【栃木県】貸付金補助金制度を利用して実務者研修を受講する方法を解説!

【栃木県】貸付金補助金制度を利用して実務者研修を受講する方法を解説!

更新日: 2022/06/02

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はじめに

実務者研修の費用が高くてお困りの方に朗報です。
実は都道府県が実施している貸付金制度を使えば20万円まで貸してもらえます。また、条件を満たせば返済を全額免除してもらえます。本記事では栃木県の介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度について解説していきます。

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実務者研修受講資金貸付制度とは?

高齢化が進む現代日本において、介護職の人手不足は深刻な問題となってきており、人材の補充や優秀な人材の育成が急務となっています。
介護職では従来バラバラだった資格が一本化し、キャリアアップとして介護福祉士を目指すというのが一般的なルートになっています。介護福祉士を目指すルートはいくつかあります。詳しくは下記のページを詳しく解説していますので、参考にしてみてください。
>> 介護福祉士とは?資格概要・取得メリット・取得方法も紹介

特別な学校などに通わず、働きながら介護福祉士を目指す方は「実務経験3年以上 + 実務者研修」を満たさなければなりません。
しかし、実務者研修を受けるにも受講費用が掛かります。受講するスクールにもよりますが、初任者研修を受けている場合でも安くて7万円ほど。無資格で受ける場合20万円近くかかるケースもあります。その他、自分で勉強を進めるための参考書や受験対策を受けるための講座費用などを合わせると相当な額になり、それをハードルに感じてキャリアアップを図れないという介護従事者もいるようです。
>> 介護福祉士実務者研修の費用・価格を学校別で徹底比較!

そこで、各都道府県が実務者研修にかかる費用の一部を貸し出し受験者の負担を減らす制度が介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度です。
この貸付金は数千円から最大20万円まで、無利子で借りることができます。さらに、特定の条件を満たせば返還を全額免除してもらうこともできます。
ここでは栃木県の介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度について、申請方法や手続きの仕方、返還免除の条件などについて解説していきます。

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申請方法は?

どんな人が借りられる?

貸付金の申請には以下の@〜Cすべてに該当していなければなりません。

@ 実務者研修施設に在学しており、卒業後、介護福祉士の資格を取得しようとする方
A 次のアからイのいずれかに該当する方
(ア)栃木県内に住民登録をしている方であって、実務者研修修了後に栃木県内において介護等業務に従事しようとする方
(イ)栃木県の区域内の実務者研修施設の受講生であって、研修修了後に栃木県内において介護等業務に従事しようとする方
B 実務者研修施設を卒業する年度の末までに介護等業務に従事する期間が3年に達している方又は達する見込みの方
C 他の国庫補助による貸付制度等(生活福祉資金(教育支援資金)、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金等事業等)を活用していない方

実務者研修受講資金貸付金は、同種の使途の貸付金や給付金を利用している人は利用することができません。また、職業訓練として実務者研修を受講する場合も利用することができません。

貸付金について

貸付額は20万円以内です。
貸付金は一括で貸し付けられ、無利子で借りることができます。
金額は20万円以内であれば千円単位で申請できます。
ただし、一人につき一回しか申請できないため、少なく借りておいて足りなかった場合に後から追加で申請するということはできません。

申請方法と注意点

申請に必要な書類は以下の通りです。

@ 貸付申請書
A 家族の所得証明
生計を一つにする者の直近の所得金額を記入の上、それを証する書類(源泉徴収票の写し等)を添付すること
B 連帯保証人の直近の所得金額を証する書類
源泉徴収票の写し等
C 住民票(マイナンバーは不要)
※県外の実務者研修施設において受講する方のみ
D 実務者研修の受講を証明するもの
実務者研修施設(長)が発行したもので、受講者(申請者)本人の氏名及び受講期間が明記されているもの(原本)。受講決定通知書、在学証明書など
E 推薦書
施設・事業所が作成・添付し提出
F 実務経験(見込)証明書
施設・事業所が作成・添付し提出

※必要書類のうち、栃木県社会福祉協議会所定の様式については、栃木県社会福祉協議会のホームページからダウンロード可能です。
※実際の提出書類や提出先が変更されることがあります。詳しくは、栃木県福祉人材センターホームページでご確認ください。

提出先
介護等の業務に従事している介護施設・事業所を通じて申請してください。

申請期限
第1期
6月11日まで
第2回
11月12日まで
実務者研修施設の在学期間中に提出。
年間貸付予定人員(50名程度)に達し次第終了。
※実際の提出先や提出期間は変更になる場合があります。詳しくは、栃木県福祉人材センターホームページでご確認ください。

申請の注意点
申請には連帯保証人が一人必要です。
連帯保証人は返済が必要となったときに、申請者本人と同等の責任がかかります。しっかりと内容を理解したうえで、自筆で署名捺印をしてください。

申請者が未成年の場合、連帯保証人は法定代理人でなくてはなりません。また、就学資金の借受人や他の申請者の連帯保証人になっている場合は、連帯保証人になることはできませんので注意が必要です。

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貸し付けについて

貸付が決まったら

栃木県社会福祉協議会では貸付けの可否について審査を行った後、申請者に審査結果を通知します。貸付決定通知を確認したら、一緒に送付される「借用証書」などの書類に署名・捺印し、期日までに栃木県社会福祉協議会へ直接提出してください。
借用書等を受理後、1ヶ月ほどで貸付金が指定口座へ一括で振り込まれます。

ただし、送金前に貸付の辞退を申し出た場合や、必要な書類を提出しなかった場合は貸付を辞退したものとみなされます。
また、貸し付けが行われた後でも、研修施設を退学した(あるいは退学させられた)とき、心身の故障のため研修施設を卒業する見込みがなくなったとき、学業成績や性行が著しく不良となったと認められるときなど、介護福祉士合格が達成できないと判断された場合は貸付契約は解除され、貸付金を返還しなくてはなりません。

その他、虚偽や不正な方法によって貸付を受けた場合や、個人再生や自己破産など債務整理を開始した場合も同様に貸付金を返還する必要があります。

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どうしたら返還が免除される?

2年間継続して介護業界で働く必要がある

実務者研修受講資金貸付制度では、いくつかの条件を満たすことで貸付してもらったお金を返さなくていい「返還免除」の制度があります。
返還免除を受けるためには、次のすべてを満たさなくてはなりません。

@ 国家試験に合格した日から1年以内に介護福祉士の登録を行う
A 栃木県内において介護等業務に従事し、かつ、2年間引き続き従事する

ここでの「2年間」は「在職期間730日以上かつ業務日数が360日以上」です。返還免除対象業務に従事している間は返済を猶予してもらえるので、その点でお金の心配はありません。

免除を受けなかった場合

研修施設を卒業した後、介護福祉士として登録しなかったとき、あるいは栃木県内において介護福祉士として返還免除対象業務に従事しなかったり、2年に満たずに返還免除対象業務を辞めてしまった場合などは貸付金を全額返還しなくてはなりません。

返還となった場合、1年以内に一括、半年賦もしくは月賦で返済します。
例えば貸付額20万円を月賦で返還するとなると、毎月約16,666円で返済することになりますね。

介護福祉士実務者研修受講資金貸付は基本的に無利子ですが、返済が遅れた場合には延滞利子が付きますので気をつけましょう。

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介護福祉士実務者研修受講資金貸付は都道府県が行っている制度ですので、安心してお金を借りられ介護士としてステップアップできるとてもいい制度です。 しかし、お金を借りる以上、自分が2年間介護の仕事をやり切れるか、だめだった場合の返済プランなど連帯保証人の方の理解もしっかり得たうえで計画的に借りるようにしましょう。

参考サイト:栃木県社会福祉協議会

まずは実務者研修を受けましょう!

本制度は実務者研修を修了した後で申請しなくてはなりません。ですのでまずは実務者研修を受けましょう。
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スクール選びの際は費用やアクセスも大切ですが、振替授業などのサービスが充実しているかもしっかり確認しておきましょう。働きながら実務者研修を受けたい方は、急な仕事やどうしても休みを合わせられない時などに、そういった制度が充実していると最後まで無理なく研修を受けることができます。

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