更新日： 2024/03/01
昨今、介護業界は人手不足だといわれていますが、介護業界の有効求人倍率はどれほどでしょうか？
このページでは介護紹介の有効求人倍率や、都道府県による違い、そして介護業界の人手不足対策についても紹介いたします。
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有効求人倍率とは、求職者一人当たりに対して、何人分の求人があるかという数値です。
有効求人倍率が1以上の業種は、働きたい人よりも求人が多いということですので人手不足＝就職しやすいということになります。
反対に有効求人倍率が1以下の場合は、働きたい人に対して求人が少ないということですので、就職しにくいということになります。
2020年の全業種の有効求人倍率平均は1.02倍でした。これは、求職者と求人の数がほぼ同じということになります。
それに比べて、同年の介護業界の有効求人倍率は4.15倍であり、とても高い水準です。
これは、介護業界が深刻な人手不足であることを表している一方、これから介護の仕事を探そうとしている人にとっては選べる求人が豊富にあるという嬉しい状況でもあります。
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1位 東京都 6.97
2位 愛知県 6.49
3位 大阪府 5.19
と並び、やはり都市部で介護業界の人材不足が深刻であることがうかがえます。
ただ、都市部では地方に比べて給料が高く設定されていることが多いですので、求人も多く給料も高い都市部はねらい目かもしれません。
同年のデータを参考に、有効求人倍率の低い都道県を見てみると、
47位 高知県 2.26
46位 山梨県 2.40
45位 岩手県 2.43
と並びます。
地方では都市部ほどではありませんが、それでも約2.5倍と高い有効求人倍率を保っています。
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厚生労働省は、以前介護業界で働いていた人を呼び戻すため、「再就職準備金」という制度を施行しました。
これは、以前介護業界で1年以上働いていた経験がある方が再度介護の仕事へ復帰する際、その準備金として上限40万円を貸し付ける制度です。
さらに、続けて2年以上介護の仕事を続ければ、返済を免除してもらうことができます。
貸し付け条件には「初任者研修以上の介護資格を持っている」などいくつか条件がありますので、復職を考えている方は厚生労働省の規約を確認してみてください。
介護士施設や事業所の中には、資格の取得のためのスクールの費用や受験費を負担してくれるサポート制度を取り入れる施設が増えてきています。
スタッフに仕事の幅を広げてもらい、モチベーションアップや長く職場で働いてもらうことをえらいとしています。
また、資格を持っている人を発掘し、好待遇で採用したり「資格手当」を給与に上乗せして採用する施設も増えています。
これから介護の仕事に就こうと思っている方や、一度離れてしまったけど再就職したい方は「初任者研修」や「実務者研修」など、初歩的な資格でもいいので取得しておくと有利に就職することができるでしょう。
2024（令和6）年度、介護報酬改定が実施されます。
医療・介護従事者の賃上げを重視し、政府は介護報酬を1.59%に引き上げる方針です。
改定率の内訳は、介護職員の処遇改善として0.98%を充て、残りの0.61%は各サービスの基本報酬などに配分されます。
職種や事業所により給与への影響は上下する見込みですが、介護職員の給与アップが期待されます。
その他、東京都では介護職に対して月1万円〜2万円の支援を行う方針が公表されるなど、国や自治体を上げて介護職員の待遇改善が取り組まれています。
現在、働いている介護職員の方はもちろんのこと、これから介護業界で働くことを目指す方にとっても喜ばしい風潮ですね。
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