大阪府で初任者研修を無料で受講するには？支援制度や助成金制度を紹介！

更新日： 2023/10/11

はじめに

大阪府では、ハローワークの求職者支援制度を利用することで、無料で初任者研修を受けることができます。
また、特定一般教育訓練給付金や各市区町村の助成金制度を利用することで、かなり費用を抑えてお得に初任者研修を受講することができます。
本記事では大阪府の支援制度や助成金制度について解説していきます。

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初任者研修を取得しよう！

初任者研修は介護資格の入門編に当たる資格です。これを取得することで食事や入浴、排せつの介助など身体介護と呼ばれる、利用者さんに直接触れる介護ができるようになるため、取得が推奨されています。

以下に紹介する助成金も、スクール等で自費で初任者研修を取得した方へ後から助成金が支払われる形のものがほとんどです。これから介護の仕事を始めようと考えている方はまず、初任者研修の取得をおすすめします。
スクール選びには無料の資料請求がおすすめです。さまざまなスクールの最新情報を比べられる他、お得なキャンペーン情報でさらにお得に受けられる可能性があります。また、入学の案内も同封されていますので、希望の条件を満たすスクールが見つかったらスムーズに手続きができます。

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ハローワークの求職者支援制度

生活支援給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる

求職者支援制度は、再就職や転職を目指す求職者の方が月10万円の生活支援給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる制度です。そしてこの職業訓練の科目の中には初任者研修も含まれています。つまり、給付金を受けながら無料で初任者研修の資格を取得することができるのです。
給付金を受給するのには条件がありますが、給付を受けられない場合でも無料の職業訓練は受けられる場合がありますので、後述の条件などを確認して検討してみてください。

求職者支援制度を受ける条件

求職者支援制度の給付金や無料の職業訓練を受けるには以下の条件があります。

給付金の支給要件: ・本人収入が月8万円以下
※シフト制で働く方などは月12万円以下（令和4年3月末までの特例）; ・世帯全体の収入が月25万円以下; ・世帯全体の金融資産が300万円以下; ・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない; ・全ての訓練実施日に出席する（やむを得ない理由がある場合も､8割以上出席する）; ・世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない; ・過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない

「全ての訓練実施日に出席する」「労働の意思と能力があること」などと条件にあるように、やむを得ない理由なく職業訓練やハローワークの就職支援を欠席してしまうと、不正受給とみなされ給付金の返還請求をされることもありますので注意が必要です。

ハローワークの求職者支援制度のより詳しい条件や申請方法などについては、下記ページにて詳しく解説していますので、ご参考になさってください。
関連ページ：『ハローワークの求職者支援制度とは？制度の対象者や手続きの仕方を解説！』

国の特定一般教育訓練給付金制度

受講費用の40％を支給

『特定一般教育訓練給付金』は国が実施する3つの教育訓練給付金制度の中のひとつで、キャリアアップによる雇用の安定や再就職の支援のための制度です。
厚生労働大臣の指定を受けた講座を、自ら受講料を負担し修了した方に受講費用の40%（上限20万円）を支給するもので、指定口座には初任者研修も含まれています。

特定一般教育訓練給付金制度を利用する条件

特定一般教育訓練給付金制度を利用する条件は以下の通りです。

@雇用保険の被保険者: ・受講開始日までの雇用保険の被保険者期間が３年以上（初回の受給の場合は1年以上）ある方; ・平成26年10月１日以降、教育訓練給付金を受給した場合は、前回の教育訓練給付金受給日から受講開始日前までに３年以上経過している方
A雇用保険の被保険者であった方（失業中）: ・被保険者資格を喪失した日以降、受講開始日までが１年以内; ・雇用保険の被保険者期間が３年以上（初回の受給の場合は1年以上）あった方; ・平成26年10月１日以降、教育訓練給付金を受給した場合は、前回の教育訓練給付金受給日から受講開始日前までに３年以上経過している方

この他、ジョブ・カードの準備が必要だったりと細かな条件もあります。以下のページで詳しくまとめていますので、参考になさってください。
関連記事：『特定一般教育訓練給付金とは？給付の条件や申請方法を解説します！』

自治体別に助成金制度の概要を紹介！

助成金は都、あるいは各市区町村ごとに実施しているものです。
制度の詳細や今年度の実施状況などは必ず、各自治体のホームページ等でご確認ください。

大阪府	豊中市	吹田市	高槻市	泉佐野市
和泉市	高石市	東大阪市

大阪府　介護職員資格取得支援事業

介護保険施設等において、介護未経験・無資格者を介護職員として雇用し、当該職員が介護職員初任者研修を修了した場合、受入れ事業者に対して大阪府が支援する制度です。

項目	概要
概要	研修費5万円その他雇用経費への補助あり。
対象者	※この補助金は事業所へ支払われるものです。・府内に所在する以下の施設を運営する法人であること・職業紹介事業者を通じて、介護未経験・無資格者を介護職員として雇用し、かつ3か月以上継続して勤務していること・当該介護職員が介護職員初任者研修を修了すること
申込方法	詳しくはお勤めの事業所へお尋ねください。

※詳細は大阪府のホームページからご確認ください。

豊中市　福祉サービス継続を目的とした地域人材活用支援金

項目	概要
概要	資格取得支援金資格取得にかかった費用上限5万円
対象者	※この補助金は事業所へ支払われるものです。 @　豊中市内の指定介護保険サービス事業所及び指定障害福祉サービス事業所 A　令和4年(2022年)4月1日以降に雇用を決定した人が対象で介護経験や資格がある潜在介護人材等、または、新型コロナウイルス感染症に起因した失業や減収に至った人で、早期に増収、就労が必要な人。 B　福祉サービス提供の継続に必要と判断できる業務に付いており、一日あたり4時間以上（週の勤務時間は20時間以上） C　雇用する人に対して時給1,000円以上を支払ってください。
申込方法	詳しくはお勤めの事業所へお尋ねください。

※詳細は豊中市のホームページからご確認ください。

吹田市　介護資格取得支援事業補助金

項目	概要
概要	初任者研修：受講料の2/3（上限4万円、千円未満切捨て） ※介護職員処遇改善加算の届出又は資格手当有りの場合。それ以外は上限1万9千円。実務者研修：受講料の2/3（上限9万円、千円未満切捨て） ※介護職員処遇改善加算の届出又は資格手当有りの場合。それ以外は上限4万3千円。
対象者	※この補助金は事業所へ支払われるものです。 @　職員の資格取得（初任者・実務者研修、介護福祉士）の所定の費用を負担する吹田市内の介護サービス事業者（居宅介護支援事業所・福祉用具貸与事業所等を除く）
申込方法	詳しくはお勤めの事業所へお尋ねください。

※詳細は吹田市のホームページからご確認ください。

高槻市　若年者資格取得支援助成金

この補助金は、国の教育訓練講座を受講し修了した15歳以上40歳未満方に支給されるものです。教育訓練講座では初任者研修など介護資格の講座を受けることができます。

項目	概要
概要	教育訓練講座の受講料の50％（上限5万円、入学金・教材等購入費は対象外） ※助成金のうち1,000円未満の額は切り捨てとなります。
対象者	@　高槻市内に住所を有し、かつ市税の滞納がないこと。 A　離職等の理由により、ハローワークに求職登録していること。 B　教育訓練講座の受講開始日の時点で15歳以上40歳未満であること。 C　教育訓練講座を修了していること。 D　原則当該助成金の支給を受けたことがないこと。また、市から他に教育訓練講座の助成を受けていないこと。
申込方法	教育訓練講座修了日の属する月の翌月の初日から起算して3か月以内に、申請書、教育訓練修了証明書、領収書ほか必要書類を、高槻市・産業振興課まで提出してください。

※詳細は高槻市のホームページからご確認ください。

泉佐野市　資格取得支援助成事業(バウチャー事業)

本事業は、働く意欲がありながら、就労を阻害する様々な要因があるため、就労が実現出来ていない就職困難者（パート等の非正規で、正規雇用に就きたいものの、様々な理由により正規雇用が実現出来ない者も含む）に対し、就職に有利となる資格取得に係る受講料を助成することで、新たな就労の実現に寄与することを目的とした事業です。

項目	概要
概要	市民税が非課税世帯の場合　受講料の100%（上限額10万円）課税世帯の場合　受講料の50%（上限5万円） ※受講料以外のテキスト代・検定料は自己負担となります。
対象者	障がい者、ひとり親家庭の親、中高年齢者（おおむね45歳以上）、就労経験の少ない若年者などで、働く意欲がありながら、年齢・身体的な理由・家族構成・出身地などさまざまな要因で雇用・就労を妨げられ、実現できていない人
申込方法	泉佐野市まちの活性課、南部市民交流センター、北部市民交流センターまでお問い合わせください。

※詳細は泉佐野市のホームページからご確認ください。

和泉市　職業能力開発奨励補助金

再就職や仕事に必要な職業能力を向上させるため、自ら各種講習を受講し、技術や知識、資格を習得した場合、その受講料を補助するものです。厚生労働省の実施する教育訓練給付対象講座も補助対象になっており、そこから初任者研修を受けることができます。

項目	概要
概要	上限2万円
対象者	@　市内在住の勤労者又は再就職をめざす人（学生は除く） A　厚生労働省の実施する教育訓練給付対象講座を受講しても、国の給付制度を利用できない人（雇用保険未加入または加入年数が給付年数に満たない人）
申込方法	受講修了後3か月以内に受講修了証明書、受講料等領収書、印鑑（申請者が自署する場合は不要）、申請者名義の振込口座、運転免許証、健康保険証など住所の確認できるものを和泉市市民生活部くらしサポート課労働政策係へ郵送にてお送りください。

※詳細は和泉市のホームページからご確認ください。

高石市　求職者資格取得支援補助金

項目	概要
概要	上限5万円、千円未満切り捨て
対象者	@ 高石市内に住所を有する者 A 未就労者又は非正規雇用労働者で、就職のために資格等を取得しようとする者。ただし、学生は除く。 B 資格の取得にあたり他の補助制度を受けていない者
申込方法	資格を取得した日から3ヶ月以内に、補助金交付申請書、修了証明書、領収書、本人確認書類等を経済課労働政策係へ提出してください。

※詳細は高石市のホームページからご確認ください。

東大阪市　就業支援講習会「介護職員初任者研修」

項目	概要
概要	受講料無料で介護職員初任者研修を実施（教材費1万円別途）
対象者	東大阪市内に在住の母子家庭の母、父子家庭の父および寡婦の方
申込方法	大阪府母子家庭等就業・自立支援センターのホームページの講座案内(メールフォーム)または、往復ハガキに必要事項を書いて提出。

※詳細は東大阪市のホームページからご確認ください。

まとめ

大阪府の補助金は初任者研修そのものに対する制度はあまりありません。しかし、失業者や生活困窮者の自立支援の一環として資格取得を補助する制度を利用して初任者研修を受けることができるようです。制度の詳細は各自治体によって様々です。必ずご自身がお住まいの、あるいは勤務先授業所のある自治体のホームページ等で要項や申込方法をご確認ください。
また、申請には自費で初任者研修を修了する必要のあるものがほとんどです。初任者研修を受けようかと考えている方は、まずはお近くのスクールで初任者研修を開講しているか確認して見ましょう！

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