社会福祉士などの専門性の高い資格を目標とする講座があります。

専門実践教育訓練給付金の支給額・対象者は?

支給額について

支給額は訓練施設に支払った費用の50%(年間上限40万円)です。また訓練修了後1年以内に目標とした資格の取得など一定の条件を満たすと、費用の20%が追加され、合計70%(年間上限56万円)をハローワークから受給できます。

-- 専門実践教育訓練の受講中 専門実践教育訓練の修了後
支給額
(受講者が支払った教育訓練経費×右欄の割合)

50%
(ただし、4千円を超えないと適用されません。120万円を超える場合は120万円が上限額)
資格取得等をし、かつ修了した日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された場合
70%
(ただし、4千円を超えないと適用されません。168万円を超える場合は168万円が上限額。すでに受給した左欄の額との差額が追加受給できます。)

※ 専門実践教育訓練の受講中に支給される給付金の上限額120万円は、訓練期間が3年間の専門実践教育訓練を受講した場合の上限額です。訓練期間が1年の場合40万円、2年の場合80万円の上限額となります。
また、専門実践教育訓練の修了後に支給される給付金の168万円についても、訓練期間が3年の専門実践 教育訓練を受講した場合の上限額となります。訓練期間が1年の場合56万円、2年の場合は112万円の上限額となります。

某スクールの実務者研修を受講した場合の受給額例
受講料:190,000円
50%の95,000円 が還付金。
95,000円で受講したことと同じになります。

別途、修了後1年以内に『介護福祉士』の資格を取得し、かつ受講修了日翌日の1年以内から雇用された場合、 トータルで70%分が還付されます。
還付金:133,000円

つまり、この制度を使うことにより、 実質57,000円で受講できる こともあるのです。

支給対象者について

専門実践教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者(受給資格者)は、次の@またはAに該当し、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を修了する見込みで受講している方と修了した方

@雇用保険の被保険者
専門実践教育訓練の受講を開始した日(受講開始日)に雇用保険の被保険者の方のうち、支給要件期間が3年以上ある方

A雇用保険の被保険者であった方
受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方

上記@、Aとも、当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については支給要件期間が2年以上あれば可。

受講開始日とは、通学制の場合は教育訓練の所定の開講日、通信制の場合は教材などの発送日で、いずれも指定教育訓練実施者が証明する日であり、厚生労働大臣指定期間内であることが必要です。

支給要件期間とは、受講開始日までに同一の事業主の適用事業に引き継いで被保険者等として雇用された期間を言います。また、この被保険者資格を取得する前に、ほかの事業所などで被保険者等だったことがあって被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、この被保険者等であった期間も通算します。
例:A社に2年在職し退職→1年間失業期間→B社に就職し1年在職中(2年と1年を足して3年となります。)

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専門実践教育訓練給付金が支給されるまでの流れ

1.受給資格確認手続き

◎受講前に提出書類を揃えハローワークに提出する。

【受講前の提出書類】
@教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票(ハローワーク等で配布)
Aジョブカード(訓練前キャリアコンサルティングでの発行から1年以内のもの)
B本人・住所確認書類として、運転免許証、住民基本台帳カード(写真付き)、マイナンバーカード
C-1個人番号確認書類
(マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーの記載のある住民票の写しのいずれかでコピー不可)
C-2身元(実在)確認書類
(マイナンバーカード、運転免許証、官公署が発行する身分証明書・写真付き資格証明書などでコピー不可)
D雇用保険被保険者証
E教育訓練給付適用対象期間延長通知書(適用対象期間を延長していた場合)
F写真2枚(最近の写真、正面上半身、縦3.0p×横2.5p)
G払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード

※ジョブカード作成については、訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受けなければなりません。

※写真については、本手続き及びこれに続いて今後おこなう支給申請ごとにマイナンバーカードを提示することで省略が可能です。

尚、『受講前に提出書類』は、基本的に受給申請希望者本人がハローワークへ直接提出することとなっています。ただし、やむを得ない理由で申請が難しい場合は、郵送にて手続きが認められることもあります。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

2.訓練校にて受講

3.支給申請を行う

◎支給申請の提出書類を揃えてハローワークに提出する。

【支給申請の提出書類】
@教育訓練給付金の受給資格者証(教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給者資格証)
 ※受講開始前の手続き後にハローワークから交付
A教育訓練給付金支給申請書
 ※教育訓練の受講中と受講修了後、指定教育訓練実施者が用紙を配布します。
B受講証明書または専門実践教育訓練修了証明書
C領収書
 ※指定教育訓練実施者が受講者本人が支払った教育訓練経費について発行されたもの
D返還金明細書
 ※「領収書」などが発行されたあとで教育訓練経費が本人に対して還付された場合に発行されたもの
E教育訓練経費等確認書
F専門実践教育訓練給付最終受給時報告
 ※専門実践教育訓練に係る最後の支給単位期間について教育訓練給付の支給を受けようとする場合に必要
G専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告
 ※専門実践教育訓練修了後、資格取得等したことにより支給申請した場合に必要
H資格取得等したことにより支給申請する場合は、資格取得等を証明する書類

尚、『支給申請の提出書類』は、基本的に受給申請希望者本人がハローワークへ直接提出することとなっています。ただし、やむを得ない理由で申請が難しい場合は、郵送にて手続きが認められることもあります。詳しい内容は最寄りのハローワークにお問い合わせください。

【支給申請の時期について】
●専門実践教育訓練を受講中に申請する場合
受講開始日から6ヶ月ごとの期間の末日の翌日から起算して1か月以内
●専門実践教育訓練受講修了後に申請する場合
受講修了日の翌日から起算して1か月以内
●専門実践教育訓練受講修了後、受講した専門実践教育訓練が目標としている資格を取得等し、かつ修了した日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された場合に追加給付を受けるための支給申請期間は、雇用された日の翌日から起算して1か月以内

専門実践教育訓練給付金の概要についての詳細を知りたい方は、最寄りのハローワークにお問い合わせください。

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実務者研修受講でも、専門実践教育訓練給付金制度が受けられる!?

『厚生労働大臣指定の専門実践教育訓練』の対象講座に該当!

専門実践教育訓練の受給条件は『一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)、または被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合』とあります。
では、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練の対象講座を以下に紹介します。

専門実践教育訓練の対象となる講座
1.業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程
(訓練期間は原則1年以上3年以内かつ、当該資格の取得に必要な最短の期間)
【対象となる業務独占資格】 助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、 言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ 指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、 水先人、航空機操縦士、航空整備士
【対象となる名称独占資格】 保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師など

2.専門学校の職業実践専門課程
(訓練期間は2年)
専修学校の専門課程のうち、企業などとの連携により、最新の実務知識などを身に付けられるよう教育 課程を編成したものとして文部科学大臣が認定した課程

3.専門職大学院
(訓練期間は2年または3年以内)
高度専門職業人の養成を目的とした課程

4.職業実践力育成プログラム
(訓練期間は正規課程は1年以上2年以内、特別の課程は訓練時間が120時間以上かつ訓練期間が2年以内)

5.一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程
(訓練時間は120時間以上(ITスキル標準レベル4相当以上のものに限り30時間以上)かつ訓練期間が2年以内)

6.第四次産業革命スキル習得講座
(訓練時間は30時間以上かつ訓練期間が2年以内)
高度IT分野等、将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野に関する社会人向けの専門的・実践的な教育訓練講座(ITスキル標準レベル4相当以上)として経済産業大臣が認定した課程

7.専門職大学・専門職短期大学・専門職学科の課程
(専門職大学の正規課程・大学の専門職学科では4年以内、専門職短期大学の正規課程・短期大学の専門職学科では3年以内)

専門実践教育訓練における実務者研修は、上記の【対象となる名称独占資格】の『介護福祉士』に該当します。厚生労働省発表の専門実践教育訓練指定講座一覧(2020年7月31日時点)の【目標とする資格等名称】の『介護福祉士』と区分されたなかで、【講座名】に『実務者研修』と記載している施設でしたら、専門実践教育訓練給付金の受給が可能です。

実務者研修で専門実践教育訓練給付制度が使えるスクール(施設)は?

専門実践教育訓練指定講座一覧の『介護福祉士 区分』の講座であれば可能!

『専門実践教育訓練の対象となる講座』で【講座名】に『実務者研修』と記載している施設の一例をまとめましたのでご紹介します。
※2020年7月31日時点

▼専門実践教育訓練指定講座が受講できる施設の一例

施設名 講座名 資料請求
サンシャイン総合学園 介護福祉士実務者研修 通信科(全科目受講コース)
介護福祉士実務者研修 通信科(ホームヘルパー2級修了者コース)
介護福祉士実務者研修 通信科(介護職員初任者研修修了者コース)
[資料請求]
エンビト福祉カレッジ 実務者研修通信科 320Hコース(ホームヘルパー2級修了)
実務者研修通信科 320Hコース(初任者研修修了)
実務者研修通信科 450Hコース
[資料請求]
藤仁館医療福祉カレッジ 介護福祉士実務者研修科(通信課程)
介護福祉士実務者研修科(通信課程 初任者研修修了者)
介護福祉士実務者研修科(通信課程 ヘルパー2級修了者)
[資料請求]
資格の大原 介護福祉士実務者研修(通信課程)
介護福祉士実務者研修(通信課程:ホームヘルパー2級取得者)
介護福祉士実務者研修(通信課程:介護職員初任者研修修了者)
[資料請求]
三幸福祉カレッジ 実務者研修(無資格者コース)
実務者研修(訪問介護員2級修了者)
実務者研修(介護職員初任者研修修了者)
[資料請求]
むさし介護アカデミー 介護福祉士実務者研修(通信課程:ホームヘルパー2級修了者) [資料請求]
湘南国際アカデミー 介護実務者研修修了通信課程(初任者研修修了者科目免除コース)
介護実務者研修修了通信課程(訪問介護員2級修了者科目免除コース)
介護実務者研修修了通信課程(無資格・経験者コース)
[資料請求]
ケア・クリエイト 介護福祉士実務者研修(450H)
介護福祉士実務者研修(初任者研修修了320H)
介護福祉士実務者研修(ホームヘルパー2級修了320H)
[資料請求]
ケアスクールリエゾン 実務者研修講座(450時間)
実務者研修講座(初任者)
実務者研修講座(2級)
[資料請求]
キャリア福祉カレッジ 介護福祉士実務者研修通信コース(無資格)
介護福祉士実務者研修(介護職員初任者研修修了)
介護福祉士実務者研修通信コース(訪問介護員2級修了)
[資料請求]

※詳しくは各スクールにお問い合わせください。

専門実践教育訓練給付金制度以外でも給付を受けられる!?

一般教育訓練の教育訓練給付金制度で給付を受けることが可能!

教育訓練給付金制度には、『専門実践教育訓練』のほかにも『一般教育訓練の教育訓練給付金制度』というものがあります。

『一般教育訓練給付金』の支給対象者は、雇用保険の加入者(期間が3年以上、但し、初回利用に限り1年以上)もしくは、雇用保険の被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方です。

『専門実践教育訓練給付金』と『一般教育訓練給付金』の支給対象者の違いは、『初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方』に条件の違いがあり、 専門実践教育訓練給付金の支給要件期間が2年以上と一般教育訓練よりも条件が少し厳しくなっています。

『一般教育訓練給付金』の支給額は、指定教育訓練実施者に対して支払った教育訓練経費の20%に相当する額をハローワークから支給されます。支給額の違いは、 専門実践教育訓練給付金の支給額は、訓練施設に支払った費用の50%(最大で70%) と、一般教育訓練給付金の支給額より多いです。『専門実践教育訓練給付金』と『一般教育訓練給付金』の支給申請手続きには大きな違いがあり、専門実践教育訓練は受講前にも書類を提出する必要(受給資格確認手続)があるのに対し、一般教育訓練給付金は、 教育訓練を受講修了後、ハローワークに対して支給申請手続きの書類を提出するだけ です。

以下、『一般教育訓練の対象となる講座』を抜粋しましたのでご紹介します。
※2020年4月1日指定講座含む

▼一般教育訓練指定講座が受講できる施設の一例

施設名 講座名 資料請求
EDC医療福祉学院 介護福祉士実務者研修(2級取得者コース)
介護福祉士実務者研修(初任者研修取得者コース)
介護福祉士実務者研修(全課程コース)
[資料請求]
TAPアカデミー 介護福祉士実務者研修(介護職員初任者研修取得者)
介護福祉士実務者研修(訪問介護員研修2級取得者)
介護福祉士実務者研修(無資格)
[資料請求]
アットワーク 介護福祉士実務者養成研修講座(ホームヘルパー2級修了コース・通信制)
介護福祉士実務者養成研修講座(介護職員初任者研修修了コース・通信制)
介護福祉士実務者養成研修講座(通信制)
[資料請求]
エンビト福祉カレッジ 実務者研修通信科 320Hコース(ヘルパー2級修了)
実務者研修通信科 320Hコース(初任者研修修了)
実務者研修通信科 450Hコース
[資料請求]
資格の大原 介護福祉士実務者研修(通信課程:ヘルパー2級取得者)+筆記対策コース
介護福祉士実務者研修(通信課程:初任者研修修了者)+筆記対策コース
介護福祉士実務者研修(通信課程)+筆記対策コース
[資料請求]
キャリア福祉カレッジ 介護福祉士実務者研修(介護職員初任者研修修了)
介護福祉士実務者研修(無資格)
[資料請求]
クリエ福祉アカデミー 実務者研修講座(介護職員初任者研修課程修了者コース)
実務者研修講座(無資格コース)
[資料請求]
ケア・クリエイト 介護福祉士実務者研修(ホームヘルパー2級修了 320H 6か月)
介護福祉士実務者研修(初任者/喀痰吸引等研修修了 270H 5か月)
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ケアスクールリエゾン 実務者研修講座(420時間)
実務者研修講座(95時間)
[資料請求]
三幸福祉カレッジ 実務者研修講座(介護職員初任者研修修了者)
実務者研修講座(訪問介護員2級修了者)
実務者研修講座(無資格者)
[資料請求]
サンシャイン総合学園 介護福祉士実務者研修通信科(ホームヘルパー1級修了者コース)
介護福祉士実務者研修(介護職員基礎研修修了者コース)
[資料請求]
湘南国際アカデミー 介護実務者研修修了通信課程(無資格・未経験者対象SIAオリジナルコース)
実務者研修(初任者研修修了者)+介護福祉士受験直前対策
実務者研修(訪問介護員2級修了者)+介護福祉士受験完全対策
実務者研修(訪問介護員2級修了者)+介護福祉士受験直前対策
実務者研修(無資格者)+介護福祉士受験完全対策
実務者研修(無資格者)+介護福祉士受験直前対策
[資料請求]
藤仁館医療福祉カレッジ 実務者研修(ヘルパー2級修了者)+介護福祉士国家試験筆記対策講座
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ニチイ 介護福祉士実務者研修(ホームヘルパー2級課程修了者コース)
介護福祉士実務者研修(介護職員初任者研修修了者コース)
介護福祉士実務者研修(無資格者コース)
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日本キャリアパスアカデミー 実務者研修(介護職員初任者研修修了者)
実務者研修(訪問介護員研修2級修了者)
実務者研修(無資格者)
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福祉研究カレッジ 福岡校 実務者研修 ホームヘルパー2級クラス
実務者研修 初任者クラス
実務者研修 無資格者クラス
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フロンティア介護スクール 介護福祉士実務者研修(2級)
介護福祉士実務者研修(初任者)
介護福祉士実務者研修(無資格)
[資料請求]

※詳しくは各スクールにお問い合わせください。

令和元年10月1日からは特定一般教育訓練給付金制度も開始されました!

『特定一般教育訓練給付金』とは、多様な職業能力開発が求められる中で、労働者の主体的な能力開発の取組を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度です。平成30年6月の「人づくり革命基本構想」などにおいて 「ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に給付率を2割から4割に倍増する」 とされたことを踏まえて、平成31年3月の雇用保険法施行規則改正により新設されました。

速やかな再就職と早期のキャリア形成に役立つ教育訓練として厚生労働大臣に指定された講座を受ける場合には、支払った教育訓練経費の40%(上限20万円)が支給 されるもので、現在では、「介護支援専門員実務者研修」や「介護職員初任者研修」など介護に関する講座を含む348講座が特定一般教育訓練給付の対象として指定されています。支給対象者(受給資格者)は『一般教育訓練給付金』と同じですが、受講前と受講後(支給申請時)に書類を提出する必要がありますので、『専門実践教育訓練給付金』の申請手続きを参考にしてみてください。

『専門実践教育訓練給付金』よりは少ないですが、『一般教育訓練給付金』支給額の倍の給付率ですので、対象講座を調べてみるのはいかがでしょうか。

以下、『特定一般教育訓練の対象となる講座』をまとめましたのでご紹介します。
※2020年7月31日時点

▼特定一般教育訓練指定講座が受講できる施設の一例

施設名 講座名 資料請求
資格の大原 介護福祉士実務者研修(通信課程:ホームヘルパー1級取得者)
介護福祉士実務者研修(通信課程:介護職員基礎研修修了者)
介護福祉士実務者研修(通信課程:ヘルパー1級取得者)3ヶ月コース
介護福祉士実務者研修(通信課程:基礎研修修了者)3ヶ月コース
[資料請求]
湘南国際アカデミー 介護実務者研修修了通信課程(訪問介護員1級修了者科目免除コース)
介護実務者研修修了通信課程(介護職員基礎研修修了者科目免除コース)
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ケア・クリエイト 介護福祉士実務者研修(ホームヘルパー1級修了95H3ヶ月) [資料請求]
ケアスクールリエゾン 実務者研修講座(50時間) [資料請求]

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監修者について

藤井寿和

藤井  寿和 Hisakazu Fujii

静岡県西伊豆生まれ。
●合同会社福祉クリエーションジャパン 代表
●介護施設 現場支援コンサルタント
●一般社団法人 日本アクティブコミュニティ協会  公認講師
●介護情報誌「介護Times Tokyo」および「TOWN介護Tokyo」  編集長
●NPO 16歳の仕事塾  社会人講師
●株式会社 是眞  編集長

【保有資格】
●介護福祉士
●ホームヘルパー1級・2級
●レクリエーション介護士1級・2級
●社会福祉主事任用資格
●福祉用具専門相談員
●介護予防運動指導員
●音楽健康福祉士
●音楽レクリエーション指導士3級
●防火管理者
●大型自動車1種免許

※藤井寿和が編集長を務める「介護Times Tokyo」の最新号とバックナンバーが読めるページ
『介護Times Tokyo』とは

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