【東京都】貸付金補助金制度を利用して実務者研修を受講する方法を解説!

【東京都】貸付金補助金制度を利用して実務者研修を受講する方法を解説!

更新日: 2022/06/02

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はじめに

実務者研修の費用が高くてお困りの方に朗報です。
実は都道府県が実施している貸付金制度を使えば20万円まで貸してもらえます。また、条件を満たせば返済を全額免除してもらえます。本記事では東京都の介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度について解説していきます。

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実務者研修受講資金貸付制度とは?

高齢化が進む現代日本において、介護職の人手不足は深刻な問題となってきており、人材の補充や優秀な人材の育成が急務となっています。
介護職では従来バラバラだった資格が一本化し、キャリアアップとして介護福祉士を目指すというのが一般的なルートになっています。介護福祉士を目指すルートはいくつかあります。詳しくは下記のページを詳しく解説していますので、参考にしてみてください。
>> 介護福祉士とは?資格概要・取得メリット・取得方法も紹介

特別な学校などに通わず、働きながら介護福祉士を目指す方は「実務経験3年以上 + 実務者研修」を満たさなければなりません。
しかし、実務者研修を受けるにも受講費用が掛かります。受講するスクールにもよりますが、初任者研修を受けている場合でも安くて7万円ほど。無資格で受ける場合20万円近くかかるケースもあります。その他、自分で勉強を進めるための参考書や受験対策を受けるための講座費用などを合わせると相当な額になり、それをハードルに感じてキャリアアップを図れないという介護従事者もいるようです。
>> 介護福祉士実務者研修の費用・価格を学校別で徹底比較!

そこで、各都道府県が実務者研修にかかる費用の一部を貸し出し受験者の負担を減らす制度が介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度です。
この貸付金は数千円から最大20万円まで、無利子で借りることができます。さらに、特定の条件を満たせば返還を全額免除してもらうこともできます。
ここでは東京都の介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度について、申請方法や手続きの仕方、返還免除の条件などについて解説していきます。

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申請方法は?

どんな人が借りられる?

貸付金の申請には以下の@〜Bすべてに該当していなければなりません。

@ 介護福祉士実務者研修施設へ在学中(または入学手続きが済んでいる)方
A 次のいずれかを満たしている
 (ア)東京都内に住所を有している(住民登録している)
 (イ)東京都内の実務者研修施設に在学している
 (ウ)東京都内の介護事業所等にて介護業務等に従事している
 (エ)実務者研修施設の学生となった年度の前年度に東京都内に住所を有していて、実務者研修施設での修学のため東京都外に転居をした
B 申込日前日時点において、介護福祉士国家試験の受験資格として認められる介護等の業務に3年以上従事した(申込日前日までに従業期間1,095日以上かつ従事日数540日以上を満たしている)
※介護福祉士国家試験とは異なり、本貸付は「実務経験見込み」で申し込むことはできません
C 他県等が実施する同種の修学資金を借り受けていない
D 卒業後、介護福祉士として登録し、継続して2年以上東京都内の指定施設等で介護業務等に従事する意思を有する

貸付金について

貸付額は20万円以内です。
貸付金は一括で貸し付けられ、無利子で借りることができます。
金額は20万円以内であれば千円単位で申請できます。
ただし、一人につき一回しか申請できないため、少なく借りておいて足りなかった場合に後から追加で申請するということはできません。

申請方法と注意点

申請に必要な書類は以下の通りです。

@ 介護福祉士実務者研修受講資金必要書類確認表
A 介護福祉士実務者研修受講資金貸付申込書
B 住民票(発行後3ヶ月以内のもの)
C 介護等の業務の経験が3年以上あることを証明する書類
 ・実務経験証明書
 ・従事日数内訳書(同一期間内に複数の事業所で勤務した場合)
D 連帯保証人に関する書類
 ・前年の所得を証明する書類(いずれか一点)
  源泉徴収票の原本 写しは不可
  確定申告書の第一表・第二表の写し 税務署の印があるもの
  課税証明書の原本 写しは不可
 ・住民票
*必要書類のうち、東京都社会福祉協議会所定の様式については、東京都福祉人材センターホームページからもダウンロード可能です。

※実際の提出書類や提出先が変更されることがあります。詳しくは、東京都福祉人材センターホームページでご確認ください。

提出先
実務者研修施設に在学している間に、実務者研修施設を通じてお申込みください。

申請期限
3月申込
提出期限:2月2日(火)〜3月15日
5月申込
提出期限:3月16日〜5月15日
7月申込
提出期限:5月17日〜7月15日
9月申込
提出期限:7月16日〜9月15日
11月申込
提出期限:9月16日〜11月15日
1月申込
提出期限:11月16日〜1月31日
※実際の申込期間は変更になる場合があります。詳しくは、東京都福祉人材センターホームページでご確認ください。
※受講中の申請に限ります(※受講修了後の申請は受付できません)。

申請の注意点
まず、実務者研修を受講するために、生活福祉資金や母子及び父子福祉資金(旧・母子福祉資金)、区市町村の助成金など、国費による貸付や給付を利用している場合は貸し付けの対象外となってしまいます。

つぎに、申請には連帯保証人が一人必要です。
連帯保証人は返済が必要となったときに、申請者本人と同等の責任がかかります。しっかりと内容を理解したうえで、自筆で署名捺印をしてください。

連帯保証人は以下の要項すべてを満たしている必要があります。

@ 次のいずれかを満たしている
 ア)申込日の属する月の6ヶ月前から継続して東京都内に住所を有している(住民登録している)者
 イ)4親等以内の血族又は3親等以内の姻族及び配偶者で日本国内に住所を有している者
 ウ)次の基準以上の所得を有している者で日本国内に住所を有している者

世帯人数 1人 2人 3人 4人 5人
月平均収入 17.7万円 26.1万円 31.9万円 37.6万円 41.1万円

A 日本国籍を有する者又は永住者の在留資格を有する者若しくは特別永住者等である。
B 東京都社会福祉協議会が実施する介護福祉士修学資金、社会福祉士修学資金、実務者研修受講資金、離職介護人材再就職準備金の貸付における連帯保証人になっていない。

逆に、次の項目に該当する方は連帯保証人になることができません。

・無収入の方や生活保護受給者など、保証能力の無い方(連帯保証人は生活保護基準以上の収入があることが望ましい)。
・申込者が介護業務等への従事による返還免除を受けるときに、85歳未満であることが望ましい

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貸し付けについて

貸付が決まったら

東京都社会福祉協議会では書類受理後、審査し貸付の可否を決定します。貸付が決定したら申請した銀行口座へ一括で送金されます。
ただし、送金前に貸付の辞退を申し出た場合や、必要な書類を提出しなかった場合は貸付を辞退したものとみなされます。
また、貸し付けが行われた後でも、研修施設を退学した(あるいは退学させられた)とき、心身の故障のため研修施設を卒業する見込みがなくなったとき、学業成績や性行が著しく不良となったと認められるときなど、介護福祉士合格が達成できないと判断された場合は貸付契約は解除され、貸付金を返還しなくてはなりません。

その他、虚偽や不正な方法によって貸付を受けた場合や、個人再生や自己破産など債務整理を開始した場合も同様に貸付金を返還する必要があります。

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どうしたら返還が免除される?

2年間継続して介護業界で働く必要がある

実務者研修受講資金貸付制度では、いくつかの条件を満たすことで貸付してもらったお金を返さなくていい「返還免除」の制度があります。
返還免除を受けるためには、次のすべてを満たさなくてはなりません。

@ 実務者研修施設を卒業し、国家試験合格後に介護福祉士の登録を行い、
A 東京都内の指定施設等に就職し、
B 2年間継続して
C 介護業務・相談業務・施設長の業務に従事した場合

この「2年間」は「1年につき180日以上介護業務等に従事する」こととされており、雇用形態や、1日の勤務時間は決められておりません。 また、働いている間は返済を猶予してもらえるので、その点でお金の心配はありません。

免除を受けなかった場合

研修施設を卒業した後、介護福祉士として登録しなかったとき、あるいは東京都内において介護福祉士として返還免除対象業務に従事しなかったり、途中で返還免除対象業務を辞めてしまった場合は貸付金を全額返還しなくてはなりません。

返還となった場合、貸付期間終了月の翌月から8ヵ月間で返還しなければなりません。返還は一括、半年賦もしくは月賦から選択できます。
例えば貸付額20万円、月賦で返還期間8ヶ月の場合、毎月25,000円で返済することになりますね。

介護福祉士実務者研修受講資金貸付は基本的に無利子ですが、返済が遅れた場合には延滞利子が付きますので気をつけましょう。

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介護福祉士実務者研修受講資金貸付は都道府県が行っている制度ですので、安心してお金を借りられ介護士としてステップアップできるとてもいい制度です。 しかし、お金を借りる以上、自分が2年間介護の仕事をやり切れるか、だめだった場合の返済プランなど連帯保証人の方の理解もしっかり得たうえで計画的に借りるようにしましょう。

参考サイト:東京都社会福祉協議会

まずは実務者研修を受けましょう!

本制度は実務者研修を修了した後で申請しなくてはなりません。ですのでまずは実務者研修を受けましょう。
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スクール選びの際は費用やアクセスも大切ですが、振替授業などのサービスが充実しているかもしっかり確認しておきましょう。働きながら実務者研修を受けたい方は、急な仕事やどうしても休みを合わせられない時などに、そういった制度が充実していると最後まで無理なく研修を受けることができます。

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