実務者研修は働きながら取得できる！期間・費用・無料で取る方法を徹底解説【2026年最新】

「実務者研修は働きながらでも取得できる」と言われていますが、私も同感です。

しかし実際には、「仕事と学習の両立ができるのかな」「無理なく実務者研修を取得できるのかな」と不安に思う人もいるでしょう。

そこでこの記事では、実務者研修を働きながら取得したい人に向けて、介護福祉士として9年施設に勤めた私が解説します。

また、費用を安く抑える方法や無料で取得する方法、都道府県別におすすめの実務者研修スクールも紹介しています。

記事を読むと、不安な気持ちが解消され実務者研修を働きながら取得しようか判断できるはずです。ぜひ最後までご一読ください。

実務者研修は働きながらでも取得できる

実務者研修は、働きながらでも取得できます。

なぜなら、さまざまな学び方が用意されているからです。どのくらいの期間でどのような学び方があるのか、実務者研修の合格率は高いのか解説します。

実務者研修とは？正式名称と位置づけ

実務者研修の正式名称は「介護福祉士実務者研修」です。

介護職員初任者研修の上位に位置する研修で、かつての「ホームヘルパー1級」と「介護職員基礎研修」を一本化した後継資格にあたります。

実務者研修を修了すると、介護福祉士国家試験の受験資格が得られるほか、訪問介護事業所のサービス提供責任者（サ責）として働けるようになります。

介護職としてキャリアアップを目指すうえで、欠かせないステップといえるでしょう。

カリキュラムは全20科目・合計450時間で構成され、「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」の4領域を学びます。

出典：厚生労働省「介護福祉士養成施設等における医療的ケアの教育及び実務者研修関係」

働きながら取得できる理由

実務者研修が働きながらでも取得しやすいのは、カリキュラムの大半を自宅で学べる仕組みが整っているからです。

全20科目のうち、通学が必要なのは「介護過程III」と「医療的ケア（演習）」のみ。残りの科目はテキストやeラーニングを使い、自分のペースで進められます。

通学日数はスクールにもよりますが、7?10日程度で済むことがほとんどです。

また、介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）をすでに保有している方は、130時間分の科目が免除され、受講期間を約4か月に短縮できます。

介護職員基礎研修の修了者であれば、さらに大幅な免除を受けられます。

加えて、実務者研修には国家試験のような修了試験が義務付けられていません。

カリキュラムどおりに受講を進めれば研修修了となるため、合格率はほぼ100%。「働きながらでも最後まで続けられるかな」と不安に感じる方も、安心して取り組める研修です。

【監修者のポイント】実務者研修は厚生労働省が「働きながら資格を取得する」ことを前提に設計した研修です。通信講座なら空き時間にスマートフォンで学習できるスクールも増えており、シフト制の介護職の方でも無理なく両立できるでしょう。

詳しくは『介護福祉士実務者研修とは？資格の取り方やメリットを紹介』で紹介しています。参考にしてみてください。

実務者研修を働きながら取得する期間と受講方法

実務者研修にかかる期間や受講方法は、保有資格や学び方によって異なります。

ここでは、期間の目安と通信・通学それぞれの特徴を解説します。

保有資格別の受講期間と免除科目

実務者研修の受講期間は、保有している資格によって大きく異なります。以下の表で確認しましょう。

※「医療的ケア」は講義50時間とは別に演習の修了が必要です。
出典：厚生労働省「実務者研修における『他研修等の修了認定』の留意点について」

初任者研修を保有している方は130時間分が免除されるため、短期間で修了を目指せます。

「できるだけ早く実務者研修を取得したい」という方は、先に初任者研修を修了しておくのも一つの方法です。

通信講座のメリット・デメリット

働きながら実務者研修を取得する方には、通信講座がおすすめです。

自分のペースで学習でき、通学回数も約7?10日程度と少なく済みます。

eラーニングを導入しているスクールでは、スマートフォンやパソコンを使ってすきま時間に学習を進められるのも魅力です。

費用も通学講座と比べて同程度か安い傾向にあります。

一方で、自己管理で学習を進める必要があるため、モチベーション維持が求められます。

質問対応や就職サポートを実施しているスクールも多いため、学習に不安がある方はサポート体制の充実したスクールを選ぶとよいでしょう。

通学講座の選び方（土日・夜間コース）

通信講座を選んだ場合でも、「介護過程III」と「医療的ケア（演習）」は通学での受講が必須です。

土日に開講しているコースを選ぶと、平日の仕事に影響なく受講できます。

夜間コースを用意しているスクールもあるため、シフトの都合に合わせて選択肢を広げられるでしょう。

短期集中コースを活用すれば、まとまった休みを利用して効率よく通学を終えることも可能です。

受講条件と合格率

実務者研修の受講には、特別な条件や年齢制限はありません。

学歴や職歴に関係なく、誰でも受講できます。ただしスクールによっては、16歳以上を条件としている場合もあります。

修了試験が義務付けられていないため、カリキュラムをすべて受講すれば修了となります。

合格率はほぼ100%です。ただし介護の経験がまったくない方は、専門用語が多い内容に戸惑う可能性もあります。

心配な方は、先に介護職員初任者研修を修了してから実務者研修に取り組むと、スムーズに学習を進められるでしょう。

実務者研修の費用と安く受講する方法

実務者研修の費用はスクールや保有資格によって異なります。

ここでは、費用の相場と費用を抑える方法を紹介します。

費用の相場と保有資格別の違い

※費用はスクールや地域によって異なります。
最新の料金はスクール資料でご確認ください。

教育訓練給付金（専門実践含む）の活用

実務者研修は、厚生労働省の教育訓練給付制度の対象となっています。

雇用保険の被保険者期間などの要件を満たしていれば、受講費用の一部がハローワークから支給されます。

一般教育訓練給付金の場合は受講費用の20%（上限10万円）が、専門実践教育訓練給付金の対象講座であれば受講費用の50%（年間上限40万円）が支給されます。

資格取得後に追加で20%が上乗せされる場合もあります。申請はハローワークでおこない、受講開始日の1か月前までに手続きが必要です。

自治体独自の助成金制度

自治体によっては、介護資格の取得を支援する独自の助成金制度を設けている場合があります。

例えば、東京都江戸川区では、区内の介護事業所で働く方を対象に受講費用を全額助成する制度があります。

助成金額や申請条件は自治体ごとに異なるため、お住まいの地域の自治体ホームページで確認してみてください。

スクール割引・キャンペーンの活用

スクールによっては、期間限定の割引キャンペーンや紹介割引を実施していることがあります。

キャンペーンの内容は時期によって変わるため、複数のスクールから最新の資料を取り寄せて比較するのがおすすめです。

【監修者のポイント】
費用を抑える方法はいくつもありますが、費用だけでスクールを選ぶのは避けましょう。振替制度の有無、通学のしやすさ、サポート体制を総合的に比較して、自分に合ったスクールを選ぶことが大切です。

費用の詳細については『実務者研修の費用・価格を学校別で徹底比較』で紹介しています。参考にしてみてください。

さらに費用を抑えたい方は、次章の「実務者研修を無料で取得する方法」も参考にしてください。

実務者研修を無料で取得する方法

条件を満たせば、実務者研修を無料で取得できる方法もあります。

ここでは代表的な3つの制度を紹介します。

ハローワーク求職者支援制度

ハローワークの求職者支援制度（職業訓練）を利用すると、実務者研修を無料で受講できる場合があります。

雇用保険を受給できない求職者が対象で、テキスト代のみ自己負担となるケースが一般的です。

ただし、訓練期間中は平日の昼間に通学する必要があるため、現在フルタイムで働いている方が利用するのは難しいでしょう。

アルバイトや短時間勤務との併用は認められる場合もあるため、詳しくはお近くのハローワークにお問い合わせください。

事業所の資格取得支援制度

介護事業所のなかには、福利厚生やキャリアアップ支援の一環として、受講費用を負担してくれるところがあります。

「資格取得支援制度」と呼ばれ、受講費用の全額または一部を事業所が負担する仕組みです。

すでに介護事業所で働いている方は、まず勤務先に制度があるか確認してみましょう。

受講資金貸付制度

各都道府県の社会福祉協議会が実施している「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」では、最大20万円を無利子で借り受けられます。

研修修了後に介護福祉士試験に合格し、一定期間介護職として従事すれば返還が免除されるため、実質的に無料で受講できる可能性があります。

ただし利用条件は厳しく、介護福祉士試験への合格が必要です。

働きながら実務者研修を受講するためのスクール選び5つのポイント

働きながら実務者研修を取得するには、スクール選びが重要です。

これまでに紹介したポイント「通信講座がおすすめ」「無料の振替ができるか」もあわせて参考にしてください。

まず、通いやすい立地・教室を選ぶことが大切です。通学日数は7?10日程度とはいえ、自宅や職場から遠いスクールでは移動だけで負担が増えます。

次に、振替制度の有無を確認しましょう。仕事の都合や体調不良で通学できないこともあります。無料で振替受講できるスクールを選ぶと安心です。

土日・夜間コースの開講状況も重要なチェックポイントです。平日の日中に通学が難しい方は、土日コースや夜間コースがあるかを確認しておきましょう。

費用と割引制度の比較も欠かせません。同じカリキュラムでもスクールによって費用は異なります。教育訓練給付金の対象講座かどうかも確認しましょう。

最後に、就職サポートや資格取得支援制度の有無も見ておくとよいでしょう。資格取得後の就職・転職を見据えたサポートがあるスクールを選ぶと、スムーズにキャリアアップにつなげられます。

まずは複数のスクールから資料を取り寄せて、費用やサポート体制を比較してみましょう。

おすすめの実務者研修スクール

全国展開している定番の実務者研修スクールを紹介します。

「どのスクールを選べばよいかわからない」という方は、まずこちらのスクールを検討してみてください。

※上記の情報は変更される場合があります。最新の費用・コースについては各スクールの資料でご確認ください。

実務者研修を取得するメリットとキャリアパス

実務者研修を修了すると、介護職としてのキャリアの幅が大きく広がります。

ここでは、具体的なメリットを紹介します。

介護福祉士国家試験の受験資格になる

実務者研修の修了は、介護福祉士国家試験を実務経験ルートで受験するための必須条件です。

3年以上の実務経験と実務者研修の修了を満たすことで、介護福祉士国家試験に挑戦できます。

介護福祉士は介護業界で唯一の国家資格であり、取得すれば資格手当や昇給、管理職への道が開けるなど、キャリアアップに直結します。

サービス提供責任者になれる

実務者研修を修了すると、訪問介護事業所の「サービス提供責任者（サ責）」として働けるようになります。

サービス提供責任者は訪問介護計画の作成やヘルパーの指導・調整をおこなう重要な役割で、介護サービスの質を支えるポジションです。

給与アップ・待遇改善につながる

実務者研修の修了は、給与面でもメリットがあります。

厚生労働省の調査によると、実務者研修を修了した介護職員は、無資格の介護職員と比べて平均給与額（月額）が約3.6万円高い傾向にあります。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（p.161）

資格手当の対象となる事業所も多く、長期的にみると受講費用は十分に回収できる投資といえるでしょう。

【監修者のポイント】
実務者研修は介護福祉士へのステップアップだけでなく、日々の業務の質を向上させる効果もあります。介護過程の考え方を学ぶことで、利用者一人ひとりに合わせたケアを実践できるようになります。

初任者研修との違いについては『実務者研修と初任者研修の違い』で詳しく解説しています。

実務者研修に関するよくある質問

Q. 実務者研修は何か月で取れる？

無資格の場合、最短でも6か月かかります。

介護職員初任者研修を保有していれば約4か月に短縮できます。

Q. 働きながらハローワークで実務者研修を受けられる？

ハローワークの職業訓練で実務者研修を受講する場合、原則として平日の昼間に通学する必要があります。

フルタイムで働きながらの利用は難しいケースが多いですが、アルバイトなど短時間勤務との併用が認められる場合もあります。詳しくはお近くのハローワークにご確認ください。

Q. 実務者研修と初任者研修、どちらを先に取るべき？

介護の経験がまったくない方は、まず初任者研修を修了してから実務者研修に進むのがおすすめです。

基礎知識を身につけておくと、実務者研修の専門的な内容もスムーズに理解できます。受講期間も約4か月に短縮され、費用も安くなる傾向があります。

すでに介護経験がある方や、なるべく早く介護福祉士を目指したい方は、直接実務者研修に取り組むのもよいでしょう。

Q. 通信だけで実務者研修を取得できる？

通信講座だけで実務者研修を修了することはできません。

「介護過程III」と「医療的ケア（演習）」は通学（スクーリング）が必須です。通学日数はスクールにもよりますが、約7?10日程度が目安です。

Q. 実務者研修に落ちることはある？

修了試験が義務付けられていないため、カリキュラムをすべて受講すれば研修修了となります。

スクールによっては理解度を確認するための小テストを実施する場合もありますが、不合格になるケースはほとんどありません。欠席や遅刻をしないよう注意すれば、問題なく修了できるでしょう。

まとめ

実務者研修は、通信講座の活用や免除制度、各種給付金を組み合わせることで、働きながらでも無理なく取得できます。取得すれば介護福祉士国家試験の受験資格が得られ、サービス提供責任者として活躍できるなど、キャリアの幅が大きく広がります。

スクールによって費用・コース内容・サポート体制は異なるため、まずは複数のスクールから資料を取り寄せて比較検討してみてください。

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