無料で介護職員初任者研修が取得できる？お得な支援制度や補助金制度を紹介！

本ページでは、介護職員初任者研修を無料で取得する4つの方法と、無料ではないが費用を一部負担してくれる制度を4つ紹介しています。

• スクールの全額キャッシュバックキャンペーンを利用する
• 都道府県・市区町村の助成金制度を利用する
• ハローワークの職業訓練を利用する
• 資格取得支援制度のある施設・事業所で働く

上記方法のメリット・デメリットも紹介するので、あなたに合う無料の方法を見つけてください。また、費用を一部負担してくれる制度では、条件がゆるく受講費用が半額になるものもあるので、あわせてご覧ください。

最後まで読むことで、働きながら資格取得ができるかどうかも理解できるでしょう。

介護職員初任者研修を無料で取得する4つの方法

こちらでは、介護職員初任者研修を無料で取得できる4つの方法を紹介します。どの方法も条件付きで無料になるため、まずは下表で条件を紹介します。

上記4つの方法を、メリット・デメリットとともに解説します。

スクールの全額キャッシュバックキャンペーンを利用する

人材派遣会社等が運営しているスクールでは、資格取得後にその人材会社を通して介護福祉施設に就業することで、受講料を全額キャッシュバックするキャンペーンを行っているスクールがあります。そういったスクールのキャンペーンを利用することで実質無料で初任者研修の資格を取得することができます。
就職・転職のサポートをしてくれますので、資格取得後すぐに働きたいという方におすすめです。

【スクールで介護職員初任者研修を取得するメリット・デメリット】

【全額キャッシュバックを行っているスクール】

全額キャッシュバックを行っているスクールを3社紹介します。資格取得後は、それぞれの会社に入社する必要があるため、スクールを選ぶ際には各社の福利厚生制度なども確認しておくとよいでしょう。

なお、介護職員初任者研修のカリキュラムは130時間ありますが、通信課程で学習できる時間は最大40.5時間と決まっているため、通信のみでは取得できません。

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都道府県・市区町村の助成金制度を利用する

都道府県や市区町村が独自で行っている介護系資格の補助金制度を利用する手段もあります。
都道府県や市区町村が独自で行っている制度なのでもらえる条件は各自治体によって様々です。ご利用の際は必ずお住まいの自治体に問い合わせて詳細を確認してください。
大半の制度は自己負担で初任者研修を取得したうえで、申請書とともに修了証明書や領収書を提出することで、受講料の半分〜全額を支給してもらえるというものです。

【自治体の補助金制度で介護職員初任者研修を取得するメリット・デメリット】

下表で、自治体の補助金制度を利用するメリット・デメリットを紹介します。

補助金制度の条件は、自治体によって様々です。補助金の利用を検討している方は、お住まいの自治体の条件を確認しましょう。

【自治体の補助金制度を受ける条件｜例：渋谷区の介護職員初任者研修受講料補助】

こちらでは具体例として、東京都渋谷区の補助金を紹介します。

こちらに各都道府県ごとの補助金制度をまとめましたので参考になさってください。

ハローワークの職業訓練を利用する

介護職員初任者研修を無料で取得する方法に、ハローワークの職業訓練があります。職業訓練は、求職中の方を対象に就職に役立つ知識・スキルを無料で習得できる制度です。そしてこの職業訓練の科目の中には、初任者研修も含まれています。

ハローワークの職業訓練で介護職員初任者研修を取得するメリット・デメリットは、下表の通りです。

【ハローワークで介護職員初任者研修を取得するメリット・デメリット】

ハローワークの職業訓練で介護職員初任者研修を取得するメリット・デメリットは、下表の通りです。

ハローワークの職業訓練には 「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類があります。公共職業訓練の対象者は「雇用保険に加入していた方」、求職者支援訓練の対象者は「雇用保険の受給資格のない方」です。

公共職業訓練と求職者支援訓練について、順番に解説します。

【公共職業訓練を受ける条件】

ハローワークの公共職業訓練は、雇用保険（失業保険）の受給資格がある方を対象にした職業訓練です。職業訓練によるスキルアップにより、早期再就職を目的としています。

公共職業訓練を受ける条件

・失業保険の給付期間が1/3以上残っている（自己都合退職の場合）

・ハローワークから、職業訓練が必要と認められている

・過去1年に退校処分を受けていない

・以前の公共職業訓練終了から、1年以上経過している（過去に公共職業訓練を受けた場合）

上記の条件を全て満たし、筆記試験・面接試験に合格した人が公共職業訓練を受けられます。

【求職者支援制度を受ける条件】

ハローワークの求職者支援制度は、再就職や転職を目指す求職者の方が月10万円の生活支援給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる制度です。つまり、給付金を受けながら無料で初任者研修を取得できます。

求職者支援制度の給付金は、受給するのには下記の条件があります。

給付金の支給要件

・本人収入が月8万円以下
※シフト制で働く方などは月12万円以下（令和4年3月末までの特例）

・世帯全体の収入が月25万円以下

・世帯全体の金融資産が300万円以下

・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない

・全ての訓練実施日に出席する（やむを得ない理由がある場合も､8割以上出席する）

・世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない

・過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない

「全ての訓練実施日に出席する」「労働の意思と能力があること」などと条件にあるように、やむを得ない理由なく職業訓練やハローワークの就職支援を欠席してしまうと、不正受給とみなされ給付金の返還請求をされることもありますので注意が必要です。

ハローワークの求職者支援制度のより詳しい条件や申請方法などについては、下記ページにて詳しく解説していますので、ご参考ください。

関連記事：『ハローワークの求職者支援制度とは？制度の対象者や手続きの仕方を解説！』

出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

資格取得支援制度のある施設・事業所で働く

介護系求人には「未経験歓迎」といった求人を載せている施設や事業所を目にします。そういった介護福祉施設・事業所のなかには、自社スタッフの初任者研修の資格取得にかかる費用を負担してくれる所もあります。
介護業界でスタッフとして働きながら初任者研修を取りたい方はそういった資格取得支援制度が充実している施設・事業所へ就職することをおすすめします。

【介護施設で働きながら介護職員初任者研修を取得するメリット・デメリット】

無料ではないが介護職員初任者研修の費用を一部負担してもらえる制度4選

こちらでは、無料ではないものの、介護職員初任者研修の費用を一部負担してもらえる制度を4つ紹介します。条件がある制度もあるため、下表で条件を簡単に紹介します。

順番に解説します。

初任者研修スクールごとのお得なキャンペーン

介護職員初任者研修を開講しているスクールでは、スクールごとにお得なキャンペーンを実施しています。中には、受講費用が半額になるものも。下表で、キャンペーンを実施している全国展開の人気スクールを紹介します。

キャンペーンは申し込みの期限があるものの、期限内に申し込むだけで半額になるなどメリットが多いです。簡単に費用を安く抑えたい方は、スクールのキャンペーンを利用するのがおすすめです。

特定一般教育訓練給付金制度｜受講費用の40%支給

特定一般教育訓練給付金は、完全無料ではありませんが、受講費用の40%を国に負担してもらえる制度。国が実施する3つの教育訓練給付金制度の中のひとつで、キャリアアップによる雇用の安定や再就職の支援を目的としています。

無料にはなりませんが、厚生労働大臣の指定を受けた講座を、自ら受講料を負担し修了した方に受講費用の40%（上限20万円）を支給するもので、指定講座には初任者研修も含まれています。

【特定一般教育訓練給付金制度を利用する条件】

特定一般教育訓練給付金制度を利用する条件は以下の通りです。

�@　雇用保険の被保険者

・受講開始日までの雇用保険の被保険者期間が3年以上（初回の受給の場合は1年以上）ある方

・平成26年10月1日以降、教育訓練給付金を受給した場合は、前回の教育 訓練給付金受給日から受講開始日前までに3年以上経過している方

�A　雇用保険の被保険者であった方（失業中）

・被保険者資格を喪失した日以降、受講開始日までが1年以内

・雇用保険の被保険者期間が3年以上（初回の受給の場合は1年以上）あった方

・平成26年10月1日以降、教育訓練給付金を受給した場合は、前回の教育訓練給付金受給日から受講開始日前までに3年以上経過している方

この他、ジョブ・カードの準備が必要だったりと細かな条件もあります。以下のページで詳しくまとめていますので、参考になさってください。
関連記事：『特定一般教育訓練給付金とは？給付の条件や申請方法を解説します！』

出典：厚生労働省「教育訓練給付制度」

自立支援教育訓練給付金事業｜受講費用の60％支給

自立支援教育訓練給付金事業は、厚生労働省が自治体と協力して、母子家庭の母または父子家庭の父の就業をサポートする事業です。

対象教育訓練（初任者研修を含む）を受講し、修了した場合にその経費の60％が支給されます。

【自立支援教育訓練給付金事業を利用する条件】

自立支援教育訓練給付金事業の対象者は、以下の通りです。

自立支援教育訓練給付金事業の対象者

母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童（20歳に満たない者）を扶養し、以下の要件を全て満たす方

・児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること

・就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること

給付金を受けるためには、講座を受ける前に事前に講座の指定を受ける必要があります。あらかじめ、お住まいの市や都道府県に確認しましょう。

出典：こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業｜受講費用の1/2支給

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、個人が新しいスキルを学びキャリアアップできるように、キャリア相談やリスキリングなどを支援する経済産業省の事業。

講座の受講を修了すると受講費用の1/2（上限40万円）、受講を経て転職して1年間継続的に就業できている場合はさらに受講費用の1/5（上限16万円）補助事業者へ支給されます。

なお、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、個人に補助金が支給されるものではありません。支給金額は補助事業者ごとに異なるので、費用をいくら負担してもらえるのかを事前に確認しましょう。

【リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業を利用する条件】

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の対象者は、以下の通りです。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の対象者

・サービスへの登録時とキャリア相談対応における初回面談時に在職者であり、雇用主の変更を伴う転職を目指している方

転職を目指しておりこのサービスを利用したい方は、支給金額も多いためおすすめです。

出典：経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」

働きながら資格の受講は可能！

無料で初任者研修を受ける方法としてはスクールの無料キャンペーンやハローワークの求職者支援制度、勤務先の資格取得支援制度を利用するなどの方法があります。
都道府県・市区町村の助成金制度はお住まいの地域によって条件が異なりますが、受講料の半分〜全額を支給してもらえる制度がありますので、お住まいの地域の保持金制度を確認してみましょう。

また、介護初任者研修の資格取得に必要な時間は、通学で受講するのが約100時間、通信で学習するのが約30時間です。仕事を休んで資格の勉強をするほど、勉強に時間を要さない資格なので、働きながら資格の受講もしやすいでしょう。

他にも支援金や補助金制度はたくさんあります。こちらのページでまとめましたので参考にしてみてください。
関連記事：『介護の資格に使える補助金・貸付金を一挙紹介！』

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