無料で介護職員初任者研修が取得できる？お得な支援制度や補助金制度を紹介！

介護職員初任者研修を無料で取得する方法には、以下の4種類があります。

• ・スクールの無料キャンペーンを利用する

• ・資格取得支援制度のある施設・事業所で働く

• ・ハローワークの求職者支援制度を利用する

• ・自治体の支援制度を利用する

このページでは、介護職員初任者研修を無料で取得する方法を紹介して、それぞれのメリットとデメリットを解説していきます。
最後まで読むことで、働きながら資格取得ができるかも理解できるでしょう。

1.スクールの無料キャンペーンを利用する

人材派遣会社等が運営しているスクールでは、資格取得後にその人材会社を通して介護福祉施設に就業することで、受講料を全額キャッシュバックするキャンペーンを行っているスクールがあります。そういったスクールのキャンペーンを利用することで実質無料で初任者研修の資格を取得することができます。
就職・転職のサポートをしてくれますので、資格取得後すぐに働きたいという方におすすめです。

スクールで介護職員初任者研修を取得するメリット・デメリット

通信+通学で介護職員初任者研修が無料取得できるスクール

全額キャッシュバックを行っているスクールを3社紹介します。
資格取得後は、それぞれの会社に入社する必要があるため、スクールを選ぶ際には各社の福利厚生制度なども確認しておくとよいでしょう。
なお、介護職員初任者研修のカリキュラムは130時間ありますが、通信課程で学習できる時間は最大40.5時間と決まっているため、通信のみでは取得できません。

全額キャッシュバックを行っているスクール

2.資格取得支援制度のある施設・事業所で働く

介護系求人には「未経験歓迎」といった求人を載せている施設や事業所を目にします。そういった介護福祉施設・事業所のなかには、自社スタッフの初任者研修の資格取得にかかる費用を負担してくれる所もあります。
介護業界でスタッフとして働きながら初任者研修を取りたい方はそういった資格取得支援制度が充実している施設・事業所へ就職することをおすすめします。

介護施設で働きながら介護職員初任者研修を取得するメリット・デメリット

3.ハローワークの求職者支援制度を利用する

ハローワークの求職者支援制度は、再就職や転職を目指す求職者の方が月10万円の生活支援給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる制度です。そしてこの職業訓練の科目の中には初任者研修も含まれています。つまり、給付金を受けながら無料で初任者研修の資格を取得することができるのです。
給付金を受給するのには条件がありますが、給付を受けられない場合でも無料の職業訓練は受けられる場合がありますので、後述の条件などを確認して検討してみてください。

ハローワークで介護職員初任者研修を取得するメリット・デメリット

求職者支援制度を受ける条件

求職者支援制度の給付金や無料の職業訓練を受けるには以下の条件があります。

給付金の支給要件

・本人収入が月8万円以下
※シフト制で働く方などは月12万円以下（令和4年3月末までの特例）

・世帯全体の収入が月25万円以下

・世帯全体の金融資産が300万円以下

・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない

・全ての訓練実施日に出席する（やむを得ない理由がある場合も､8割以上出席する）

・世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない

・過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない

「全ての訓練実施日に出席する」「労働の意思と能力があること」などと条件にあるように、やむを得ない理由なく職業訓練やハローワークの就職支援を欠席してしまうと、不正受給とみなされ給付金の返還請求をされることもありますので注意が必要です。

ハローワークの求職者支援制度のより詳しい条件や申請方法などについては、下記ページにて詳しく解説していますので、ご参考になさってください。
関連ページ：『ハローワークの求職者支援制度とは？制度の対象者や手続きの仕方を解説！』

4.都道府県・市区町村の助成金制度を利用する

ご紹介してきた国の制度のほかに、都道府県や市区町村が独自で行っている介護系資格の補助金制度を利用する手段もあります。
都道府県や市区町村が独自で行っている制度なのでもらえる条件は各自治体によって様々です。ご利用の際は必ずお住まいの自治体に問い合わせて詳細を確認してください。
大半の制度は自己負担で初任者研修を取得したうえで、申請書とともに修了証明書や領収書を提出することで、受講料の半分〜全額を支給してもらえるというものです。

自治体の補助金制度で介護職員初任者研修を取得するメリット・デメリット

（例）渋谷区の介護職員初任者研修受講料補助

こちらに各都道府県ごとの補助金制度をまとめましたので参考になさってください。

【補足】特定一般教育訓練給付金制度を利用すると受講費用の40%が支給される

完全無料ではありませんが、受講費用の40%を国に負担してもらえる制度もあります。
『特定一般教育訓練給付金』は国が実施する3つの教育訓練給付金制度の中のひとつで、キャリアアップによる雇用の安定や再就職の支援のための制度です。
無料にはなりませんが、厚生労働大臣の指定を受けた講座を、自ら受講料を負担し修了した方に受講費用の40%（上限20万円）を支給するもので、指定口座には初任者研修も含まれています。

特定一般教育訓練給付金制度を利用する条件

特定一般教育訓練給付金制度を利用する条件は以下の通りです。

@雇用保険の被保険者

・受講開始日までの雇用保険の被保険者期間が3年以上（初回の受給の場合は1年以上）ある方

・平成26年10月1日以降、教育訓練給付金を受給した場合は、前回の教育 訓練給付金受給日から受講開始日前までに3年以上経過している方

A雇用保険の被保険者であった方（失業中）

・被保険者資 格を喪失した日以降、受講開始日までが1年以内

・雇用保険の被保険者期間が3年以上（初回の受給の場合は1年以上）あった方

・平成26年10月1日以降、教育訓練給付金を受給した場合は、前回の教育訓練給付金受給日から受講開始日前までに3年以上経過している方

この他、ジョブ・カードの準備が必要だったりと細かな条件もあります。以下のページで詳しくまとめていますので、参考になさってください。
関連記事：『特定一般教育訓練給付金とは？給付の条件や申請方法を解説します！』

働きながら資格の受講は可能！

無料で初任者研修を受ける方法としてはスクールの無料キャンペーンやハローワークの求職者支援制度、勤務先の資格取得支援制度を利用するなどの方法があります。
都道府県・市区町村の助成金制度はお住まいの地域によって条件が異なりますが、受講料の半分〜全額を支給してもらえる制度がありますので、お住まいの地域の保持金制度を確認してみましょう。

また、介護初任者研修の資格取得に必要な時間は、通学で受講するのが約100時間、通信で学習するのが約30時間です。仕事を休んで資格の勉強をするほど、勉強に時間を要さない資格なので、働きながら資格の受講もしやすいでしょう。

他にも支援金や補助金制度はたくさんあります。こちらのページでまとめましたので参考にしてみてください。
関連ページ：『介護の資格に使える補助金・貸付金を一挙紹介！』

介護職員初任者研修の講座選びなら（最短）