ハローワークの求職者支援制度とは?制度の対象者や手続きの仕方を解説!

ハローワークの求職者支援制度とは?制度の対象者や手続きの仕方を解説!

更新日: 2022/07/07

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はじめに

失業者や求職者の方のなかには、今ある技術をスキルアップしたり、新しいスキルを習得してよりよい転職を目指そうとする人もいるかと思います。しかし、当面の生活費がなくては落ち着いて勉強することもできませんし、お金に不安がある状態ではスクールなどに通う費用も払えませんよね。そういった方には『求職者支援制度』がおすすめです。生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講することができます。
本ページでは『求職者支援制度』について、給付の条件や手続きの仕方も踏まえて詳しく解説していきます。

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求職者支援制度ってどんな制度?

生活支援給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる

求職者支援制度は、再就職や転職を目指す求職者の方が月10万円の生活支援給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる制度です。
さらに、訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートしてくれます。
給付金を受給するのには条件がありますが、給付を受けられない場合でも無料の職業訓練は受けられる場合がありますので、後述の条件などを確認して検討してみてください。

制度の対象者や条件は?

求職者支援制度の対象者

まず、求職者支援制度の対象者は以下の条件に当てはまる方です。

▼給付金を受けて訓練を受講する方

離職者 雇用保険の適用がなかった離職者の方
フリーランス・自営業を廃業した方
雇用保険の受給が終了した方など
在職者 一定額以下の収入のパートタイムで働きながら、正社員への転職を目指す方など

▼給付金を受けずに無料の訓練のみ受講する方

離職者 親や配偶者と同居していて一定の世帯収入がある方など
(親と同居している学卒未就職の方など)
在職者 働いていて一定の収入のある方など
(フリーランスで働きながら、正社員への転職を目指す方など)

給付金はパート・アルバイトや短期派遣などの非正規雇用のため雇用保険に入れない方や、雇用保険受給中に再就職できなかった方、自営業やフリーランスを廃業した方などが主な対象者となります。

求職者支援制度を受ける条件

求職者支援制度の給付金や無料の職業訓練を受けるには条件があります。
まず、給付金を受ける条件は以下の通りです。

給付金の支給要件
・本人収入が月8万円以下
 ※シフト制で働く方などは月12万円以下(令和4年3月末までの特例)
・世帯全体の収入が月25万円以下
・世帯全体の金融資産が300万円以下
・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
・全ての訓練実施日に出席する(やむを得ない理由がある場合も、8割以上出席する)
・世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
・過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない

「全ての訓練実施日に出席する」「労働の意思と能力があること」などと条件にあるように、やむを得ない理由なく職業訓練やハローワークの就職支援を欠席してしまうと、不正受給とみなされ給付金の返還請求をされることもありますので注意が必要です。

給付金はいくらもらえるの?

支給額は10万円+交通費

求職者支援制度の給付金の対象者には職業訓練受講手当として月額10万円が支給されます。
それに加えて、職業訓練実施施設までの交通費も支給されます(上限あり)。
訓練期間が1ヵ月に満たない(28日未満)の場合は、別途算定した金額が支給されます。

融資制度も利用できる

さらに、給付金の対象者で、この給付金だけでは生活費が不足する場合には、希望に応じて労働金庫の融資制度を利用することもできます。
貸付の上限額は、同居配偶者等がいる方は月10万円、それ以外の方は月5万円です。
こちらは貸付金ですので、返済しなくてはなりません。利用する場合はしっかりと返済計画を立ててから借りるようにしましょう。

求職者支援制度の申請方法は?

手続きの流れ

ここでは、制度を利用するまでの流れを説明していきます。

1.制度説明
ハローワークで制度の説明を行います。ハローワークに求職申込みを行い、求職者支援制度の説明を受けてください。
職業訓練受講給付金の受給を希望する方は、職業相談時にその旨を伝えてください。

2.訓練コースの選択
ハローワークで職業相談を受けながら、訓練コースを選択し、受講申込書などの必要書類を受け取ってください。

3.訓練受講の申し込み
ハローワークで、受講の申し込みを行ってください。
職業訓練受講給付金の受給を希望する方は、訓練の受講申込みと同時に、必要な添付書類を添えて事前審査の申請を行ってください。
後日、事前審査を申請することもできますが、その場合、支給を受けようとする指定来所日までに行うことが必要です。

4.訓練実施機関による選考
訓練実施機関で、選考(面接、筆記など)を受けます。

5.就職支援計画の作成(支援指示)
訓練実施機関の選考に合格したら、訓練開始日の前日までにハロ ーワークに来所し、「就職支援計画」の交付を受けてください。
また、合格した方は、ハローワークから事前審査の結果通知(該当または非該当)がご自宅宛てに届きます(選考に不合格の方には事前審査の結果は送付されません)。ハローワークで訓練受講中の支給申請に関する説明を受け、支給申請の必要書類を受け取ってください。

6.訓練受講開始
訓練受講中から訓練終了後3ヶ月間、原則として月に1回、ハローワークに来所し、職業相談を受け、就職活動のサポートを受けます。
給付金の受給を希望する方は、ハローワークで職業相談を受けた後、支給申請を行います。給付金は支給申請から、おおむね1週間程度で指定する金融機関の口座に振り込まれます。

必要な書類

給付金を受けるためには、事前審査と給付の支給申請時に書類の提出が必要になります。
事前審査は1度きりですが、支給申請は毎月1回する必要があります。

給付金の手続きに必要な書類は以下の通りです。

職業訓練受講給付金の事前審査に必要な書類
@本人確認書類(原本)
1点でよいもの:運転免許証、パスポート、顔写真付きの住民基本台帳カードなど他顔写真が貼付されている官公庁発行の書類
2点必要なもの:各種健康保険証、国民年金手帳、母子健康手帳、罹災証明書、顔写真無しの住民基本台帳カード、公共料金の領収書
Aハローワークから交付された各種様式
・受講申込書
・受講申込・事前審査書(安定所提出用)
・職業訓練受講給付金要件申告書
・職業訓練受講給付金通所届
B所定の添付書類
・直近3ヵ月以内に交付された住民票謄本の写しまたは住民票記載事項証明書(世帯の構成および続柄が記載されたもの)
・事前審査申請日の前月に得た本人収入を証明する書類(賃金明細書など)
・事前審査申請日の前年における申請者本人および全ての同居配偶者等の収入を証明する書類 (源泉徴収票、市区町村が交付する所得証明書[額面が記載されたもの]など)
・申請者本人または同居配偶者等が保有する事前審査申請日の残高が50万円以上である全ての預貯金通帳または残高証明(直近1ヶ月以内に交付されたもの)
・給付金の振込先となる通帳
・その他、ハローワークが求める書類
 ※預貯金通帳を除き原本
支給申請に必要な書類
@ハローワークから交付された各種様式
・職業訓練受講給付金支給申請書(訓練実施機関による受講証明を受けたもの。受講証明がない場合は無効)
・就職支援計画書
・給付金支給状況(支給記録)(あらかじめ交付を受けていない場合は不要)
・事前審査通知書(初回支給申請時のみ)
Aやむを得ない理由で訓練を欠席(遅刻・欠課・早退を含む)した場合はその理由を証明する書類

受講できる職業訓練は?

主な訓練コース

受講できる訓練はPCスキルやビジネスマナーなどの「基礎」コースと、ITや介護、デザインなどの専門性に特化した「実践」コースから選ぶことができます。

訓練期間は概ね2か月〜6か月です。
令和4年3月末までは特例措置として、シフト制で働く在職者などを対象とした2週間からの訓練コースもあります。
そのほか、訓練期間がより長い公共職業訓練(最長2年)なども受講できます。

以下にその一例をまとめましたので参考にしてみてください。

分野 講座
基礎 ビジネスパソコン科、オフィスワーク科など
介護福祉 介護職員実務者研修科、保育スタッフ養成科など
医療事務 医療・介護事務科、調剤事務科など
IT WEBアプリ開発科、Android/JAVAプログラマ育成科など
営業・販売・事務 OA経理事務科、営業販売科など
デザイン 広告・DTPクリエーター科、WEBデザイナー科など
その他 3次元CAD活用科、ネイリスト養成科など

開講している講座の種類は各ハローワークによって異なります。また、人気の講座は希望してもすぐには受講できない場合もあります。
詳しくはハローワークの「求職者支援訓練 認定コース情報」のページからご確認ください。
>> 求職者支援訓練 認定コース情報

介護福祉分野は就職率が高い

「実践」コースの中では介護福祉分野が最も就職率が高いようです。介護業界は昨今の高齢化社会で人手不足が続いているため、受け入れてくれる就職先が多いのかもしれません。

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まとめ

求職者支援制度は、再就職や転職を目指す求職者の方が月10万円の生活支援給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる制度です。
給付金はパート・アルバイトや短期派遣などの非正規雇用のため雇用保険に入れない方や、雇用保険受給中に再就職できなかった方、自営業やフリーランスを廃業した方などが主な対象者となります。
介護福祉の分野は就職率も高いので、迷っている方は介護福祉分野で講座を受けてみてはいかがでしょうか?

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