教育訓練給付金の対象となる介護資格講座を一挙紹介！

教育訓練給付金制度を利用して受講できる介護資格講座をご紹介します。
教育訓練給付金制度とは特定の資格取得にかかる費用を国が負担してくれる制度です。
教育訓練給付金を利用することで受講料の20〜70％が支給され、お得に資格を取得することができます。

【NEWS】教育訓練給付の支給申請の期限が緩和へ

『特定一般教育訓練給付金』『専門実践教育訓練給付金』の支給申請の期限が緩和されました。

必要書類の提出期限が「受講開始の1ヶ月前まで」でしたが、2024年4月から「受講開始の2週間前まで」に変更されます。

これまでは、訓練前キャリアコンサルティングを受けたあとに、受講を開始する日の1ヶ月前までに必要書類を準備し、ハローワークに提出する必要がありました。

提出期限の緩和により書類の準備期間が延びるため、教育訓練制度の利用を検討されている方には朗報ですね。

参考：厚生労働省『教育訓練給付制度』

教育訓練給付金制度とは？

教育訓練給付金制度について解説いたします。

・教育訓練給付金の概要
・教育訓練給付金の対象者

教育訓練給付金の概要

教育訓練給付金制度とは、働く方の主体的な能力開発の取組みや中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした制度です。厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講した場合に、負担した費用の一部が国から支給されます。

教育訓練給付金制度は『専門実践教育訓練給付金』『一般教育訓練給付金』『特定一般教育訓練給付金』の3種類に分かれており、それぞれに対象となる講座や支給額、対象となる条件が異なります。

教育訓練給付金の対象者

教育訓練給付金の対象となるのは、雇用保険の被保険者または被保険者であった失業者です。
以下に詳しい条件を掲載します。

@雇用保険の被保険者

・受講開始日までの雇用保険の被保険者期間が３年以上（初回の受給の場合は1年以上）ある方

・平成26年10月１日以降、教育訓練給付金を受給した場合は、前回の教育 訓練給付金受給日から受講開始日前までに３年以上経過している方

A雇用保険の被保険者であった方（失業中）

・被保険者資格を喪失した日以降、受講開始日までが１年以内

・雇用保険の被保険者期間が３年以上（初回の受給の場合は1年以上）あった方

・平成26年10月１日以降、教育訓練給付金を受給した場合は、前回の教育訓練給付金受給日から受講開始日前までに３年以上経過している方

その他、給付金制度によって条件が異なることもあります。後に紹介する各給付金の詳細でご確認ください。

一般教育訓練給付金とは？

一般教育訓練給付金について解説いたします。

・一般教育訓練給付金の概要
・一般教育訓練給付金の支給額
・一般教育訓練給付金の対象者
・一般教育訓練給付金の手続きの流れ

一般教育訓練給付金の概要

一般教育訓練給付金は雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練が対象となります。
指定講座としては公的職業資格・民間職業資格などの取得を目標とする講座が主で、介護系資格では初任者研修や実務者研修のほか、行動援護研修、福祉用具専門相談員なども対象となっています。

一般教育訓練給付金の支給額

一般教育訓練給付金の支給額は、本人が教育機関に支払った経費の20％です。
ただし、上限10万円とされており、経費の20％が10万円を超える場合は10万円が支給されます。
また、経費が4千円未満の場合は支給の対象外となります。

一般教育訓練給付金の対象者

一般教育訓練給付金の対象者は上で紹介した「教育訓練給付金の対象者」と同じです。

一般教育訓練給付金の手続きの流れ

一般教育訓練給付金の申請手続きは、受講修了の翌日から1ヶ月以内に、本人の住居所を管轄するハローワークの窓口で行います。病気やケガ、在職中であるなどやむを得ない理由で窓口に本人が来られない場合は、郵送や代理人による申請も可能です。

申請に必要な書類は以下の通りです。

@ 教育訓練給付金支給申請書

A 教育訓練修了証明書

B 領収書もしくはクレジット契約証明書

C 本人･住所確認書類

D 雇用保険被保険者証または雇用保険受給資格者証

E 払渡希望金融機関の通帳又はキャッシュカード(ご本人名義のもの)

必要書類には変更や追加がある場合があります。必ず事前にハローワークへお問い合わせください。

特定一般教育訓練給付金とは？

特定一般教育訓練給付金について解説いたします。

・特定一般教育訓練給付金の概要
・特定一般教育訓練給付金の支給額
・特定一般教育訓練給付金の対象者
・特定一般教育訓練給付金の手続きの流れ

特定一般教育訓練給付金の概要

特定一般教育訓練給付金は速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象となります。
指定講座としては業務独占資格・名称独占資格・必置資格の取得を目標とする講座が主で、介護系資格では初任者研修や介護支援専門員（ケアマネジャー）実務研修、喀痰吸引等研修などが対象となります。

特定一般教育訓練給付金の支給額

一般教育訓練給付金の支給額は、本人が教育機関に支払った経費の40％です。
ただし、上限20万円とされており、経費の40％が20万円を超える場合は20万円が支給されます。
また、経費が4千円未満の場合は支給の対象外となります。

特定一般教育訓練給付金の対象者

特定一般教育訓練給付金の対象者は上で紹介した「教育訓練給付金の対象者」と同じです。

さらに、特定一般教育訓練給付金を受けるには講座の受講開始の2週間前まで（※）に、ハローワークにて訓練前キャリアコンサルティングを受け、 「ジョブ・カード」を作成し、受給資格確認を行うことが必要となります。
（※）以前は1ヶ月前まででしたが、2024年4月から期限が緩和されました。

特定一般教育訓練給付金の手続きの流れ

●受講前
特定一般教育訓練給付金を受給するには、まず講座の受講開始の2週間前まで（※）に訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成した上で、必要書類をハローワークの窓口へ提出します。
（※）以前は1ヶ月前まででしたが、2024年4月から期限が緩和されました。

●受講修了後
一般教育訓練給付金の申請手続きは、受講修了の翌日から1ヶ月以内に、本人の住居所を管轄するハローワークの窓口で行います。病気やケガ、在職中であるなどやむを得ない理由で窓口に本人が来られない場合は、郵送や代理人による申請も可能です。

詳しい提出書類やその他特定一般教育訓練給付金に関する情報は以下のページにまとめてありますので参考にしてください。
関連記事:『特定一般教育訓練給付金とは？給付の条件や申請方法を解説します！』

専門実践教育訓練給付金制度とは？

専門実践教育訓練給付金制度について解説いたします。

・専門実践教育訓練給付金の概要
・専門実践教育訓練給付金の支給額
・専門実践教育訓練給付金の対象者
・専門実践教育訓練給付金の手続きの流れ

専門実践教育訓練給付金の概要

専門実践教育訓練給付金は労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練が対象となります。
指定講座としては業務独占資格・名称独占資格の取得を目標とする講座が主で、介護系資格では実務者研修や介護福祉士講座などが対象となります。

専門実践教育訓練給付金の支給額

一般教育訓練給付金の支給額は、本人が教育機関に支払った経費の50％です。
ただし、上限は年間40万円とされており、経費の50％が40万円を超える場合は40万円が支給されます。
また、経費が4千円未満の場合は支給の対象外となります。

専門実践教育訓練給付金ではさらに、資格取得等をし、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合、費用の20％が追加され、合計70％（年間上限56万円）を受給することができます。

専門実践教育訓練給付金の対象者

専門実践教育訓練給付金の対象者は上で紹介した「教育訓練給付金の対象者」と同じです。

さらに、特定一般教育訓練給付金と同様に講座の受講開始の2週間前まで（※）に、ハローワークにて訓練前キャリアコンサルティングを受け、 「ジョブ・カード」を作成し、受給資格確認を行うことが必要となります。
（※）以前は1ヶ月前まででしたが、2024年4月から期限が緩和されました。

専門実践教育訓練給付金の手続きの流れ

●受講前
専門実践教育訓練給付金を受給するには、まず講座の受講開始の2週間前まで（※）に訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成した上で、必要書類をハローワークの窓口へ提出します。
（※）以前は1ヶ月前まででしたが、2024年4月から期限が緩和されました。

●受講中
受講中は、受講開始日から数えて6ヶ月ごとにに支給申請をします。

●受講修了後
受講修了の翌日から1ヶ月以内に、本人の住居所を管轄するハローワークの窓口で行います。病気やケガ、在職中であるなどやむを得ない理由で窓口に本人が来られない場合は、郵送や代理人による申請も可能です。

●就職時
資格取得等をし、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、雇用された日の翌日から1ヶ月以内に申請をします。

詳しい提出書類やその他専門実践教育訓練給付金に関する情報は以下のページにまとめてありますので参考にしてください。
関連記事:『そもそも教育訓練給付金制度とはどういった制度なの？』

教育訓練給付金の対象となる介護資格講座を一挙紹介！

教育訓練給付金の対象となる介護資格講座を紹介します。

・教育訓練給付金の対象となる初任者研修講座
・教育訓練給付金の対象となる実務者研修講座
・教育訓練給付金の対象となる介護福祉士講座
・教育訓練給付金の対象となるケアマネ講座

教育訓練給付金の対象となる初任者研修講座

教育訓練給付金の対象となる初任者研修講座をご紹介します。

教育訓練給付金の対象となる実務者研修講座

教育訓練給付金の対象となる実務者研修講座をご紹介します。

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教育訓練給付金の対象となる介護福祉士講座

教育訓練給付金の対象となる介護福祉士講座をご紹介します。

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教育訓練給付金の対象となるケアマネ講座

教育訓練給付金の対象となるケアマネ講座をご紹介します。

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教育訓練給付金制度以外で介護資格講座をお得に受けるには？

教育訓練給付金制度以外で介護資格講座をお得に受けられる制度について解説いたします。

・求職者支援制度
・自立支援教育訓練給付金
・介護職就職支援金貸付事業
・再就職準備金

求職者支援制度

求職者支援制度は、再就職や転職を目指す求職者の方が月10万円の生活支援給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できるハローワークの制度です。
さらに、訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートしてくれます。
求職者支援制度の対象条件や申請方法などの詳しい情報は以下のページにまとめてありますので参考にしてください。
関連記事:『ハローワークの求職者支援制度とは？制度の対象者や手続きの仕方を解説！』

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金は、母子家庭や父子家庭のひとり親を対象とした支援制度です。この制度は就業を目指した主体的な能力開発を応援するもので、対象の教育訓練を受講した場合、受講費用の60％（上限：年間20万円）が支給されます。
自立支援教育訓練給付金の対象条件や申請方法などの詳しい情報は以下のページにまとめてありますので参考にしてください。
関連記事:『自立支援教育訓練給付金とは？』

介護職就職支援金貸付事業

介護業界の人材不足と失業者の増加を改善するために2021年4月から開始された制度で、未経験からの介護職に就職する方を対象に、最大20万円まで貸付をしてくれるという制度です。さらに、そのまま2年間介護職に従事することで貸付金の返済を免除してもらうことができます。
介護職就職支援金貸付事業の対象条件や申請方法などの詳しい情報は以下のページにまとめてありますので参考にしてください。
関連記事:『介護職就職支援金貸付事業とは？制度の詳細や貸付条件について解説します！』

再就職準備金

人手不足の介護業界に即戦力となる人材を呼び戻す狙いで、2016年から開始された制度です。
過去に1年以上介護の仕事をしていたものの現在は離職している方が、介護職へ復帰する場合に、その再就職にかかる資金を最大40万円まで貸付してくれます。さらに、そのまま2年間介護職に従事することで貸付金の返済を免除してもらえます。
再就職準備金の対象条件や申請方法などの詳しい情報は以下のページにまとめてありますので参考にしてください。
関連記事:『再就職準備金とは？制度の詳細や貸付条件に付いて解説します！』

この他にも介護系の資格取得に利用できる給付金や補助金があります。こちらのページに一覧でまとめていますので、参考にしてみてください。
関連記事:『介護の資格に使える補助金・貸付金を一挙紹介！』

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