介護の資格に使える補助金・貸付金を一挙紹介!

介護の資格に使える補助金・貸付金を一挙紹介!

更新日: 2022/06/28

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補助金、給付金を使ってお得に資格を取りましょう!

深刻な人手不足に悩む介護業界の現状を改善するべく、国や地方自治体では介護系の資格取得を目指す方や、新しく介護職へ就職する方を支援する制度を用意しています。
例えばハローワークの「求職者支援制度」では初任者研修や実務者研修を無料で受けられたり、「実務者研修受講資金貸付制度」では最大20万円を借りることができ、資格取得後に介護職員として働けば返済が免除されるなど、制度を賢く使えば出費を抑えて資格を取ることができます。

ここではそんな介護に関する補助金や貸付金を一挙紹介。あなたにあった制度を探してみてください。

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求職者支援制度

求職者支援制度はハローワークが実施する支援制度で、再就職や転職を目指す求職者の方が月10万円の生活支援給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる制度です。
給付金を受給するのには条件がありますが、給付を受けられない場合でも無料の職業訓練は受けられる場合がありますので、条件などを確認して検討してみてください。
さらに、訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートしてくれます。

給付金額 月額10万円+交通費
給付対象 離職者:雇用保険の適用がなかった離職者の方、フリーランス・自営業を廃業した方、雇用保険の受給が終了した方など
在職者:一定額以下の収入のパートタイムで働きながら、正社員への転職を目指す方など ※上記に当てはまらない方でも、無料の職業訓練を受けることができる場合があります。
対象となる資格 初任者研修
実務者研修
介護福祉士
保育士
社会福祉士
精神保健福祉士ほか ※各都道府県によって実施講座が異なります。

特定一般教育訓練給付金

『特定一般教育訓練給付金』は国が実施する3つの教育訓練給付金制度の中のひとつです。教育訓練給付金制度は、キャリアアップによる雇用の安定や再就職の支援のための制度で、速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練を対象としており、より再就職しやすい高度な資格取得のための講座や職業訓練に限定されています。
一定期間以上雇用保険に加入している(していた)方が、国の指定を受けた教育訓練機関での職業訓練や資格取得のための予備校、通信講座を受けた場合に、その費用の一部を国から支給してもらえるというものです。

給付金額 教育訓練経費の40%(上限20万円)
ただし、4千円以下の場合は支給されません。
給付対象 雇用保険の被保険者
・受講開始日までの雇用保険の被保険者期間が3年以上(初回の受給の場合は1年以上)ある方
・平成26年10月1日以降、教育訓練給付金を受給した場合は、前回の教育 訓練給付金受給日から受講開始日前までに3年以上経過している方

雇用保険の被保険者であった方(失業中)
・被保険者資 格を喪失した日以降、受講開始日までが1年以内
・雇用保険の被保険者期間が3年以上(初回の受給の場合は1年以上)あった方
・平成26年10月1日以降、教育訓練給付金を受給した場合は、前回の教育訓練給付金受給日から受講開始日前までに3年以上経過している方
対象となる資格 初任者研修
介護福祉士
ケアマネジャー
社会福祉士
精神保健福祉士

専門実践教育訓練給付金制度

専門実践教育訓練給付金制度とは、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合額(上限あり)をハローワークから支給する制度です。
訓練期間は最大3年間で、対象となる訓練には介護福祉士や社会福祉士などの専門性の高い資格を目標とする講座があります。

給付金額 教育訓練経費の50%(上限:3年間で120万円まで)

資格取得等をし、かつ修了した日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された場合 教育訓練経費の70%(上限:3年間で168万円まで)
※ただし、4千円以下の場合は支給されません。
給付対象 雇用保険の被保険者
専門実践教育訓練の受講を開始した日(受講開始日)に雇用保険の被保険者の方のうち、支給要件期間が3年以上ある方
雇用保険の被保険者であった方
受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方
※@、Aとも初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については支給要件期間が2年以上あれば可。
対象となる資格 実務者研修
介護福祉士
社会福祉士
精神保健福祉士
保育士

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金は、母子家庭や父子家庭のひとり親を対象とした支援制度です。この制度は就業を目指した主体的な能力開発を応援するもので、対象の教育訓練を受講した場合、費用の一部が支給されます。 ただし、給付金は受講修了後に支給のため、受講開始の際はまずご自身で費用を用意する必要があります。
実施主体は 市や都道府県などの自治体となります。お住まいの地域によって制度がない場合がありますのでご注意ください。

給付金額 受講費用の60%(上限:年間20万円/最大80万円まで)
ただし、12,000円以下の場合は支給されません。
給付対象 ●母子家庭の母または父子家庭の父
●現に児童(20歳に満たない者)を扶養している方
●就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、教育訓練の受講が適職に就くために必要であると認められる方
●過去に当該給付金を受給していない方
※お住いの地域によって要件が異なる場合があります。詳しくはお住いの地域の自治体へお問い合わせください。
対象となる資格 初任者研修
実務者研修
介護福祉士
ケアマネジャー
社会福祉士
精神保健福祉士
登録販売者
保育士

初任者研修 助成金制度

初任者研修助成金制度は初任者研修の費用負担を軽減するために、受講費用の一部または全額を地方自治体が補助する制度です。
市区町村ごとに実施されているケースが多く、支給対象も受講した個人の場合や受講費用を負担した事業所の場合があり、支給額や支給対象となる条件も様々です。ご利用の際は必ず、該当の自治体へ詳細情報をお問い合わせください。

例:渋谷区 介護職員初任者研修受講料補助

給付金額 受講料の全額(上限7万円)
給付対象 @ 令和3年4月1日以降に介護職員初任者研修課程を修了した人
A 介護職員初任者研修課程を修了した日から6ヶ月以内に介護職員として区内の介護事業所に従事した人で、介護職員初任者研修課程修了後3ヶ月以上従事し、申請日においても従事している人
B ほかの制度による類似の助成を受けていない人
対象となる資格 初任者研修

都道府県別「初任者研修助成金制度」詳細

こちらから各都道府県の「初任者研修助成金制度」の詳細をご確認いただけます。 制度内容等は変更がある場合もありますので、各都道府県のホームページで最新の情報を確認するようにしましょう。

北海道・東北
北海道
関東
東京都 埼玉
東海
愛知
近畿
大阪
九州・沖縄
福岡

実務者研修受講資金貸付制度

実務者研修受講資金貸付制度は実務者研修の費用負担を軽減するために、地方自治体が研修受講者へ貸付を行う制度です。さらに、資格取得後一定の期間介護スタッフとして勤務することで、返済を全額免除してもらえます。
各自治体によって制度の名称や貸付金額、貸付の条件などが異なりますので、ご自身の自治体の制度をご確認ください。

(東京都例)

給付金額 20万円(1回のみ)
給付対象 @ 介護福祉士実務者研修施設へ在学中(または入学手続きが済んでいる)方
A 次のいずれかを満たしている
 (ア)東京都内に住所を有している(住民登録している)
 (イ)東京都内の実務者研修施設に在学している
 (ウ)東京都内の介護事業所等にて介護業務等に従事している
 (エ)実務者研修施設の学生となった年度の前年度に東京都内に住所を有していて、実務者研修施設での修学のため東京都外に転居をした
B 申込日前日時点において、介護福祉士国家試験の受験資格として認められる介護等の業務に3年以上従事した(申込日前日までに従業期間1,095日以上かつ従事日数540日以上を満たしている)
※介護福祉士国家試験とは異なり、本貸付は「実務経験見込み」で申し込むことはできません
C 他県等が実施する同種の修学資金を借り受けていない
D 卒業後、介護福祉士として登録し、継続して2年以上東京都内の指定施設等で介護業務等に従事する意思を有する
対象となる資格 実務者研修

都道府県別「実務者研修受講資金貸付制度」詳細

こちらから各都道府県の「実務者研修受講資金貸付制度」の詳細をご確認いただけます。 制度内容等は変更がある場合もありますので、各都道府県のホームページで最新の情報を確認するようにしましょう。

介護職就職支援金貸付事業

介護業界の人材不足と失業者の増加を改善するために、厚生労働省は2021年4月から「介護職就職支援金貸付事業」を開始しました。
これは、未経験からの介護職に就職する方を対象に、生活費をはじめ、参考書の購入費、就職に関わる引っ越しや保育費として最大20万円まで貸付をしてくれるという制度です。さらに、そのまま2年間介護職に従事することで貸付金の返済が免除になります。
介護職就職支援金貸付事業は各都道府県が運営するものです。そのため、各都道府県によって実施要項が異なる場合や、制度自体を実施していない都道府県もあります。

(東京都例)

給付金額 20万円(1回のみ)
給付対象 @ 介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士などの資格を取得している
A 前職が、介護職員等でない
B 2021年4月1日以降に、介護施設・事業所で介護職員等として就職(内定を含む)した ※貸付を受けるには、指定された職業訓練機関において介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修などの資格取得を目指せる職業訓練を受講する必要があります。これらは無料で受講することができます。
詳しくはお近くのハローワークでご確認ください。

再就職準備金

再就職準備金制度とは、過去に1年以上介護の仕事をしていたものの現在は離職している方が、介護職へ復帰する場合に、その再就職にかかる資金を最大40万円まで貸付してくれるという制度です。
さらに、そのまま2年間介護職に従事することで貸付金の返済を免除してもらえます。
再就職準備金制度は各都道府県が運営するものです。そのため、各都道府県によって実施要項が異なる場合や、制度自体を実施していない都道府県もあります。

(東京都例)

給付金額 40万円(1回のみ)
給付対象 @ 介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士のいずれかの資格を取得している
(すでに廃止されている介護職員基礎研修、1級課程、2級課程のいずれかを修了している場合も可)
A 介護施設・事業所等で1年以上の勤務経験のある方
B 介護施設・事業所に介護職員等として再就職した方

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