【大阪府】貸付金補助金制度を利用して実務者研修を受講する方法を解説!

【大阪府】貸付金補助金制度を利用して実務者研修を受講する方法を解説!

更新日: 2022/06/02

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はじめに

実務者研修の費用が高くてお困りの方に朗報です。
実は都道府県が実施している貸付金制度を使えば20万円まで貸してもらえます。また、条件を満たせば返済を免除してもらえます。本記事では大阪府の介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度について解説していきます。

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実務者研修受講資金貸付制度とは?

高齢化が進む現代日本において、介護職の人手不足は深刻な問題となってきており、人材の補充や優秀な人材の育成が急務となっています。
介護職では従来バラバラだった資格が一本化し、キャリアアップとして介護福祉士を目指すというのが一般的なルートになっています。介護福祉士を目指すルートはいくつかあります。詳しくは下記のページを詳しく解説していますので、参考にしてみてください。
>> 介護福祉士とは?資格概要・取得メリット・取得方法も紹介

特別な学校などに通わず、働きながら介護福祉士を目指す方は「実務経験3年以上 + 実務者研修」を満たさなければなりません。
しかし、実務者研修を受けるにも受講費用が掛かります。受講するスクールにもよりますが、初任者研修を受けている場合でも安くて7万円ほど。無資格で受ける場合20万円近くかかるケースもあります。その他、自分で勉強を進めるための参考書や受験対策を受けるための講座費用などを合わせると相当な額になり、それをハードルに感じてキャリアアップを図れないという介護従事者もいるようです。
>> 介護福祉士実務者研修の費用・価格を学校別で徹底比較!

そこで、各都道府県が実務者研修にかかる費用の一部を貸し出し受験者の負担を減らす制度が介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度です。
この貸付金は数千円から最大20万円まで、無利子で借りることができます。さらに、特定の条件を満たせば返還を全額免除してもらうこともできます。
ここでは大阪府の介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度について、申請方法や手続きの仕方、返還免除の条件などについて解説していきます。

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申請方法は?

どんな人が借りられる?

貸付金の申請には以下の@〜Bすべてに該当していなければなりません。

@ 申請日の時点で、介護福祉士実務者研修施設で受講していること。
※大阪府の介護福祉士実務者研修施設はこちら

A 研修施設を卒業後、返還免除対象業務に従事しようとする者であり、かつ、下記アからエのいずれかに該当すること。
ア:大阪府内の市町村に住民登録していること。
イ:大阪府内で開講する介護福祉士実務者研修施設に在学していること。
ウ:介護福祉士実務者研修施設の学生となった年度の前年度は大阪府内の市町村に住民登録をしており、実務者研修を受講するために転居をしたものであること。
エ:アからウに限らず、貸付けを受けようとする者が、介護福祉士実務者研修施設を卒業後に大阪府内において返還免除対象業務に従事しようとする者であると貸付けを行う大阪府社会福祉協議会が認めた者。

B 2022年3月末までに、従事期間及び従事日数が介護福祉士国家試験の実務経験として認められる期間を満たす見込みがあること(従事期間3年(1,095日)以上・従事日数540日以上)。

貸付金について

貸付金は一括で貸し付けられ、無利子で借りることができます。
金額は20万円以内であれば千円単位で申請できます。
ただし、一人につき一回しか申請できないため、少なく借りておいて足りなかった場合に後から追加で申請するということはできません。

年間で概ね250人に貸し付けを行っており、先着順で、申請を受け付け次第審査を行っています。

申請方法と注意点

申請に必要な書類は以下の通りです。

@介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請書
A同意書
B申請者を含む世帯全員の記載された住民票(申請日より前3ヵ月以内に発行され、マイナンバーの記載がないもの。現住所地と住所が一致し、外国籍の方は在留資格及び在留期限が記載されているもの)
C連帯保証人にかかる書類
 収入を証明するもの(直近の府・市町村民税課税証明書又は源泉徴収票(写し))
D実務者研修受講証明書(様式第2号:研修施設長の証明が必要です)
E実務経験証明書…従事している(していた)施設・事業所の証明書
F推薦状(研修施設が発行するもの)
※その他、大阪府社会福祉協議会が必要と認める書類

提出先
大阪府社会福祉協議会 大阪福祉人材支援センター 介護福祉士実務者研修受講資金貸付担当へ郵送(簡易書留または特定記録郵便を使用)もしくは直接持参

申請期限
受講中の申請に限ります(※受講修了後の申請は受付できません)。

申請の注意点
まず、申請者が修学資金の貸付を受けている場合や、生活福祉資金等の貸付金の連帯保証人になっている場合、または債務整理中の場合などは貸し付けの対象外となってしまいます。

つぎに、申請には連帯保証人が一人必要です。
連帯保証人は返済が必要となったときに、申請者本人と同等の責任がかかります。しっかりと内容を理解したうえで、自筆で署名捺印をしてください。

連帯保証人は以下の要項すべてを満たしている必要があります。

・独立した生計を営んでいる。
・住民税が課税されている(現在従事中である)。
・日本国内に居住する成年の者である。
・申請日において年齢が65歳未満である。
・日本国籍を有する者又は次のいずれかに該当する者。
  定住者
  永住者
  特別永住者
  日本人の配偶者等
  永住者の配偶者等

逆に、次の項目に該当する方は連帯保証人になることができません。

・府社協及び都道府県社協が実施している生活福祉資金等の貸付金の連帯保証人になっている。
・府社協から修学資金の貸付を受けている。
・生活福祉資金等の返済を滞納している。
・債務整理中である(自己破産や個人再生等)。
・申請者同士が互いに連帯保証人になる。

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貸し付けについて

貸付が決まったら

大阪府社会福祉協議会では申請を受け付け次第審査を行い、貸付が決定したらまず、郵送にて結果を通知します。

貸付の決定通知を受けた方は、通知を受けた日から2週間以内に大阪府社会福祉協議会に以下の書類を提出してください。

@実務者研修受講資金借用証書(様式第5号)
 ※収入印紙(10万円以下は200円、10万1千円以上20万円以下は400円)を貼り付けて割印
A本人及び連帯保証人の印鑑登録証明書(借用書提出日より前3ヵ月以内に発行されたもの)
B貸付金振込口座届出書
C貸付金の振込先となる銀行口座の通帳の写し(金融機関コード、支店コード、口座番号、口座名義等が確認できるもの)

なお、郵便で送る場合は、簡易書留または特定記録郵便を利用してください。

貸付決定後の注意

借用証書等の取り交わしが終了すると、申請した銀行口座へ一括で送金されます。
ただし、送金前に貸付の辞退を申し出た場合や、必要な書類を提出しなかった場合は貸付を辞退したものとみなされます。
また、貸し付けが行われた後でも、研修施設を退学した(あるいは退学させられた)とき、心身の故障のため研修施設を卒業する見込みがなくなったとき、学業成績や性行が著しく不良となったと認められるときなど、介護福祉士合格が達成できないと判断された場合は貸付契約は解除され、貸付金を返還しなくてはなりません。

その他、虚偽や不正な方法によって貸付を受けた場合や、個人再生や自己破産など債務整理を開始した場合も同様に貸付金を返還する必要があります。

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どうしたら返還が免除される?

報告・申請が必要

実務者研修受講資金貸付制度では、いくつかの条件を満たすことで貸付してもらったお金を返さなくていい「返還免除」の制度があります。
返還免除を受けるためには、介護福祉士国家試験に合格し、介護福祉士として大阪府内の社会福祉施設などで介護等の業務に継続して2年間従事する必要があります。

返還が免除されるためにはまず、@実務者研修の受講修了時A介護福祉士国家試験の合否結果が出たときB就業1年目C就業2年目にそれぞれ申請書や現況報告書を提出する必要があります。
以下に詳しい提出書類をまとめましたので参考にしてください。

@実務者研修の受講が修了したとき

・現況報告書
・実務者研修修了証明書(写)

A介護福祉士国家試験の合格発表後

・実務者研修受講資金返還猶予申請書
・現況報告書
・介護福祉士登録証(写)
・業務従事開始届

※不合格の場合、翌年度の国家試験を受験する意思がある場合に限り、返還の猶予が認められます。ただし卒業した日 から翌々年度の国家試験までに限ります。

B猶予開始1年目の現況報告

・現況報告書
・業務従事期間証明書

C猶予開始2年目の現況報告と返還免除申請

・実務者研修受講資金返還免除申請書
・現況報告書
・業務従事期間証明書

尚、返済猶予の期間に勤務する施設に変更があった場合は、業務従事先等変更届と業務従事期間証明書を大阪府社会福祉協議会に提出しなければなりません。
また、転職や育休・産休等をとる場合にも連絡が必要です。

介護福祉士として2年間働く必要がある

免除を受けるには、報告・申請と合わせて、

研修施設を卒業した日から1年以内に介護福祉士の登録を行い、大阪府内において返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、引き続き2年間従事したとき。

という条件が定められています。
この間に介護福祉士養成施設または社会福祉士養成施設における修学、災害、負傷、疾病その他やむを得ない事由により業務に従事できなかったときは、引き続き返還免除対象業務に従事していたと判断されるものの、休んでいた期間は2年間に換算されませんので注意してください。

また、介護福祉士ではなくホームヘルパーや家政婦として働いて免除を受けることも可能です。その場合は、

市町村及び有料職業紹介所等へ登録した期間が通算730日以上であり、かつ、返還免除対象業務に従事した期間が360日以上あること。なお、同時に2以上の市町村等において業務に従事した期間はひとつの期間として計算し、通算しないものとします。

とあります。
どちらも日数にして2年間、実際に働かないと免除を受けられないということですね。
しかし、働いている間は返済を猶予してもらえるので、その点でお金の心配はありません。
また、2年間の業務の最中に業務上の事由で死亡した場合や、業務が原因で心身が故障し業務を続けられなくなった場合も返済を免除されます。

免除を受けなかった場合

研修施設を卒業した日から1年以内に介護福祉士として登録しなかったとき、あるいは大阪府内において介護福祉士として返還免除対象業務に従事しなかったり、途中で返還免除対象業務を辞めてしまった場合は貸付金を返還しなくてはなりません。
また業務外で死亡した場合や、心身の故障によって返還免除対象業務を続けられなくなった場合も同様です。

返還となった場合、実務者研修施設に在学していた期間と同じ期間に、一括もしくは分割で返還する必要があります。
例えば受講期間が6カ月で、20万円を借りていた場合、分割にすると毎月約33,333円を6回で返済することになりますね。

返済方法は、原則として本人名義の銀行口座から、収納代行会社を通じて引き落としされます。
介護福祉士実務者研修受講資金貸付は基本的に無利子ですが、返済が遅れた場合には延滞利子が付きますので気をつけましょう。

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介護福祉士実務者研修受講資金貸付は都道府県が行っている制度ですので、安心してお金を借りられ介護士としてステップアップできるとてもいい制度です。 しかし、お金を借りる以上、自分が2年間介護の仕事をやり切れるか、だめだった場合の返済プランなど連帯保証人の方の理解もしっかり得たうえで計画的に借りるようにしましょう。

参考サイト:大阪府社会福祉協議会

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