【熊本県】貸付金補助金制度を利用して実務者研修を受講する方法を解説!

【熊本県】貸付金補助金制度を利用して実務者研修を受講する方法を解説!

更新日: 2022/06/02

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はじめに

実務者研修の費用が高くてお困りの方に朗報です。
実は都道府県が実施している貸付金制度を使えば20万円まで貸してもらえます。また、条件を満たせば返済を全額免除してもらえます。本記事では熊本県の介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度について解説していきます。

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実務者研修受講資金貸付制度とは?

高齢化が進む現代日本において、介護職の人手不足は深刻な問題となってきており、人材の補充や優秀な人材の育成が急務となっています。
介護職では従来バラバラだった資格が一本化し、キャリアアップとして介護福祉士を目指すというのが一般的なルートになっています。介護福祉士を目指すルートはいくつかあります。詳しくは下記のページを詳しく解説していますので、参考にしてみてください。
>> 介護福祉士とは?資格概要・取得メリット・取得方法も紹介

特別な学校などに通わず、働きながら介護福祉士を目指す方は「実務経験3年以上 + 実務者研修」を満たさなければなりません。
しかし、実務者研修を受けるにも受講費用が掛かります。受講するスクールにもよりますが、初任者研修を受けている場合でも安くて7万円ほど。無資格で受ける場合20万円近くかかるケースもあります。その他、自分で勉強を進めるための参考書や受験対策を受けるための講座費用などを合わせると相当な額になり、それをハードルに感じてキャリアアップを図れないという介護従事者もいるようです。
>> 介護福祉士実務者研修の費用・価格を学校別で徹底比較!

そこで、各都道府県が実務者研修にかかる費用の一部を貸し出し受験者の負担を減らす制度が介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度です。
この貸付金は数千円から最大20万円まで、無利子で借りることができます。さらに、特定の条件を満たせば返還を全額免除してもらうこともできます。
ここでは熊本県の介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度について、申請方法や手続きの仕方、返還免除の条件などについて解説していきます。

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申請方法は?

どんな人が借りられる?

貸付金の申請には以下の@〜Dすべてに該当していなければなりません。

@ 熊本県内の実務者養成施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す方
A 原則として熊本県に住民登録をしている方
B 養成施設の推薦を受ける方
C 修学に際し、家庭の経済状況等から真に貸付が必要と認められる方
D 実務者養成施設を卒業後、熊本県内で介護業務等に従事する意思のある方

また、実務者研修受講資金貸付金は、国庫補助が含まれる同種の使途の貸付金や給付金を利用している人や、他県から同様の就学資金の貸し付けを受けている方は利用することができません。

貸付金について

貸付額は20万円以内です。
貸付金は一括で貸し付けられ、無利子で借りることができます。
金額は20万円以内であれば千円単位で申請できます。
ただし、一人につき一回しか申請できないため、少なく借りておいて足りなかった場合に後から追加で申請するということはできません。

申請方法と注意点

申請に必要な書類は以下の通りです。

@ 貸付申請書
A 個人情報取扱い同意書
B 自己推薦書
C 世帯員全員の住民票の写し
D 世帯員の所得証明書
E 連帯保証人の所得証明書
収入額・所得額両方が記載されたもの
F 注意事項説明書(保管用・提出用)
G その他会長が必要と認める書類
H 推薦書
実務者研修施設にて作成、添付

※必要書類のうち、熊本県社会福祉協議会所定の様式については、熊本県社会福祉協議会のホームページからダウンロード可能です。
※実際の提出書類や提出先が変更されることがあります。詳しくは、熊本県福祉人材センターホームページでご確認ください。

提出先
在学する実務者研修施設を経由して、熊本県社会福祉協議会に提出してください。

申請期間
前期と後期の2回募集があります。
※詳しい受付期間や提出先は、熊本県社会福祉協議会のホームページをご確認ください。

申請の注意点
申請には連帯保証人が一人必要です。
連帯保証人は返済が必要となったときに、申請者本人と同等の責任がかかります。しっかりと内容を理解したうえで、自筆で署名捺印をしてください。

連帯保証人は以下の条件をすべて満たしていなければなりません。

@ 日本在住であり、独立して生計を営む成人であること。
A 市県民税の課税がされていること。
B 申請時において、原則70歳未満であること。
C 借受人に返済が生じた場合、十分な返済能力を有すると認められること。

また、申請者が未成年の場合は、連帯保証人は法定代理人でなくてはなりません。法定代理人が条件に当てはまらない場合は、別にもう一人、条件に合う保証人を立てる必要があります。

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貸し付けについて

貸付が決まったら

熊本県社会福祉協議会で書類受理後、審査のうえ、実務者研修施設と申請者へ審査結果が送付されます。貸付決定通知を確認したら、一緒に送付される「借用書」「振込口座申請書」などの書類に署名・捺印し、期日までに再度、実務者研修施設へ提出してください。
借用書等を提出後1ヶ月ほどで、貸付金が指定口座へ一括で振り込まれます。

ただし、送金前に貸付の辞退を申し出た場合や、必要な書類を提出しなかった場合は貸付を辞退したものとみなされます。
また、貸し付けが行われた後でも、研修施設を退学した(あるいは退学させられた)とき、心身の故障のため研修施設を卒業する見込みがなくなったとき、学業成績や性行が著しく不良となったと認められるときなど、介護福祉士合格が達成できないと判断された場合は貸付契約は解除され、貸付金を返還しなくてはなりません。

その他、虚偽や不正な方法によって貸付を受けた場合や、個人再生や自己破産など債務整理を開始した場合も同様に貸付金を返還する必要があります。

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どうしたら返還が免除される?

2年間継続して介護業界で働く必要がある

実務者研修受講資金貸付制度では、いくつかの条件を満たすことで貸付してもらったお金を返さなくていい「返還免除」の制度があります。
返還免除を受けるためには、次のすべてを満たさなくてはなりません。

@ 実務者研修施設を卒業後、1年以内に介護福祉士試験を受験し、更に合格後1年以内に介護福祉士として登録すること。
A 熊本県内で、厚生労働省が定める介護または相談業務等に就職すること。
B 2年間継続してAの業務に従事すること。

2年間の返還免除対象業務に従事している間は返済を猶予してもらえるので、その点でお金の心配はありません。
また、実務者研修施設を卒業して1年目の国家試験に合格できなかった場合は、次年度の国家試験を受験する意思のある方に限り、3回目の試験まで返還を猶予してもらえます。

免除になるまでは書類提出が必要

実務者研修施設を卒業し直近の国家試験を受験後は、免除事由を満たすまで返済を待ってもらうための「返還猶予申請」や、介護業務に従事していることを証明する「就業状況報告書」等の書類の提出が必要となります。
主な提出の時期と提出書類をまとめましたので、参考にしてみてください。

実務者研修施設を卒業したとき
卒業届
資格取得したとき
介護福祉士登録証の写し
介護・相談援助等の業務に従事したとき
業務従事届
返還猶予申請書
継続して業務に従事しているとき
現況報告書
※免除になるまでの毎年4月に提出
貸付金の返還免除を申請するとき
返還免除申請書
2年分の業務従事期間証明書

この他、勤務先を変えたときや、休職するとき、住所・氏名等に変更があったときなどは熊本県社会福祉協議会へ書類の提出が必要となります。

免除を受けなかった場合

研修施設を卒業した後、介護福祉士として登録しなかったとき、あるいは熊本県内において介護福祉士として返還免除対象業務に従事しなかったり、2年に満たずに返還免除対象業務を辞めてしまった場合などは貸付金を全額返還しなくてはなりません。

返還となった場合、研修施設の在籍期間の2倍の期間以内に一括、もしくは月賦で返済します。
例えば研修施設へ6ヶ月通っていた方は、12ヶ月で返済することになります。貸付額20万円で、月賦で返還の場合、毎月16,666円で返済することになりますね。

介護福祉士実務者研修受講資金貸付は基本的に無利子ですが、返済が遅れた場合には延滞利子が付きますので気をつけましょう。

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介護福祉士実務者研修受講資金貸付は都道府県が行っている制度ですので、安心してお金を借りられ介護士としてステップアップできるとてもいい制度です。 しかし、お金を借りる以上、自分が2年間介護の仕事をやり切れるか、だめだった場合の返済プランなど連帯保証人の方の理解もしっかり得たうえで計画的に借りるようにしましょう。

参考サイト:熊本県社会福祉協議会

まずは実務者研修を受けましょう!

本制度は実務者研修を修了した後で申請しなくてはなりません。ですのでまずは実務者研修を受けましょう。
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スクール選びの際は費用やアクセスも大切ですが、振替授業などのサービスが充実しているかもしっかり確認しておきましょう。働きながら実務者研修を受けたい方は、急な仕事やどうしても休みを合わせられない時などに、そういった制度が充実していると最後まで無理なく研修を受けることができます。

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