東京都で初任者研修を無料で受講するには？支援制度や助成金制度を紹介！

平日、土日祝日、夏休みなどに、無料の介護職員初任者研修を開講。
資格取得後は、福祉人材センターにて福祉・介護の仕事の斡旋を受けることも可能です。

・人材センターが実施する職場体験を行った者であり、東京都内で介護業務への就労を希望する高校生以上の学生、既卒者、離職者および就業者
※同等以上の資格保有者、介護施設・事業所にお勤めの方は対象外です。

・人材センターが実施する「職場体験事業」を利用し、体験先から「職場体験終了証」を受け取る。
・「介護職員資格取得支援事業申込書」に必要事項を記入し、「職場体験終了証」を添えて、人材センターへ郵送、または窓口で提出。

【申込期限】
申込講座開講日（第1〜3希望のうち、早い日を基準）の15日前まで。

受講料（テキスト代、補講料、実習費等を含む）の9割（千円未満切捨て）
※上限7万2千円

（1）介護職員初任者研修課程を修了後、3ヶ月以内に区内の高齢者施設、障害者施設等に介護職員等として就労していること。
（働きながらの取得でも可。また区外在住でも、区内の施設で働いていれば対象となります。）
（2）（1）で就労した（している）区内事業所等で3ヶ月以上継続して就労中であること。さらに、登録ヘルパーの方は、従事時間が90時間を超えていること。
（3）国や東京都、他の地方公共団体、公益団体等から同種の助成金等を受けていないこと。

上記の助成要件をすべて満たした日の翌月から3ヶ月以内に、申請書兼請求書、修了証明書（写し）、就労証明書、領収書（原本）を世田谷区へ提出。
2024年度（令和6年度）より、オンライン手続き（電子申請）が追加。

受講料の9割（千円未満切捨て）
※上限8万円

@　介護職員初任者研修課程を修了後、3ヶ月以内に区内のの介護サービス事業所に介護職員等として就労していること。
（働きながらの取得でも可。また区外在住でも、区内の施設で働いていれば対象となります。）
A　@就労した（している）区内事業所等で介護職員初任者研修課程の修了後6ヶ月以上継続して就労中であること。。ただし非定型的パートタイムヘルパーの方は、従事時間が90時間を超えていること。
B　介護職員初任者研修の受講料について、他に助成を受けていない方。

上記の助成要件をすべて満たした日の翌月から3ヶ月以内に、申請書、修了証明書（写し）、領収書（原本）を練馬区へ提出。
※予算の上限に達し次第、受付を終了します。

介護職員初任者研修受講費の2分の1の額（上限4万円。千円未満切捨て）

介護職員初任者研修受講修了後6ヶ月以内に事業者と雇用契約を結んだ方、あるいは既に就労している方で、当該事業者の運営する区内の事業所に1年以上継続して就労する予定のある介護従事者

介護職員初任者研修実施機関に支払った研修受講費について、事業者（勤務先）に助成の申請をしてください。

介護職員初任者研修または実務者研修または生活援助従事者研修の受講費用(全額)

@　平成28年4月1日以後に介護職員初任者研修を修了していること。または、平成30年4月1日以後に実務者研修課程を修了していること。
A　いずれかの研修修了日から6ヶ月以内に江戸川区内にある介護事業所に就職し、かつ6ヶ月間継続して就労していること。または、介護事業所に就職した日から3ヶ月以内にいずれかの研修の受講を開始し、かつ、修了後6ヶ月間就労が継続していること。
B　過去に江戸川区介護職員初任者研修・実務者研修助成・生活援助従事者研修助成の制度を利用していないこと。また、他の制度による助成を受けていないこと。

上記の助成要件をすべて満たした上で申請書、修了証明書（写し）、就労証明書、領収書（原本）を江戸川区へ提出。

介護職員初任者研修 　1人につき7万円を上限（千円未満切捨て）
介護職員実務者研修 　1人につき10万円を上限（千円未満切捨て）

足立区の指定介護事業所を区内で運営し、介護従事者の研修受講料を負担した事業者

介護職員初任者研修実施機関に支払った研修受講費について、事業者（勤務先）に助成の申請をしてください。

介護職員初任者研修の受講料の9割または（上限8万円、千円未満切り捨て）

@ 令和2年4月1日以降に「介護職員初任者研修」の受講が終了し修了証をお持ちの方
A 上記@の受講が終了した日から3ヵ月以内に区内の介護事業所に介護職員として勤務し、3ヵ月以上勤務が継続している方（派遣は対象にはなりません）
B 区内事業所に既に勤務し、介護職員初任者研修受講修了後も同じ事業所に介護職員として3ヵ月以上勤務している方（登録ヘルパー等非常勤で勤務している方は、3ヵ月以上就労していてかつ従事時間が通算して45時間を超えていること）

上記の助成要件をすべて満たした日の翌日から3ヶ月以内に、申請書、修了証明書（写し）、領収書、在職証明を杉並区へ提出。

受講料の9割（最大8万円 千円未満切捨）

@ 助成金の交付の申請日の属する年度の前年度の4月1日以後に介護職員初任者研修課程を修了し、その証明書の交付を受けた者であること。
A　介護職員初任者研修課程の修了日の翌日から起算して3ヶ月を経過する日までに、又は修了日において既に区内の介護サービス事業所に介護職員として就労していること。
B　助成金の交付の申請時において、同一の事業者が運営する区内の介護サービス事業所に介護職員として介護職員初任者研修課程の修了後3ヶ月以上継続して就労していること（派遣による就労を除く。）。
C　非定型的パートタイムヘルパーにあっては、上記Bのほか、上記@及びAの要件を満たした以後の従事時間が45時間以上であること。
D　助成金の交付の申請に係る介護職員初任者研修課程の受講料について、他に助成を受けていないこと。
E　申請日現在、個人住民税及び軽自動車税を滞納していないこと。

対象要件を全て満たした日の翌日から起算して3ヶ月以内に、申請書、修了証明書（写し）、領収書、在職証明を板橋区の窓口へ提出。（郵送の場合は事前に要連絡。）

受講料の9割（最大7万円 千円未満切捨）

@　令和2年4月以降に「介護職員初任者研修」課程の受講を開始し、修了後、介護保険法に基づく区内介護事業所・施設に6ヶ月以上就労を継続している方。
就労していない方または区外の介護事業所等で既に就労している方も、研修を修了した日から3ヶ月以内に区内介護事業所・施設と雇用契約を締結し、上記の条件を満たした場合は対象となります。
登録ヘルパーにあっては、研修修了後、登録期間が6ヶ月を超え、かつ、従事時間が通算して180時間を超えている場合に限ります。
A　「介護職員初任者研修」課程を修了後、1年以内の申請であること。
B　研修を修了し、修了証明書の交付を受けた方。
C　国や東京都その他類似の助成金を受けていない方。

初任者研修を修了後1年以内に、申請書、修了証明書（写し）、領収書、顔写真付き身分証明書を江東区の窓口へ必ず本人が持参のうえ提出。

介護職員初任者研修：全額（上限9万円）
介護福祉士実務者研修：全額（上限10万円）

※職員の研修費用を補助した区内の事業所が対象です。
（1）研修終了後、勤務を継続していること。
（2）研修終了後に勤務を開始した場合、勤務開始日が研修終了から3ヶ月以内であること。
（3）対象の研修を令和4年4月1日以降に受講していること。
（4）他の制度による助成を受けていないこと。

お勤めの事業所にご確認ください。

介護職員初任者研修費用の全額（上限9万円）

@　2021年4月1日以降に研修を修了したこと
A　研修修了日から3ヶ月以内に区内の介護保険施設や介護サービス事業所に、介護職員として就労していること
B　他に本事業の申請に係る研修費用に対する助成を受けていないこと

申請書、修了証明書（写し）、領収書、就業証明書、請求書、チェックシートを中野区の窓口へ持参、または郵送にて提出。

介護職員初任者研修費用の全額（上限8万円）

@　介護職員初任者研修課程を修了していること。
A　介護職員初任者研修課程の修了日から3ヶ月以内に豊島区内の介護サービス事業所に介護職員として就労し、その就労期間が介護職員初任者研修課程の修了後3ヶ月以上継続していること。または、豊島区内の介護サービス事業所にすでに就労しており、介護職員初任者研修課程の修了後も当該事業所に3ヶ月以上継続して就労していること。
※登録ヘルパーにあっては、従事時間が通算して45時間を超えている場合に限ります。
※派遣で就労している方は対象外となります。
B　助成金の交付の申請に係る介護職員初任者研修課程の受講料について、他に助成を受けていないこと。

申請書兼請求書に必要事項を記載し、事業者証明欄に事業所による記載、押印を受け、修了証明書、領収書、振込口座のわかるものとともに介護保険課へ持参または郵送にて提出してください。
※申請期限は、助成対象者の要件を全て満たした日の属する月の翌月から3ヶ月以内です。

介護職員初任者研修費用の全額（上限7万円）

@　介護職員初任者研修課程を修了していること。
A　区内の介護サービス事業者と雇用契約を結び、3ヶ月以上就労していること。
B　本事業と同じ趣旨の補助金を支給されていないこと。

申請書、修了証明書、領収書を目黒区へ提出してください。

上限5万円

@　墨田区内の介護保険サービス事業所に勤務し、週平均15時間以上従事している方。ただし、登録ヘルパーについては、初任者研修課程の受講修了後、通算して180時間を超えて従事している方。（派遣スタッフは対象外）
A　平成31年4月1日以降に介護職員初任者研修課程の受講を修了している方。
B　介護職員初任者研修課程の受講を修了後1年以内に1つの事業所で6ヶ月以上の勤務実績があり、申請時点において当該事業所に引き続き勤務している方。
C　他の公的機関から同種の助成金を受けていない方。

助成要件を満たした日の翌日から3ヶ月以内に、申請書、修了証明書、領収書、助成証明書を墨田区へ提出してください。

受講費用。（上限7万円。喀痰吸引等研修は上限2万2千円）※1,000円未満は切捨てとします。

@　介護職員初任者研修・介護職員実務者研修・生活援助従事者研修・喀痰吸引等研修のいずれかを受講した方
A　1.介護サービス事業所に勤務する区民
　　2.区内の介護サービス事業所に研修修了前から就労し、又は修了後３ヶ月以内に就労している方で、就労後6ヶ月以上継続して勤務していること。（非定型的パートタイムヘルパーの場合、就労後、登録期間が6ヶ月を超え、かつ従事時間が通算して180時間を超えていること。）

研修終了後1年以内に、申請書、修了証明書、領収書を港区へ提出してください。

受講料の全額（上限7万円）

@　令和3年4月1日以降に介護職員初任者研修課程を修了した人
A　介護職員初任者研修課程を修了した日から6ヶ月以内に介護職員として渋谷区内の介護事業所に従事した人で、介護職員初任者研修課程修了後3ヶ月以上従事し、申請日においても従事している人
B　ほかの制度による類似の助成を受けていない人

申請書、請求書兼口座振替依頼書、修了証明書の写し及び領収書（原本）を添付のうえ渋谷区高齢者福祉課サービス事業係まで提出してください。

初任者研修の場合、上限9万円
実務者研修の場合、上限18万円

この補助金はサービス事業者に支払われるものです。
@　講習受講料を事業者が負担していること。
A　申請から研修終了後の実績報告書提出まで、従業員が同一の事業所に勤務している。（申請は研修前に提出する）
B　ほかの制度による類似の助成を受けていない

お勤めの事業所へご確認ください。

初任者研修の場合、上限8万円
実務者研修の場合、上限15万円

@　介護職員初任者研修または介護職員実務者研修を修了後、1年以内の方。
A　研修の修了日から3ヶ月以内に介護サービス事業者と雇用契約を結び、区内の介護サービス事業所に介護職員として3ヶ月以上継続して就労している方。または、区内の介護サービス事業所に介護職員として既に3ヶ月以上継続就労している方。
B　ほかの制度による類似の助成を受けていない方。

申請書、修了証明書の写し、領収書（原本）、本人確認書類を添付のうえ、台東区区役所2階介護保険課4番窓口に持参または郵送にてご提出ください。

介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修の受講費全額（上限8万円）

@　受講期間中に助成の事前申し込みを完了する（修了後の申し込み不可）。
A　研修を修了し、修了した日から6ヶ月以内に千代田区内の福祉施設や介護サービス事業所に介護職員として就労する。 ※派遣契約で就労している場合や登録ヘルパーは対象外。
B　就労した施設等で3ヶ月以上継続して就労する。
C　Bを満たした日の翌月から3ヶ月以内に助成金請求の手続きを行う。

受講期間中に助成の事前申し込みが必要です。

初任者研修 新規就労者枠：上限10万円 / ステップアップ枠：上限5万円 実務者研修 新規就労者枠：上限15万円 / ステップアップ枠：上限7万5千円 介護福祉士 新規就労者枠：上限6万円 / ステップアップ枠：上限3万円

@　対象となる資格（初任者研修・実務者研修・介護福祉士）を取得していること。
A　市内介護保険サービス事業所に、介護職員として3ヶ月継続して勤務していること。（障害福祉サービス事業所等は対象になりません。）
B　申請日時点でBの事業所に継続して勤務していること。
C　同じ資格で他の公的な補助（教育訓練給付金を含む）を受けておらず、今後も受けないこと。
D下記のいずれかに当てはまる方
新規就労者枠
　令和4年（2022年）1月2日以降に就労した方
　※就労から過去1年間に市内介護保険サービス事業所で勤務した方を除きます。

ステップアップ枠
　令和4年（2022年）1月1日以降に資格を取得、または令和3年（2021年）10月2日以降に就労した方

申請フォームから領収書の写し、資格を証する書類の写し、本人確認書類の写しを添付し申込をしてください。

上限8万円（1000円未満切り捨て）。

@　申請時において、市内に居住し、住民基本台帳法第5条に規定する住民基本台帳に記録されている方
A　介護職員初任者研修課程を修了した者であって、修了した旨の証明書の交付を受けてから9ヶ月を経過していない方
B　訪問介護員又はこれに準ずる者として、市内の介護職員等就労事業所において3月以上継続して就労しているものであること。ただし、登録ヘルパーである場合は、就労を開始した日から申請をする日までの間の従事時間が90時間を超えている場合に限る。（派遣就労は対象外とする）
C　教育訓練給付金、母子家庭自立支援教育訓練給付金、父子家庭自立支援教育訓練給付金及び勤務先から受けた修学にかかる費用以外に助成金等を受け取っていない方

申請書に研修修了証、領収書、就労証明書を添付し、府中市地域福祉推進課窓口に提出する。

上限5万円（1000円未満切り捨て）。

助成金を申請する年度内に開講された介護職員初任者研修課程を修了し、その証明書の交付を受けた方で、次の@及びAのいずれかの要件を満たす方。 @　西東京市内に住所を有し、西東京市内の介護サービス事業所に介護職員として就業する見込みである方
A　西東京市内の介護サービス事業所において、介護職員として就業している方（西東京市内に住所を有していなくても対象となります。）

申請書に研修修了証、領収書、就労証明書（西東京市外にお住まいで、西東京市内の介護サービス事業所に介護職員として就業している方）を添付し、高齢者支援課へ持参または郵送にて提出してください。

初任者研修：上限7万円
実務者研修：上限10万円

@　次のうちいずれかに該当する職員のかた
・研修を修了してから1年以内に三鷹市内に所在する介護事業所への勤務を開始し、以後3カ月以上継続して勤務している職員（派遣職員を除く。非常勤職員の場合は、交付申請日から遡って3カ月間の勤務時間が週平均30時間以上である場合に限る。）
・三鷹市内に所在する介護事業所に勤務していて、研修修了後も3カ月以上継続して勤務する職員（派遣職員を除く。非常勤職員の場合は、交付申請日から遡って3カ月間の勤務時間が週平均30時間以上である場合に限る。）
・みたかふれあい支援員（申請時点から遡って3年の間に訪問型サービスに従事した時間が累計30時間を超えているかた）
A　他の補助制度等により、この補助金と同種の補助金を受けていないかた

要件を満たした日の翌月から起算して、6カ月以内に申請書兼請求書、修了証書の写し、領収証（原本）を窓口または郵送でご申請ください。

10万円を上限として全額補助（ただし、1,000円未満の端数は切り捨て）

@　研修修了後または資格取得後、3カ月以内に日野市内の介護の指定を受けている事業所に勤務し、継続して3カ月就労し、その間の従事時間が60時間を超えていること。
A　他の補助制度等により、この補助金と同種の補助金を受けていない。

研修修了日から3カ月経過した日の翌月の1日から6カ月以内に申請書、修了証書の写し、領収証（原本）を日野市役所高齢福祉課介護給付係までお送りください。

初任者研修：上限8万円
実務者研修：上限10万円

@　研修を修了している方
A　研修の修了前から、または研修の修了後おおむね6ヶ月以内に、多摩市内の介護保険事業所で訪問介護員またはこれに準ずる者として就労を開始し、3ヶ月以上（研修の修了後に限る。）継続して就労している方
※登録ヘルパーの方は、従事時間が3ヶ月間に48時間を超えて就労している場合に限る
B国、東京都、他の地方公共団体、公益団体等から同種の補助金等を受けていない方

要件を満たした日の属する月の翌月の初日から6ヶ月以内に申請書、修了証書の写し、就労証明書、領収証（原本）を多摩市役所健康福祉部介護保険課介護保険担当まで郵送または持参で提出してください。

上限6万6千円（1000円以下切り捨て）

@　申請年度の前年度の4月1日以後に研修を修了した者であって、修了から3月以内に市内事業所等に介護職員として就業したもの。 A　申請の日において市内事業所等に介護職員として引き続き3月以上就業しているもの（訪問介護員等として就業し，その勤務日及び勤務時間が不定期な場合にあっては、申請の日の属する月前3月の市内事業所等における従事時間の合計が90時間を超えているもの）とする。

申請書兼請求書、修了証書、就業証明書、領収証を国分寺市へ提出してください。

受講料等のうち2分の1までの金額で上限は3万円（100円未満切り捨て）。

@　小金井市民の方で、研修修了後6ヶ月以内に市内の介護サービス等を行う介護保険事業者に就労し、3ヶ月以上継続して勤務している方（就労開始後6ヶ月以内に申込んでください）。 A　市内の介護保険事業者に3ヶ月以上継続して勤務している介護職員の方で、研修修了後も継続して勤務する方（研修を修了後6ヶ月以内に申込んでください）。

上記期限内に申請書と請求書、修了証書、就業証明書、領収証、振込先口座情報のわかる書類等の写し、市民以外の場合は住所を証明できる公的証明書類の写しを市役所窓口に持参するか、郵送して下さい。

初任者研修：上限8万円
実務者研修：上限10万円

※この補助金は介護サービス事業所へ支払われるものです。
@　助成金の交付申請日の属する年度の前年度の４月１日以降に対象研修を修了していること。
A　対象研修修了後、市内の訪問介護事業所等と雇用契約を結び、3ヶ月以上継続して介護職員として就労していることまたは対象研修修了前から市内の訪問介護事業所等に就労しており、対象研修修了後も3ヶ月以上継続して介護職員として就労していること。
B　助成金の交付申請時において、市内の訪問介護事業所等に就労していること。
C　対象研修の受講料について、他の補助金の助成を受けていないこと。

勤務先の事業所へご相談ください。

初任者研修：上限5万円
実務者研修：上限7万5千円

@　申請年度の前年度の4月1日以降に研修を修了した方
A　市内の介護保険サービス事業所等に介護職員として3ヶ月以上継続して就業し、かつ、補助金の申請時においても同一の事業所に就業している方
B　申請する資格において、あきる野市、他の地方公共団体等から同種の補助金等（雇用保険法に基づく教育訓練給付金等を含む。）による補助を受けていない方、かつ、今後も助成を受ける予定のない方

申請書および請求書、他必要書類を、高齢者支援課介護保険係へ直接提出してください。

上限7万円（2回に分けて支給されます）。
・1回目：研修を修了した日から3ヶ月以内に申請（上限4万円）
・2回目：就業を開始した日から1年を経過した日から3ヶ月以内に申請（残額支払い）

@　市内にお住まいで、国立市の住民基本台帳に登録されている方
A　介護初任者研修を修了し、かつその受講料の支払いが完了している方
B　介護初任者研修を修了した日から3ヶ月以内に、市内の介護施設で就業を開始し、かつ、その就業を1年以上継続する予定である方
C　受講料について、この助成金またはその他の助成を受けていない方

・1回目の申請（研修を修了した日から3ヶ月以内）
申請書および請求書、修了証明書、領収書、就業証明書、本人確認書類を、国立市役所 健康福祉部 福祉総務課へ事前連絡のうえ提出してください。
・2回目の申請（就業を開始した日から1年を経過した日から3ヶ月以内）
助成金交付決定通知書の写し、就業証明書、請求書を、国立市役所 健康福祉部 福祉総務課へ事前連絡のうえ提出してください。

上限10万円（1,000円未満の端数切捨て）。

この補助金は事業者へ支払われるものです。 @　補助対象者と直接雇用契約を締結していること。
A　研修事業者が発行する修了証明証の交付を受けていること。
B　本補助金の交付申請書を提出時点で補助対象者が運営する介護事業所等（市外除く。）に介護職員として継続3ヶ月以上従事していること。

勤務先の事業所へご確認ください。