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ハローワークの支援制度で授業料無料?

更新日:2017/11/01

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ハローワークの求職者支援制度とは

ハローワークの支援制度を利用すれば、受講料無料で介護職員初任者研修の資格を取得することができます。
受給条件を満たす対象者であれば、厚生労働省認定の職業訓練施設(スクール)の授業料が無料になります。受講可能対象者に当てはまる方は、是非利用されてみてはいかがでしょうか。
※テキスト代などは自己負担となりますので、注意しましょう。

〇求職者支援制度とは
「求職者支援制度」とは、雇用保険を受給できない方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現するために、国が支援する制度です。

〇対象者
「特定求職者」が対象です。
・雇用保険の受給終了者
・雇用保険の受給終了者、受給資格要件を満たさなかった者
・雇用保険の適用がなかった者
・学卒未就職者
・自営廃業者等
※注)前提として、労働の意思があり、応募前にハローワークへの求職申込みが必要となります。

〇申込・手続き
1.ハローワークでの求職申込、ハローワークカードの交付手続き
2.適切な訓練コースの選択
3.ハローワークへ受講申込書の提出と受け取り
4.実施機関へ受講申込書を提出。受講開始に向け、訓練実施施設(スクール)での選考
 ※選考内容:受講申込書の提出、選考試験(筆記試験、面接試験)面接試験のみの施設(スクール)もあり。
5.合格通知をハローワークに提出。「就職支援計画」を作成し、就職支援計画を元に訓練開始。

要件を満たせば、さらに月10万円支給

職業訓練受講給付金制度を利用すれば、無料講座のほかに職業訓練受講給付金(月10万円の受講手当と通所手当)をもらえる可能性があります。受給にはいろいろと細かい制約がありますので、下記でご確認ください。

求職者支援訓練 2つのメリット

【その1】授業料無料で学べる

通常、資格スクールにて、介護職員初任者研修を受講する場合、10万円前後の受講料がかかりますが、求職者支援制度を利用するとテキスト代などの自己負担分はかかりますが、教材他含め1〜3万円程で受講することができます。
※施設(スクール)によって自己負担額は異なります。

【その2】就職の斡旋も受けられる

求職者支援制度は、もともと就職をするための職業訓練が目的なので、ハローワークにて就職斡旋を受けることが可能です。1から自分で、求人情報を探す手間、自分に適した企業を探す手間をかけずに、就業サポートがあることはうれしいですね。

〇平成27年度 就職実績:(介護福祉分野)
求職者支援制度によるコース修了者(555人)
就業者数(405人)
就職率(72.9%)
※平成27年度中に終了し、平成27年4月末までに終了した訓練コース(平成28年1月5日時点の数値参照)。

求職者支援訓練 3つのデメリット

【その1】応募倍率により受講ができないことも

受講するには、筆記試験と面接を通らなければなりません。人気の講座ほど少ない定員枠を競う形になるので、希望講座を受講できない場合があります。
ハローワーク側は、求職者の方が受講することで、就職できる可能性が高くなるかどうかをチェックするため、『単に好きだから』、『興味があるから』などの理由では、審査が通らない場合もあります。

【その2】テキスト代などの実費がかかる

通常の資格スクールでの受講と比べると、「受講料無料」は有益なことではありますが、テキスト代などの受講料以外の自己負担は発生します。介護職員初任者研修の場合は、1〜3万円が目安のようです。
また、ハローワークでの講座は開講日程がたくさんあるわけではないので、希望の日程や時間帯が選べない場合があります。
受講料が無料で受けられる反面、融通が利かない点があるのも事実です。

【その3】採用面接での不利な面も

職業訓練=実務経験ではないため、求人応募者数が多い人気のある企業での採用選考時には、未経験者としてみなされ、採用で不利になることもあるようです。
介護福祉分野の就職率は、高いものの希望就業先につけるとは限らないことも念頭に置いておかなければならないでしょう。

ハローワークでの手続き、職業訓練施設(スクール)での選考(筆記・面接試験)、色々と面倒に感じることも多いため、求職者支援制度の条件に該当し、ヘルパーとしての就職を真剣に考えられている方でないと厳しい内容となっています。

以上のようなデメリットからやや面倒だと思う方には、場所や日程を選べて、最短1か月で取得可能な民間スクールをおすすめします。受講料はかかってしまいますが、手間をかけずに最短で取得できます。

ハローワーク その他の支援制度

職業訓練受講給付金制度とは

雇用保険を受給できない求職者の方には、職業訓練期間中の生活支援として給付を受けることができる制度です。

〇支給手当について
職業訓練受講手当・・・・・月額10万円
通所手当・・・・・職業訓練実施施設までの通所経路に応じた所定額(上限額あり)

※注)在職中(週所定労働時間が20 時間以上)の方や、アルバイトやパートのみの就業希望の方、老齢年金受給者は、原則該当しません。

〇職業訓練受講給付金を受けるには
申請窓口: 現住所または居所の管轄エリアにあるハローワーク
支給条件: 以下すべての条件を満たす必要があります。
・雇用保険被保険者ではない、また雇用保険の求職者給付を受給できない方
・本人収入が月8万円以下の方(※1)
・世帯(※2)全体の収入が月25万円以下(年300万円以下)の方
・世帯(※2)全体の金融資産が 300 万円以下の方
・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない方
・全ての訓練実施日に出席する方(やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席)
・同世帯(※2)の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない方
・過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない方
・訓練期間中から訓練終了後まで、定期的にハローワークに来所し職業相談を受ける方
・既にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過している方

※1.本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母のこと
※2.賃金等の稼得収入の他、年金その他全般の収入のこと(詳細はハローワークにお問い合わせください)。

〇職業訓練給付金利用にあたっての課題
・一人暮らしの方は収入、資産要件はクリアしやすい傾向だが、実家暮らしの方は認められないこともある。
・預金通帳を厳しくチェックされたり、銀行からおろしたお金の使い道などによっては認められないこともある。
・給付はすぐにあるわけではない。
・給付金10万円に本人収入要件の8万以内の収入を足しても生活が厳しい。
・訓練受講中から訓練終了後3ヶ月間は、月1回ハローワークが指定する日に職業相談が必要。
・訓練施設(スクール)へ100%出席が条件(欠席が一切出来ない)
※途中で行かなくなったりすると、今まで受け取った給付金の返金を求められる
実際、訓練の欠席による不受給者もかなりいるようです。
不受給例)
・就職面接、バス延滞などで、訓練実施日に対する出席率が8割未満のため不受給扱いになった
・子供の熱などによる欠席もあり、出席率が8割未満で不受給になった

教育訓練給付金制度とは

厚生労働大臣の指定する教育訓練にて初任者研修を受講終了した方で、一定条件を満たしていれば、教育訓練経費の一部が支給される制度があります。それが『教育訓練給付金制度』です。
厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講される方には、おすすめです。
※注)あくまでも厚生労働大臣の指定する教育訓練のみに限ります。該当するスクール(講座)は、ハローワークへ直接お問い合わせください。

〇給付金 受給条件:
一般教育訓練給付・・・・・雇用保険の加入期間が3年以上(但し、初回利用に限り1年以上)
前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上(※)経過していること

専門実践教育訓練給付・・・・・雇用保険の加入期間が10年以上(但し、初回利用に限り1年以上)で利用可能
前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前までに10年以上(※2)経過していること

〇給付額:
一般教育訓練給付・・・・・教育訓練経費の20%相当額
※注)10万円超える場合は10万円、4,000円を超えない場合は支給なし

専門実践教育訓練給付・・・・・教育訓練経費の40%相当額
※注)1年間で32万円を超える場合は32万円(訓練期間は最大で3年間となり、上限96万円)、4,000円を超えない場合は支給なし

〇教育訓練給付の申請について
・教育訓練施設(スクール)への事前受講申告が必要
教育訓練施設(スクール)によっては、受講開始から1ヶ月以内に教育訓練給付の受講申告を申告してもらわないと受け付けないこともあるようです。

【教育訓練給付申請時の必要なもの】
教育訓練給付金支給申請書
教育訓練修了証明書
雇用保険被保険者証もしくは失業保険の受給資格者証
住所を確認できる書類
銀行口座が分かるもの
領収書

以上をハローワークへ持参し、申請する必要があります。
申請可能期間は、1ヶ月以内(起算日は終了日の翌日)ですのでご注意ください。
申請日の翌日から7日以内に指定した銀行口座に振り込まれます。
※未修了に終わった場合や、修了証明書の提出ができない場合には支給されません。また、同時に複数の教育訓練について受給することはできません。