神奈川で初任者研修を無料で受講するには？支援制度や助成金制度を紹介！

介護事業者等が負担した費用の3分の1
初任者研修：上限24,000円
実務者研修：上限40,000円

※この補助金は事業所へ支払われるものです。
研修を受講する職員の雇用形態は常勤・非常勤を問いません。
また、介護職員初任者研修及び生活援助従事者研修については、介護職員として雇用予定の者の受講料を負担する場合も対象となります。

介護職員初任者研修　上限7万円

下記�@〜�Cをすべて満たす方
�@申請時の住所地が横浜市内にある方
�A登録養成機関における介護職員初任者研修又は生活援助従事者研修の受講開始日が令和5年4月1日〜令和6年3月31日の方
�B資格取得後から、助成金申請受付期限（令和7年2月28日）までに次の1〜3のいずれかを満たしている方
1.横浜市内の訪問介護事業所等で訪問介護員として就業を開始した後（登録ヘルパー等にあっては実働を開始した後）、1ヶ月以上経過し、10日以上従事している方
2.小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護で介護従業者として就業を開始した後、1ヶ月以上経過し、10日以上従事している方
（すでに就業していた介護従業者も対象。非常勤職員としての就業も対象）
3.横浜市内の介護保険事業所で常勤の介護職員として就業を開始した後、1ヶ月以上経過し、10日以上従事している方
(すでに就業していた介護職員も対象。非常勤職員としての就業は対象外)
�C他に国、都道府県等など公的機関から本申請に係る研修費用に対する助成（本事業の助成を含む）を受けていない方

就業開始から１ヶ月以上かつ10日以上従事したら、申請書、修了証明書、領収書、就業証明書などを公益社団法人かながわ福祉サービス振興会へ郵送で提出してください。

初任者研修受講者　受講料の全額

下記�@〜�Eをすべて満たす方
�@修了日が、申請日の1年以内の方。
�A常勤・非常勤の区分を問わず、下記3の就業開始日が、申請日前1年の期間内であること。※初任者研修のみ
�B介護職として、介護保険サービス事業又は障害福祉サービス事業等のいずれかを行う川崎市内の同一の事業所に、就業開始日（登録ヘルパー等にあっては実働開始日）を起算日として3ヶ月以上継続して就業した方 A　介護職として、対象介護保険サービスもしくは障害福祉サービスのいずれかを提供する川崎市内の同一の事業所・施設において、申請日の1年以内に就労を開始した方（登録ヘルパー等の場合は実働開始日を就労開始日とします）
�C申請時において、上記3の就労が、就労開始日（登録ヘルパー等の場合は実働開始日）を起算日として、3ヶ月以上継続している方
�D上記3の就労について、事業所・施設に直接雇用されている方（原則として、派遣社員は対象となりません）
�E本事業の補助も含め、これまでに当該申請に係る研修費用について雇用主や他機関から補助を受けていない方（川崎市外に在住の方も対象になります）

3ヶ月以上就労した時点で電子申請または郵送にて川崎市健康福祉局高齢者事業推進課まで提出してください。

補助対象経費総額の2分の1以内（1法人当たり上限15万円）

※この補助金は事業所へ支払われるものです。
相模原市内で介護保険法に規定するサービスを行う法人

所定の申請書類を、研修受講予定日の10日前までに福祉基盤課へ提出してください。

�@研修を修了してから6ヶ月以内に市内の介護事業所に就労し、その後の就労期間が引き続き6ヶ月を経過した方
受講料の1/2（上限3万円）
または
�A既に市内の介護事業所に就労しており、研修修了以降の就労期間が引き続き6ヶ月を経過した方
受講料の1/3（上限2万円）

上記に加えて、下記�B�Cを満たす方
�B補助金交付申請時に引き続き同一法人が運営する介護事業所等に就労している方
�C平塚市の市税を滞納していない方（他市町村の滞納状況は関係しません。また、平塚市民でない方でもこの補助金の対象になります。）

介護事業所の就労期間が継続して6ヶ月となった日から、その3月後最終開庁日までに申請書、領収書、修了証明書、就労証明書などを平塚市介護保険課に提出してください。

介護職員初任者研修又は実務者研修の費用：上限3万円

下記�@〜�Cをすべて満たす方
�@介護職員初任者研修又は実務者研修を修了した方
�A鎌倉市内に住民登録があり、市内の介護事業所に勤務している方
�B鎌倉市内の介護事業所に1年以上勤務している方
�C今回補助を受ける研修について、別に補助を受けていないこと

年度末までに研修を修了し、同じ年度内に申請書、領収書、修了証明書、修了証明書などを鎌倉市へ提出してください。

研修受講料の1/2（上限2万円）

下記�@〜�Cをすべて満たす方
�@都道府県が指定した研修機関が実施する介護職員初任者研修、又は、介護支援専門員実務研修を修了した方。
�A補助金交付申請時に市内に住所を有している方。
�B補助金交付申請時に市税の滞納がない方。
�C研修修了後、介護職員として、市内の介護事業所等に6ヶ月以内に就労した、または研修時既に就労していた方で、継続して6ヶ月以上就労し、補助金交付申請時に引き続き就労している方。

申請要件に該当した日から、3ヶ月以内に申請書、就労証明書、領収書、修了証明書などを藤沢市まで提出してください。

介護職員初任者研修または介護職員実務者研修の受講費：上限5万円

「介護職員初任者研修」または「介護職員実務者研修」の受講を修了した、市内在住の方または市内介護事業所等に勤務し主に身体介護のサービスに従事している方

申請を予定されている方は、事前に市役所　福祉部高齢介護課介護保険係へご連絡ください。

受講料の1/3（上限3万円）

下記�@�Bまたは�A�Bを満たす方
�@介護職員初任者研修修了日の翌日以降に、秦野市内の介護事業所に就労し、6ヶ月経過している方
�A介護職員初任者研修修了日時点で、秦野市内の介護事業所に就労し、研修修了日の翌日から6ヶ月経過している方
�B市税等を完納している方

条件を満たした日の翌日から6ヶ月以内に、申請書、修了証明書、領収書などを高齢介護課窓口へ持参してください。

�@交付申請時に市内に住所を有する者
経費の3/4
�A交付申請時に市外に住所を有する者
経費の1/2

研修を修了した者のうち、市内の事業所において介護に従事している職員

研修を修了した日の翌日から起算して1年以内（研修を修了した日の翌日から起算して1年以内に市内の指定事業所に就労した者にあっては就労開始日から起算して1年以内）に、必要書類を厚木市まで提出してください。

受講料及びテキスト代金の1/2（上限3万円）

下記�@〜�Cをすべて満たす方
�@介護職員初任者研修課程を受講し修了した方
�A補助金申請時に市内に住所を有している方
�B研修修了後、6ヶ月以内に市内の介護事業所に新たに就労した後、就労期間が6ヶ月を経過し、申請時に引き続き就労している方。または、上記の研修修了時に既に介護事業所などに就労しており、その後、就労期間が6ヶ月を経過し、申請時に引き続き就労している方
�C補助金申請時に市町村民税に滞納のない方

要件に該当した日から、翌月の末日までに、申請書、修了証明書、領収書、就業証明書などを介護保険課保険係へ提出してください。

受講料及びテキスト代　1/2（上限4万円）

下記�@〜�Cをすべて満たす方
�@研修修了後6ヶ月以内に介護事業所等に新たに就労した後、就労期間が6ヶ月を経過している方、又は研修修了時点で既に介護事業所等に就労しており、当該研修修了後、就労期間が6月を経過している者であって、申請時に引き続き当該介護事業所等に就労している方（介護事業所等が雇用契約を締結し、雇い入れた職員をいう。）
�A市町村民税の滞納がない方
�B綾瀬市暴力団排除条例に掲げる暴力団員等に該当しない方

対象者としての要件に該当した日から1年以内に、申請書、研修受講受付証明書、領収書、身分証明書などを綾瀬市へ提出してください。

介護職員初任者研修の受講料（教材費は除きます。）の費用の1/2（上限2万円）

下記�@〜�Bをすべて満たす方
�@町内に住所を有し、現に居住している方
�A取得後に、町内にある介護保険法による指定事業所に就労する予定若しくは希望する方、ボランティア活動等を希望する方、又は家族を介護する方
�B令和3年4月1日以降に介護職員初任者研修の受講を開始される方

受付期日までに、修了証明書、領収書などを持参のうえ高齢介護課まで申請してください。

資格を取得するためにかかった受講料（教材費を除く）の1/2（上限2万円）

下記�@�Aをすべて満たす方
�@町内に住所を有し、現に居住している方
�A町内にある介護指定事業所に就労予定若しくは希望する方、又は家族を介護する方

申請書、修了証明書、領収書を健康課へ提出してください。

研修受講料の1/2（上限4万円）

下記�@〜�Bをすべて満たす方
(1)　研修の修了者のうち、次の要件を満たす者であること。
　ア　町内在住者にあっては、介護事業所等に就労しているもの(介護事業所等が雇用契約を締結し、雇い入れた職員をいう。以下同じ。)又は新たに就労する意向があるもの
　イ　町外在住者にあっては、当該研修終了後6月以内に介護事業所等に新たに就労した後、就労期間が3月を経過し、補助金交付申請時に引き続き就労しているもの又は当該研修終了時点で既に介護事業所等に就労しており、その後、就労期間が3月を経過し、補助金交付申請時に引き続き就労しているもの
(2)　補助金交付申請時に町税等の滞納がないこと。
(3)　暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)ではないこと。

申請をお考えの方は事前に箱根町福祉部/福祉課までお問い合わせください。

上限2万円

下記�@〜�Cをすべて満たす方
�@湯河原町内に在住または在勤の方
�A在宅福祉サービスに就労予定若しくは希望する方、または家族を介護する方
�B介護職員初任者研修課程を修了し、受講修了証明の交付を受けた方。なお、旧研修（ホームヘルパー2級）を受講した方で研修修了後、3ヶ月以内に申請した方も対象となります。
�C養成研修の受講料を全額自己負担した方

受講修了後3月以内に、申請書及び請求書、修了証明書、領収書を湯河原へ提出してください。

上限2万円

下記�@〜�Cをすべて満たす方
�@研修の修了証明書の交付を受けた日から1年以内の方
�A町内在住の方
�Bあいかわ福祉サービス協会の会員に登録している方
�C納期を過ぎた町税および町介護保険料を完納している方

研修の修了証明書・研修費用の領収書・あいかわ福祉サービス協会の会員登録を証するもの・口座振込先のわかるもの（通帳）の提出が必要です。（あいかわ福祉サービス協会の会員登録には、証明写真と入会金1,000円が必要です。）
高齢介護課長寿いきがい班までお問い合わせください。