介護職の有効求人倍率は？介護職の人手不足対策についても紹介します！

昨今、介護業界は人手不足だといわれていますが、介護業界の有効求人倍率はどれほどでしょうか？
このページでは介護紹介の有効求人倍率や、都道府県による違い、そして介護業界の人手不足対策についても紹介いたします。

>> 介護職員初任者研修のスクール一覧（最短1分で資料請求可能）

介護職の有効求人倍率は？

そもそも有効求人倍率とは？

厚生労働省の資料によると、2025年9月の全職業の有効求人倍率は1.10倍でした。これは、求職者1人に対して約1.1件の求人がある水準です。

一方、同月の介護関係職種の有効求人倍率は4.02倍で、全職業の約3.7倍となっています。求職者1人に対して約4件の求人がある計算です。

この高い求人倍率は、介護分野の人手不足が続いていることを表しています。その一方で、これから介護の仕事を探す人にとっては、ほかの職種と比べて求人を見つけやすい状況といえるでしょう。ただし、求人状況は地域や職種、雇用形態によって異なります。

参考：介護人材確保の現状について｜厚生労働省

>> 介護職員初任者研修講座 資料請求(無料）

都道府県別の介護職の有効求人倍率は？

都道府県によって有効求人倍率に差がある

厚生労働省が公表した2025年9月のデータによると、介護関係職種の有効求人倍率は、全国平均で4.02倍でした。

都道府県別に見ると、有効求人倍率が高い順に、

1位　東京都　6.97倍
2位　愛知県　6.49倍
3位　大阪府　5.19倍

となっています。

東京都は求職者1人に対して約8.7件の求人がある計算で、ほかの都道府県と比べても特に高い水準です。

最も低い都道府県でも求人倍率2倍以上

同じ2025年9月のデータで、有効求人倍率が低い都道府県を見ると、

45位　高知県　2.43倍
46位　岩手県　2.28倍
47位　秋田県　2.22倍

と並びます。

最も低い秋田県でも有効求人倍率は2倍を超えており、求職者数よりも求人数が多い状況です。

介護関係職種は地域によって倍率に差があるものの、全国的に人材需要の高い職種といえるでしょう。

参考：介護人材確保の現状について｜厚生労働省

>> 介護職員初任者研修講座 資料請求(無料）

介護職の人手不足対策

再就職準備金の支給

厚生労働省は、以前介護業界で働いていた人を呼び戻すため、「再就職準備金」という制度を施行しました。
これは、以前介護業界で1年以上働いていた経験がある方が再度介護の仕事へ復帰する際、その準備金として上限40万円を貸し付ける制度です。
さらに、続けて2年以上介護の仕事を続ければ、返済を免除してもらうことができます。
貸し付け条件には「初任者研修以上の介護資格を持っている」などいくつか条件がありますので、復職を考えている方は厚生労働省の規約を確認してみてください。

資格手当や資格取得のサポート制度

介護士施設や事業所の中には、資格の取得のためのスクールの費用や受験費を負担してくれるサポート制度を取り入れる施設が増えてきています。
スタッフに仕事の幅を広げてもらい、モチベーションアップや長く職場で働いてもらうことをえらいとしています。

また、資格を持っている人を発掘し、好待遇で採用したり「資格手当」を給与に上乗せして採用する施設も増えています。
これから介護の仕事に就こうと思っている方や、一度離れてしまったけど再就職したい方は「初任者研修」や「実務者研修」など、初歩的な資格でもいいので取得しておくと有利に就職することができるでしょう。

>> 介護職員初任者研修講座 資料請求(無料）

>> 介護福祉士実務者研修講座 資料請求(無料）

介護報酬改定による介護職員の給与アップ

2026（令和8）年度は、2027年度の通常の介護報酬改定を待たず、2026年6月から臨時の介護報酬改定が実施されます。
改定率は全体でプラス2.03％となり、このうちプラス1.95％が職員の処遇改善に充てられます。

今回の改定では、介護職員だけでなく、介護事業所で働く幅広い介護従事者を対象に、月額1万円、3.3％相当の賃上げを実現するための措置が講じられます。

さらに、生産性向上や事業者間の協働化に取り組む事業所では、介護職員を対象に月額7,000円、2.4％相当を上乗せする仕組みが設けられます。
定期昇給の月額2,000円を含めると、介護職員については最大で月額1万9,000円、6.3％の賃上げにつながる措置です。

また、処遇改善加算の対象が介護職員から介護従事者全体へ広げられるほか、これまで対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援などにも、新たに処遇改善加算が設けられます。

ただし、すべての介護職員の給与が一律に月額1万9,000円上がるわけではありません。実際の賃上げ額は、勤務先が取得する加算の区分や事業所内での配分、雇用形態などによって異なります。

介護業界では人材不足が続いていますが、2024年度改定に続いて2026年度にも追加の処遇改善が行われるなど、国による介護従事者の待遇改善が進められています。
現在介護の仕事をしている方だけでなく、これから介護業界を目指す方にとっても注目したい動きといえるでしょう。

参考：令和8年度 介護報酬改定について｜厚生労働省

参考：令和8年度 介護報酬改定について(PDF)｜厚生労働省

介護の基本が学べる「介護職員初任者研修講座」について、以下リンクより無料で一括請求が可能です。

興味をお持ちの方は、資料を取り寄せてみてはいかがでしょうか。

介護職員初任者研修の講座選びなら（最短）