介護職員初任者研修を無料で受けられるハローワークの制度とは？支援金や給付金制度を紹介！

介護職員初任者研修ハローワークの「求職者支援制度」を利用して無料で受講することができます。ただし、いくつかの条件がありますので、自分が条件に当てはまるか事前にしっかりと確認しておきましょう。
ハローワークでは他にも職業訓練給付金制度、教育訓練給付金などが実施されています。
それぞれの受給条件、対象者などについて詳しくまとめましたので、ご利用を検討している方は参考にしてみてください。

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介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）に利用できる「求職者支援制度」とは？

早期就職のための無料の職業訓練をハローワークで受講できる

求職者支援制度は、再就職や転職を目指す求職者の方が厚生労働大臣指定の無料の職業訓練を受講できる制度です。
この職業訓練の講座には介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修も含まれているため、「求職者支援制度」を利用することで介護職員初任者研修を無料で受けることができます。
また、訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークから求職活動のサポートを受けることもできます。

月10万円の生活支援給付金の受給も可能！

失業中で雇用保険の給付を受けられない方は、訓練期間中の生活費として月10万円の生活支援給付金を受給することができます。給付金の受給には条件がありますが、給付を受けられない場合でも無料の職業訓練は受けられる場合がありますので、後述の条件などを確認して検討してみてください。

ハローワーク（職安）で介護職員初任者研修を受講する2つのメリット

【メリット その1】テキスト代などの実費だけで学べる

通常、資格スクールにて、介護職員初任者研修を受講する場合、10万円前後の受講料がかかりますが、求職者支援制度を利用するとテキスト代などの自己負担分はかかりますが、教材他含め1〜3万円程で受講することができます。
※施設（スクール）によって自己負担額は異なります。

【メリット その2】就職の斡旋も受けられる

求職者支援制度は、もともと就職をするための職業訓練が目的なので、ハローワークにて就職斡旋を受けることが可能です。1から自分で、求人情報を探す手間、自分に適した企業を探す手間をかけずに、就業サポートがあることはうれしいですね。

〇令和2年度 就職実績：（介護福祉分野）
求職者支援制度によるコース修了者：2,202人
就業者数：1598人
就職率：72.6%
※令和2年度中に終了した訓練コースの集計

ハローワークで介護職員初任者研修を受講する3つのデメリット

【デメリット その1】応募倍率により受講ができないことも

受講するには、筆記試験と面接を通らなければなりません。人気の講座ほど少ない定員枠を競う形になるので、希望講座を受講できない場合があります。
ハローワーク側は、その求職者が受講することで、就職できる可能性が高くなるかどうかをチェックするため、『単に好きだから』『興味があるから』などの理由では、審査が通らない場合もあります。

【デメリット その2】スケジュールが決まっている

民間スクールなどで受ける場合は最短1ヶ月で取得も可能な介護職員初任者研修ですが、ハローワークで受講するとだいたい3カ月ほどかかります。また平日の昼間に開講する講座が多く、受講料が無料で受けられる反面、融通が利かない点があるのも事実です。
なるべく早く取得して就職したいという方には向いていないといえるでしょう。

【デメリット その3】採用面接での不利な面も

職業訓練＝実務経験ではないため、求人応募者数が多く人気のある企業の採用選考時には、未経験者としてみなされ、採用で不利になることもあるようです。
介護福祉分野の就職率は高いものの、希望就業先に就けるとは限らないことも念頭に置いておく必要があるでしょう。
ハローワークでの手続き、職業訓練施設（スクール）での選考（筆記・面接試験）、色々と面倒に感じることも多いため、求職者支援制度の条件に該当し、ヘルパーとしての就職を真剣に考えられている方でないと厳しい内容となっています。

最短で介護の資格を取りたい方にはスクールがオススメ！

以上のようなデメリットからやや面倒だと思う方には、場所や日程を選べて、最短1か月で取得可能な民間スクールをおすすめします。スクール独自のキャンペーンや『教育訓練給付金』の利用、各都道府県独自の補助金制度などを利用すれば、無料とまではいかなくてもかなり安く介護職員初任者研修を受講することも可能です。
関連記事：『働きながら介護職員初任者研修を取得するには？最短1ヶ月・土日・夜間コースなど無理なく取得する方法を解説！』

「求職者支援制度」の対象者や条件は？

求職者支援制度の対象者

求職者支援制度の対象者は以下の条件に当てはまる方です。

1.ハローワークに求職の申込みをしている人

2.雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない人

3.労働の意思と能力がある人

4.職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた人

こんな方が対象です。
・雇用保険に加入できなかった
・雇用保険の失業給付（基本手当）を受給中に再就職できないまま、支給終了した
・雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない
・自営業やフリーランスを廃業した
・就職が決まらないまま学校を卒業した
※収入が一定（8万円）以下なら、働きながら支援を受けることも可能です。

「求職者支援制度」の申請方法は？

手続きの流れ

ここでは、制度を利用するまでの流れを説明していきます。

1.制度説明
ハローワークで制度の説明を行います。ハローワークに求職申込みを行い、求職者支援制度の説明を受けてください。
職業訓練受講給付金の受給を希望する方は、職業相談時にその旨を伝えてください。

2.訓練コースの選択
ハローワークで職業相談を受けながら、訓練コースを選択し、受講申込書などの必要書類を受け取ってください。

3.訓練受講の申し込み
ハローワークで、受講の申し込みを行ってください。
職業訓練受講給付金の受給を希望する方は、訓練の受講申込みと同時に、必要な添付書類を添えて事前審査の申請を行ってください。
後日、事前審査を申請することもできますが、その場合、支給を受けようとする指定来所日までに行うことが必要です。

4.訓練実施機関による選考
訓練実施機関で、選考（面接、筆記など）を受けます。

5.就職支援計画の作成（支援指示）
訓練実施機関の選考に合格したら、訓練開始日の前日までにハロ ーワークに来所し、「就職支援計画」の交付を受けてください。
また、合格した方は、ハローワークから事前審査の結果通知（該当または非該当）がご自宅宛てに届きます（選考に不合格の方には事前審査の結果は送付されません）。ハローワークで訓練受講中の支給申請に関する説明を受け、支給申請の必要書類を受け取ってください。

6.訓練受講開始
訓練受講中から訓練終了後3ヶ月間、原則として月に1回、ハローワークに来所し、職業相談を受け、就職活動のサポートを受けます。
給付金の受給を希望する方は、ハローワークで職業相談を受けた後、支給申請を行います。給付金は支給申請から、おおむね1週間程度で指定する金融機関の口座に振り込まれます。

「職業訓練受講給付金制度」とは

職業訓練受講給付金制度とは、ハローワークの求職者支援制度を利用して職業訓練を受ける人で、失業中であるなど生活が困難な方に対し、訓練中の生活費として給付金を交付する制度です。

支給額は10万円＋交通費

求職者支援制度の給付金の対象者には職業訓練受講手当として月額10万円が支給されます。
それに加えて、職業訓練実施施設までの交通費も支給されます（上限あり）。
訓練期間が1ヵ月に満たない（28日未満）の場合は、別途算定した金額が支給されます。

融資制度も利用できる

さらに、給付金の対象者で、この給付金だけでは生活費が不足する場合には、希望に応じて労働金庫の融資制度を利用することもできます。
貸付の上限額は、同居配偶者等がいる方は月10万円、それ以外の方は月5万円です。
こちらは貸付金ですので、返済しなくてはなりません。利用する場合はしっかりと返済計画を立ててから借りるようにしましょう。

給付金を受ける条件は？

給付金を受ける条件は以下の通りです。

給付金の支給要件

・本人収入が月8万円以下
　※シフト制で働く方などは月12万円以下（令和4年3月末までの特例）

・世帯全体の収入が月25万円以下

・世帯全体の金融資産が300万円以下

・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない

・全ての訓練実施日に出席する（やむを得ない理由がある場合も､8割以上出席する）

・世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない

・過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない

「全ての訓練実施日に出席する」「労働の意思と能力があること」などと条件にあるように、やむを得ない理由なく職業訓練やハローワークの就職支援を欠席してしまうと、不正受給とみなされ給付金の返還請求をされることもありますので注意が必要です。

必要な書類

給付金を受けるためには、事前審査と給付の支給申請時に書類の提出が必要になります。
事前審査は1度きりですが、支給申請は毎月1回する必要があります。

給付金の手続きに必要な書類は以下の通りです。

職業訓練受講給付金の事前審査に必要な書類

@本人確認書類（原本）

1点でよいもの：運転免許証、パスポート、顔写真付きの住民基本台帳カードなど他顔写真が貼付されている官公庁発行の書類

2点必要なもの：各種健康保険証、国民年金手帳、母子健康手帳、罹災証明書、顔写真無しの住民基本台帳カード、公共料金の領収書

Aハローワークから交付された各種様式

・受講申込書

・受講申込・事前審査書（安定所提出用）

・職業訓練受講給付金要件申告書

・職業訓練受講給付金通所届

B所定の添付書類

・直近3ヵ月以内に交付された住民票謄本の写しまたは住民票記載事項証明書（世帯の構成および続柄が記載されたもの）

・事前審査申請日の前月に得た本人収入を証明する書類（賃金明細書など）

・事前審査申請日の前年における申請者本人および全ての同居配偶者等の収入を証明する書類 （源泉徴収票、市区町村が交付する所得証明書［額面が記載されたもの］など）

・申請者本人または同居配偶者等が保有する事前審査申請日の残高が50万円以上である全ての預貯金通帳または残高証明（直近1ヶ月以内に交付されたもの）

・給付金の振込先となる通帳

・その他、ハローワークが求める書類

　※預貯金通帳を除き原本

支給申請に必要な書類

@ハローワークから交付された各種様式

・職業訓練受講給付金支給申請書（訓練実施機関による受講証明を受けたもの。受講証明がない場合は無効）

・就職支援計画書

・給付金支給状況（支給記録）（あらかじめ交付を受けていない場合は不要）

・事前審査通知書（初回支給申請時のみ）

Aやむを得ない理由で訓練を欠席（遅刻・欠課・早退を含む）した場合はその理由を証明する書類

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その他のハローワークの給付金制度

教育訓練給付金制度

厚生労働大臣の指定する教育訓練にて初任者研修を受講終了した方で、一定条件を満たしていれば、教育訓練経費の一部が支給される制度があります。それが『教育訓練給付金制度』です。
厚生労働大臣の指定する教育訓練には初任者研修や実務者研修などの介護系の資格を取得できる講座も含まれていますので、そういった講座を受講される方にはおすすめです。

教育訓練給付金制度は給付額や講座の専門性によって3つの制度に分けられますが、初任者研修は「特定一般教育訓練給付金制度」に該当します。
「特定一般教育訓練給付金制度」では、教育訓練経費の40%（上限20万円）を支給してもらえます。
申請には条件があります。詳しくは下記ページで詳細に解説していますので参考にしてみてください。
関連記事：『特定一般教育訓練給付金とは？給付の条件や申請方法を解説します！』

自立支援教育訓練給付金制度

ひとり親家庭の就労を支援する給付金で、母子家庭の母や、父子家庭の父が対象となります。
「自立支援教育訓練給付金制度」では、教育訓練経費の60%（上限：年間20万円）を支給してもらえます。
対象となる講座は先に紹介した「教育訓練給付金制度」と同じになりますので、初任者研修や実務者研修などの介護系の資格が取得できる講座も対象となっています。
申請には条件があります。詳しくは下記ページで詳細に解説していますので参考にしてみてください。
関連記事：『自立支援教育訓練給付金とは？』

その他、国や都道府県、各地方自治体でも独自の補助金、給付金制度などを実施している場合があります。 『介護の資格に使える補助金・貸付金を一挙紹介！』のページで介護資格に使える制度をまとめましたのでチェックしてみましょう。

介護職員初任者研修をハローワークで取るときによくある質問

介護職員初任者研修を働きながら無料で取得する方法はある？

「資格取得の支援制度」を設けている施設では、働きながら介護職員初任者研修を無料取得できます。

給料をもらいながら介護資格のサポートもしてくれるので、働きながら初任者研修を取得したい人におすすめの方法です。

介護職員初任者研修を取得するならどこがいい？

初任者研修を取得するなら、値段だけで選ぶのではなく、サポート体制や授業の質が高い、大手スクールがおすすめです。

特に以下の3社は、大手スクールの中でもサポートが手厚く、授業の質が高いことで人気があります。

介護職員初任者研修を働きながら土日だけで取るには？

「土日コース」があるスクールを選ぶことをおすすめします。

土日のどちらか選べるスクールや、土曜日コースと日曜日コースに別れているスクールもあります。
介護職員初任者研修の講座の中で、特に土日コースは開催頻度が高いので、講座を探すのは難しくないでしょう。

介護職員初任者研修は働きながらハローワーク で無料取得できる？

ハローワークの職業訓練で介護職員初任者研修を取得できるのは、無職の人だけです。

現在介護職員として働いている、または他業界で働いている方は、ハローワークで介護職員初任者研修の資格を無料取得することはできません。

介護職員初任者研修 目的別関連記事紹介

初任者研修についてもっと詳しく知りたい方のために、目的別に記事を紹介します。

監修者について

藤井  寿和 Hisakazu Fujii

静岡県西伊豆生まれ。
●合同会社福祉クリエーションジャパン 代表
●介護施設 現場支援コンサルタント
●一般社団法人 日本アクティブコミュニティ協会  公認講師
●介護情報誌「TOWN介護Tokyo」  編集長
●NPO 16歳の仕事塾  社会人講師
●株式会社 是眞  編集長

【保有資格】
●介護福祉士
●ホームヘルパー1級・2級
●レクリエーション介護士1級・2級
●社会福祉主事任用資格
●福祉用具専門相談員
●介護予防運動指導員
●音楽健康福祉士
●音楽レクリエーション指導士3級
●防火管理者
●大型自動車1種免許

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